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危機関連保証(中小企業信用保険法第2条第6項に基づく認定)について

[2020年6月18日]

客観的に生じた経済危機、災害等の事象により著しい信用収縮が生じた中小企業・小規模事業者に対して資金調達を行い、中小企業・小規模事業者の事業継続や経営の安定を図ることを目的とした支援制度です。

制度の利用には、主たる事業所の所在地を管轄する市町村長の認定が必要です。認定を受けることで、信用保証協会が通常の補償限度額(2.8億円)およびセーフティネット保証の保証限度額(2.8億円)とは別枠(2.8億円)で借入債務の100%を保証する特別保証の申込みを行うことができます。なお、保証については、信用保証協会の審査のうえ決定されます。

対象となる中小企業者

  • 金融取引に支障が生じており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。
  • 原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる。

認定の有効期間

令和2年1月29日から7月31日までに認定を取得した中小企業者については、その認定の終期を令和2年8月31日までとします。すでに発行された認定書については、期限を読み替えてご利用ください。

必要書類

  • 中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書(下記よりダウンロード) (2部)
  • 売上表(下記よりダウンロード) 
  • 売上高確認資料 (経済産業大臣が認める日以降で、最近1か月間の売上高等およびその後2か月間の各月の見込売上高等、並びに当該3か月に対応する前年同月の売上高等が確認できる資料。例:試算表、元帳、請求書、通帳の写しなど。)
  • 直近の決算書1期分の写し(個人の場合は確定申告書の写し。税務署の受付印または電子申告の管廊を証明できる書類)
  • 町内で事業を営んでいることを証明する書類(登記事項証明書の写し)
  • 委任状(代理人が申請する場合)

留意事項

この認定が、信用保証を確約するものではありません。

  • 本認定の後、各金融機関および信用保証協会による禁輸上の審査があります。各金融機関や岐阜県信用保証協会へ事前にご相談ください。
  • 認定書類の有効期限は、発行日から30日以内です。有効期限内に金融機関や岐阜県信用保証協会への申込みを行う必要があります。

お問い合わせ

揖斐川町産業建設部産業振興課

電話: 0585-22-2111(代)

ファックス: 0585-22-4496

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