特定個人情報保護評価書の公表

　マイナンバー制度における個人情報保護対策のひとつとして、地方公共団体等が個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で、特定個人情報（個人番号を含む個人情報）の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを評価書にて宣言するものです。
　平成26年4月18日に、特定個人情報保護評価に関する規則が公布され、また、特定個人情報保護評価指針が公表されました。

　※　詳しくは、次の個人情報保護委員会ホームページをご覧ください。

　　　個人情報保護委員会ホームページ「特定個人情報保護評価」のページを開く（外部リンク）

　マイナンバー制度の実施に伴い、情報システムを改修して特定個人情報（個人番号を含む個人情報）のファイルを保有する必要があるため、システム改修を実施する前に特定個人情報の取扱いや情報漏えいなどのリスクを分析し、リスクを軽減するための措置等を特定個人情報保護評価書により公表します。