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あしあと

    新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方への「納税猶予の特例制度」が創設されました

    • 更新日:2020年5月1日
    • ID:9189
     新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、町税の納税が最長1年間猶予されます。特例制度では担保の提供は不要で、猶予期間中の延滞金も全額免除されます。

    対象となる方

    以下のいずれも満たす方が対象となります。

    1. 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
    2. 一時に納税を行うことが困難であること。
      ※「一時に納付を行うことが困難」かどうかの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

    対象となる町税

    • 令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する個人町県民税、法人町民税、固定資産税などほぼすべての税目が対象になります。

    申請手続き等

    • 納期限(申告納付期限が延長された場合は延長後の納期限)までに申請が必要です。
    • 申請書のほか、収入や現預金の状況がわかる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりおうかがいします。

    申請書

    徴収猶予リーフレット(特例)

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    徴収猶予申請書(特例)記入例、手引き

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    外部リンク

    国税・県税についても同様の猶予制度がありますので、下記リンクよりご確認ください。

    国税庁ホームページ(別ウインドウで開く)

    岐阜県ホームページ(別ウインドウで開く)