公立小中学校の耐震診断結果を公表します

　学校施設は、子どもたちが一日の大半を過ごす場であるとともに、その多くが災害時の避難場所となっています。
　このため、施設の安全性を確保する「耐震化」を進めることが重要となっていることから、揖斐川町では建築基準法の改正（昭和56年6月）以前の基準で建築された校舎や体育館で非木造の2階建て以上または延べ床面積200平方メート以上の建物について、平成18年度に町内学校施設の耐震診断を実施し、耐震補強が必要と認められる建物の補強または改築を実施しています。
　このたび、学校施設の耐震化に対する国の支援措置を大幅に拡充することを内容とした「地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律」が平成20年6月18日に施行され、小中学校建物のうち、2次診断の結果Is値0.3未満の建物について、早急に耐震化を図るため耐震診断の実施と診断結果の公表が義務づけられました。
　本町においてもこの法律改正の趣旨に則り、これまで実施してきた耐震診断結果を公表いたします。

　昭和56年6月（建築基準法改正）以前に設計された建物が地震に対して安全かを見極めるため、構造力学上診断するものです。

　柱・壁・コンクリート強度・鉄筋量等から建物の強度と粘り強さを算出する診断方法です。

　建物が地震に対してどの程度耐えられるかを表す指標で、国土交通省において安全の目安として定められています。
　一般的にIs値0.6以上の建物は、大規模な地震に対し建物が倒壊や崩壊する危険性が低いと考えられています。

　建物形状の複雑さ及び剛性のアンバランスな分布(SD)や構造体の強さ(CT)が建物の耐震性に及ぼす影響を評価しようとする指標です。
　Is値が高くてもこの数値が低い場合は安全としない目安です。CT×SD値が1.00以上ではIs値が低くても安全と考えられ、0.3以下ではIs値を満足しても安全ではないとされています。

　保有水平耐力に係る指標で、1.0以上であれば倒壊や崩壊の危険性が低く、1.0未満では危険性があるとされています。
　保有水平耐力とは、建物が地震による水平方向の力に対する強さをいい、各階の柱、耐力壁及び筋交いが負担する水平せん断力の和として求められる値をいいます。

　　Is値0.3未満
　　　大規模な地震の震動及び衝撃に対して倒壊または崩壊の危険性が高い
　　Is値0.3～0.6未満
　　　大規模な地震の震動及び衝撃に対して倒壊または崩壊の危険性がある
　　Is値0.6以上
　　　大規模な地震の震動や衝撃に対して倒壊または崩壊の危険性が低い
　※文部科学省では、補強後のIs値はおおむね0.7を超えることとしています。
　※大規模な地震とは、震度6強から震度7程度の地震を想定しています。