揖斐川町は「産業競争力強化法」に基づく「創業支援事業計画」を大垣市、海津市、養老町、垂井町、関ケ原町、神戸町、輪之内町、安八町、大野町、池田町、本巣市の3市9町と共同計画を策定し、国の認可を受けています。
中小企業庁:産業競争力強化法に基づく認定を受けた市町村別の認定創業支援事業計画の概要
認定特定創業支援事業を受けた創業者への支援(国による支援施策)
- 認定を受けた特定創業支援事業の支援を受けて創業を行おうとする者が株式会社を設立する際、登記に係る登録免許税が軽減(資本金の0.7%→0.35%)されます。
- 無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠が1,000万円から1,500万円に拡充されます。(既に創業している者についても特定創業支援事業による支援を受けることにより保証枠が拡大します。)
- 創業2か月前から対象となる創業関連保証の特例について、事業開始6か月前から利用の対象になります。
認定特定創業支援事業
- 大垣商工会議所が行う「創業塾」や「女性創業塾」
- 岐阜県産業経済振興センターが行う「創業塾」
- ソフトピアジャパンが行う「ベンチャースクール」
上記1~3のうちいずれかの講義において、開講期間8割以上出席し、経営、財務、人材育成、販路開拓の4項目のノウハウを習得することが必要となります。
特定創業支援事業の支援を受けたことの証明書の発行について
揖斐川町の特定創業支援事業等事業の証明書の交付条件を満たした方は、証明書の交付申請ができます。1週間~2週間程度で証明書を交付します。
下記の必要書類を、揖斐川町産業建設部産業振興課へ提出してください。
必要書類
- 交付申請書 2部(下記よりダウンロードしお使いください。)
- セミナー等の受講修了証をお持ちの場合は、その写し
創業後5年未満の個人が会社を設立する場合、会社を設立して5年未満の個人・法人の場合には、以下の書類も提出してください。
- 個人事業の開業・廃業等届出書の写し
- 履歴事項全部証明書など法人の設立日がわかる証明書の写し
注意事項
- 揖斐川町が交付する証明書をもって、他の市区町村で創業する場合には、登録免許税の減免を受けることができません。
- 揖斐川町が交付する証明書をもって、他の市区町村で創業する場合であっても、創業関連保証の特例を活用することができます。