令和3年度（令和2年分）からの個人住民税（町・県民税）の主な改正点

1. 給与所得控除額が一律10万円引き下げられました。

2. 給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が850万円、その上限額が195万円にそれぞれ引き下げられました。

※所得金額調整控除が創設されました。一定の要件を満たす場合は、給与所得から所得金額調整控除を差し引くことができます。

次に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除が控除されます。

（1）本人が特別障害者に該当する

（2）年齢23歳未満の扶養親族を有する

（3）特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族を有する

（給与等の収入金額[1,000万円を超える場合は、1,000万円]－850万円）×0.1

給与所得[10万円を超える場合は、10万円]＋公的年金等に係る雑所得[10万円を超える場合は、10万円]－10万円

※1．の控除がある場合は、1．の控除をした後の金額から控除します。

1. 公的年金等控除額が一律10万円引き下げられました。

2. 公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の公的年金等控除額について、195万5千円が上限とされました。

3. 公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円を超える場合は、公的年金等控除額を引き下げることとされました。

1. 基礎控除額が一律10万円引き上げられました。

2. 合計所得が2,400万円を超える場合については、その合計所得金額に応じて控除額が減少し、2,500万円を超える場合については、基礎控除の適用はできないこととされました。

1. 扶養控除等の合計所得金額の要件が一律10万円引き上げられました。

1. 婚姻や性別に関わらず、生計を一にする子（総所得金額等が48万円以下）を有する単身者（合計所得金額が500万円以下に限る）について、「ひとり親控除」（控除額30万円）を適用します。

2. 上記以外の寡婦については、引き続き「寡婦控除」（控除額26万円）を適用し、子以外の扶養親族を有する寡婦についても、所得制限（合計所得金額500万円以下）が設定されました。
   
   ※ひとり親控除、寡婦控除いずれについても、住民票の続柄に「夫（未届）」、「妻（未届）」と記載のある人は対象外となります。

1. 合計所得金額が2,500万円を超える場合、調整控除が適用されないこととされました。

1. 非課税を判定する所得に10万円が加算されることとなりました。

2. 非課税措置の対象にひとり親が追加されました。

1. 生活保護法による生活扶助を受けている人

2. 障害者、未成年者、寡婦またはひとり親に該当するかたで、前年の合計所得金額が125万円＋10万円＝135万円以下（給与所得の場合は、給与収入で2,043,999円以下）の人
   
   前年の合計所得金額が、次の計算式で求めた金額以下の人

3. 同一生計配偶者または扶養親族がいない場合
   28万円＋10万円＝38万円
   

4. 同一生計配偶者または扶養親族がいる場合
   28万円×（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族の人数）＋16万8千円＋10万円
   
   ※扶養親族の人数は年少扶養親族（16歳未満）を含めて計算をします。

　　前年の合計所得金額が、次の計算式で求めた金額以下の人

1. 同一生計配偶者または扶養親族がいない場合
   35万円＋10万円＝45万円
2. 同一生計配偶者または扶養親族がいる場合
   35万円×（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族の人数）＋32万円＋10万円
   
   ※扶養親族の人数は年少扶養親族（16歳未満）を含めて計算をします。
   

上記の配偶者は、あなたと生計を一にする配偶者に限ります。