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省エネ改修に伴う固定資産税の減額制度について

[2016年10月25日]

熱損失防止(省エネ)改修に伴う 固定資産税の減額措置

 住宅の省エネ化を促進するための税制上の特例措置として、平成20年1月1日以前から所在する住宅について、一定の省エネ改修工事を行った場合、翌年度分の固定資産税の3分の1に相当する額が、申告により減額されます。 

対象となる要件

次の要件をいずれも満たす必要があります。
 

1.平成20年1月1日以前から所在する住宅(賃貸住宅を除く)であること。

2.居住部分の割合が2分の1以上であること。

3.平成20年4月1日から平成30年3月31日までの間に、現行の省エネ基準に新たに適合することになる、次の改修工事を行い、(1)を含む工事が行われていること。
 (1) 窓の改修工事(ニ重サッシ化、複層ガラス化など)【必須工事】
 (2) 床、天井、壁の断熱改修工事
 ※ 上記改修工事は、外気等と接するものの工事に限る。

 ※ 改修した部分が省エネ基準に適合すること。

4.改修後の住宅の床面積(区分所有家屋の場合は専有面積)が50平方メートル以上であること。

5.当該省エネ改修工事に要した自己負担費用(補助金等を除く)が50万円以上であること。

6.他の固定資産税の減額を受けていないこと。また、以前に省エネ改修工事に係る減額を受けたことがないこと。ただし、高齢者等居住改修(バリアフリー改修)住宅の減額のみ併用可能。

減額の内容

減額が適用される場合、次のとおりに減額します。
 

1.改修工事が完了した年の翌年度分を減額します。

2.居住部分に係る固定資産税の3分の1に相当する額を減額します。

3.居住部分の床面積120平方メートル分を減額します。 
 ※120平方メートルを超える分については通常の税額となります。 

申請手続き

改修工事完了後、3か月以内に、次の提出書類をすべて添付の上、市へ申告してください。なお、期限内に申告できない場合はお問い合わせください。

提出書類

次の1から4は、すべて提出が必要です。ただし、5および6については、該当者の方のみ提出が必要です。
 

1.省エネ改修に伴う固定資産税の減額申告書

2.建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人が発行した『熱損失防止(省エネ)改修工事証明書』

3.改修費用の確認できる書類(工事の領収書等)

4.省エネ改修工事明細書の写し、図面および写真

5.補助金等の交付や給付がある場合は、その金額を確認できる書類

省エネ改修に係る固定資産税減額申告書

お問い合わせ

揖斐川町総務部税務課

電話: 0585-22-2111(代)

ファックス: 0585‐22‐4496

電話番号のかけ間違>いにご注意ください!

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