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あしあと

    新型コロナウイルス感染症の影響に係る固定資産税の軽減について【中小事業者等向け】

    • 公開日:2020年10月1日
    • 更新日:2020年10月1日
    • ID:9481

    軽減の対象・軽減割合について

     新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい経営環境にある中小企業事業者等に対して、令和3年度分に限り、償却資産および事業用家屋に係る固定資産税を軽減します。

    対象となる事業者

    次の要件を満たす中小事業者等(1もしくは2)が対象となります。

    • 令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が前年の同期間と比較して30%以上減少している
    • 以下のいずれかに該当する法人または個人
    1. 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
    2. 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人および資本または出資金のない法人のうち従業員数が1,000人以下の法人(大企業の子会社等は対象外となります)

    対象となる固定資産


    事業用の家屋または償却資産 
    ※土地や住宅用の家屋は対象となりません

    軽減割合

    軽減の割合
     3か月間の事業収入の対前年同期比 割合
     50%以上減少課税標準額が0
     30%以上50%未満減少本来の課税標準額の2分の1



    申請手続について

    町への申請期間

      令和3年1月4日から令和3年2月1日まで(予定)

    提出書類

     令和3年度の償却資産申告書に下記書類を添えて提出ください。

    • 特例申告書原本(税理士や会計士などの認定経営革新等支援機関等による確認を受けたもの)
    • 認定機関に提出した書類一式(コピー可)

     ※様式は下記よりダウンロードいただき、認定機関の確認を受けたうえで提出してください。

    特例申告書様式

    Adobe Reader の入手
    PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

    ※様式は両面印刷をしてご使用ください。やむをえず片面印刷をする場合は、必ずホチキスで綴じて、割印を押してください。

    ※詳しい申告方法や認定経営革新等支援機関等については下記「中小企業庁ホームページ(固定資産税等の軽減措置)」でご確認ください。

    関連リンク:中小企業庁ホームページ(固定資産税等の軽減措置)(別ウインドウで開く)

    その他(徴収猶予について)

     新型コロナウイルスの影響により、収入が減少し、固定資産税を納付することができない場合、申請により、1年間徴収の猶予が認められる場合があります。

    詳しくは町税務課までご相談ください。

    町税務課リンク:新型コロナウイルス感染症の影響に係る「納税猶予の特例制度」(別ウインドウで開く)