賃貸住宅家賃助成奨励金制度

 町内に3年以上居住することを前提として、民間賃貸住宅に入居する方に対し、家賃の一部を助成します。

• 町内の民間賃貸住宅に入居して住民登録を行い、3年以上居住する方　　※
• 町内に住宅を所有していない方
• 交付申請時において、申請者および同居者に町税など納付金の滞納がない方
• 生活保護による住宅扶助もしくは他の公的制度による家賃助成を受けていない方

　　※　入居後、居住が3年に満たない場合、奨励金を返還していただきます。

• 町内に所在する民間賃貸住宅　　※1
• 実質家賃額が4万円を超えている住宅　　※2
• 申請者本人の居住用以外の目的に使用、転貸、使用権の譲渡をしていない住宅

　　※1　町営住宅・社宅・寮・公務員住宅は対象外。

　　※2　実質家賃額＝月額家賃+駐車場使用料　　(共益費・管理費等は含まない）

　　※3　一般の一戸建て住宅で借家の場合、所有者と賃貸借契約を締結する場合に対象となります。

12か月

1. 交付申請 ： 「交付申請書」に必要書類を添えて、政策広報課へ提出
2. 審査・交付決定 ： 交付申請書の内容を審査した後、交付決定通知書により通知
3. 交付請求 ： 家賃支払い後、家賃を支払ったことがわかる書類を添えて、「交付請求書」を提出
4. 奨励金交付：指定された口座へ振り込み

助成期間が年度をまたぐ場合、交付決定・請求・交付は年度ごとになります。

該当する区分により算出した額（月額）を交付。

　区分1（基本） ： （実質家賃額－4万円）÷2　（上限1万円）

　区分2（転入） ： 実質家賃額－4万円　（上限2万円）　※

　※転入から3か月以内に交付申請を行った場合

• 交付申請に必要な様式

• 交付請求に必要な様式