ページの先頭です

ワンストップ特例制度

[2016年10月15日]

ふるさと納税ワンストップ特例制度について

どんな制度なの?

確定申告・住民税申告をする必要がない給与所得者や年金所得者等が「ふるさと納税」をした際に、簡単な申請をすることで確定申告をしなくても、住民税の控除が受けられる制度です。

どんな人が利用できるの?

次の条件をすべて満たしていることが必要です。

  • 確定申告等を行う必要のない方
  • ふるさと納税をされる地方公共団体の数が5以下であると見込まれる方

この制度を利用するにはどういう手続きがいるの?

「申告特例申請書」に必要事項を記載、捺印の上、必要書類とともに揖斐川町政策広報課まで送付してください。(FAXおよび電子メールでの提出は不可)

提出期限は、寄附した年の翌年の1月10日です。期限後の提出は、申請特例の適用を受けられませんのでご注意ください。

受付後、揖斐川町から、寄附者がお住まいの市町村宛てに「申告特例通知書」を送付しますので、翌年度の住民税で減額を受けることができます。

※本制度では住民税のみの減額となります。

マイナンバー(個人番号)提供のお願い

申告特例申請書と合わせて、以下をご提出ください。

 マイナンバー(個人番号)確認書類: マイナンバー(個人番号)カードの写し(両面)、通知カードの写し、マイナンバー付住民票のいずれか1点。

 身元確認書類: 運転免許証、旅券、身体障害者手帳等の写しいずれか1点。

  ※マイナンバーカードの写し(両面)の場合、(2)は不要。

   ※身元確認書類の提出が困難な場合: 健康保険証、年金手帳、児童扶養手当証書、印鑑登録証明書等の写しから2点。

必要書類
区分 マイナンバー確認書類  身元確認書類

マイナンバーカードをお持ちの場合

マイナンバーカードの写し(両面)

不要
マイナンバーカードをお持ちでない場合

通知カード、マイナンバー付住民票の写しから1点

運転免許証、旅券、身体障害者手帳等の写しから1点 
身元確認書類身元確認書類の提出が困難な場合通知カード、マイナンバー付住民票の写しから1点健康保険証、年金手帳、児童扶養手当証書、印鑑登録証明書等の写しから2点

他に気をつけることはあるの?

この制度の申請をされた方が、確定申告や住民税申告を行った場合(医療費控除等による場合も含む。)や5ヵ所を超える市町村に申請を行った場合は、申請が無効となり、申告特例控除額は適用されません。

また、申請内容に変更が生じた場合(転居による住所変更など)は、必ず下記の「申告特例申請事項変更届出書」を記入し、寄附した年の翌年の1月10日までに、揖斐川町役場政策広報課まで送付してください。

ワンストップ特例制度を利用される方は下記の申請書をご利用ください。

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

 詳しくは、揖斐川町役場税務課(0585-22-2111内線171~173)または税務署までお問い合わせください。

 参考  総務省ホームページ ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制

 

ご意見をお聞かせください

  • このページは役に立ちましたか?

  • このページは見つけやすかったですか?


Copyright (C) Ibigawa Town All Rights Reserved.