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あしあと

    令和3年度(令和2年分)からの個人住民税(町・県民税)の主な改正点

    • 公開日:2021年1月4日
    • 更新日:2021年1月6日
    • ID:9753

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    給与所得控除の改正

    1. 給与所得控除額が一律10万円引き下げられました。

    2. 給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が850万円、その上限額が195万円にそれぞれ引き下げられました。

    給与所得の計算表

    給与等の収入金額A

    給与所得の金額

                       ~550,999円

    0円

       551,000円~1,618,999円

    A-550,000円

    1,619,000円~1,619,999円

    1,069,000円

    1,620,000円~1,621,999円

    1,070,000円

    1,622,000円~1,623,999円

    1,072,000円

    1,624,000円~1,627,999円

    1,074,000円

    1,628,000円~1,799,999円


    A÷4=B
    (千円未満の端数切捨て)

    B×2.4+100,000円

    1,800,000円~3,599,999円

    B×2.8-80,000円

    3,600,000円~6,599,999円

    B×3.2-440,000円

    6,600,000円~8,499,999円

    A×0.9-1,100,000円

    8,500,000円~

    A-1,950,000円

    ※所得金額調整控除が創設されました。一定の要件を満たす場合は、給与所得から所得金額調整控除を差し引くことができます。

    所得金額調整控除の創設

    次に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除が控除されます。

    1.給与等の収入金額が850万円を超え、次の(1)~(3)のいずれかに該当する場合

    (1)本人が特別障害者に該当する

    (2)年齢23歳未満の扶養親族を有する

    (3)特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族を有する

    所得金額調整控除の算出方法

    (給与等の収入金額[1,000万円を超える場合は、1,000万円]-850万円)×0.1

    2.給与所得控除後の給与所得および公的年金等に係る雑所得があり、その合計額が10万円を超える場合

    所得金額調整控除の算出方法

    給与所得[10万円を超える場合は、10万円]+公的年金等に係る雑所得[10万円を超える場合は、10万円]-10万円

    ※1.の控除がある場合は、1.の控除をした後の金額から控除します。

    公的年金等控除の改正

    1. 公的年金等控除額が一律10万円引き下げられました。

    2. 公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の公的年金等控除額について、195万5千円が上限とされました。

    3. 公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円を超える場合は、公的年金等控除額を引き下げることとされました。

    公的年金等収入に係る雑所得計算表


    受給者の
    年齢


    公的年金等の
    収入金額 A

    公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額

    1,000万円以下

    1,000万円超~
    2,000万円以下

    2,000万円超






    65
    歳未満

    ~1,300,000円

    A-600,000円

    A-500,000円

    A-400,000円

    1,300,001円
    ~4,100,000円

    A×0.75
    -275,000円

    A×0.75
    -175,000円

    A×0.75
    -75,000円

    4,100,001円
    ~7,700,000円

    A×0.85
    -685,000円

    A×0.85
    -585,000円

    A×0.85
    -485,000円

    7,700,001円
    ~10,000,000円

    A×0.95
    -1,455,000円

    A×0.95
    -1,355,000円

    A×0.95
    -1,255,000円

    10,000,001円~

    A-1,955,000円

    A-1,855,000円

    A-1,755,00円






    65
    歳以上

    ~3,300,000円

    A-1,100,000円

    A-1,000,000円

    A-900,000円

    3,300,001円
    ~4,100,000円

    A×0.75
    -275,000円

    A×0.75
    -175,000円

    A×0.75
    -75,000円

    4,100,001円
    ~7,700,000円

    A×0.85
    -685,000円

    A×0.85
    -585,000円

    A×0.85
    -485,000円

    7,700,001円
    ~10,000,000円

    A×0.95
    -1,455,000円

    A×0.95
    -1,355,000円

    A×0.95
    -1,255,000円

    10,000,001円~

    A-1,955,000円

    A-1,855,000円

    A-1,755,00円

    基礎控除の改正

    1. 基礎控除額が一律10万円引き上げられました。

    2. 合計所得が2,400万円を超える場合については、その合計所得金額に応じて控除額が減少し、2,500万円を超える場合については、基礎控除の適用はできないこととされました。

    基礎控除表

    合計所得金額

    基礎控除額

    2,400万円以下

    43万円

    2,400万円超 2,450万円以下

    29万円

    2,450万円超  2,500万円以下

    15万円

    2,500万円超

    0円(適用なし)

    扶養控除等の所得金額要件の見直し

    1. 扶養控除等の合計所得金額の要件が一律10万円引き上げられました。

    扶養親族等の所得金額要件

    扶養親族等の区分

    合計所得金額の要件

    同一生計配偶者および扶養親族

    48万円以下

    配偶者特別控除

    48万円超 133万円以下

    勤労学生

    75万円以下

    家内労働者特例(必要経費の最低保障額)

    55万円

    ひとり親控除の創設および寡婦(夫)控除の改正

    1. 婚姻や性別に関わらず、生計を一にする子(総所得金額等が48万円以下)を有する単身者(合計所得金額が500万円以下に限る)について、「ひとり親控除」(控除額30万円)を適用します。

    2. 上記以外の寡婦については、引き続き「寡婦控除」(控除額26万円)を適用し、子以外の扶養親族を有する寡婦についても、所得制限(合計所得金額500万円以下)が設定されました。

      ※ひとり親控除、寡婦控除いずれについても、住民票の続柄に「夫(未届)」、「妻(未届)」と記載のある人は対象外となります。


    改正後:ひとり親控除・寡婦控除


    本人

    配偶者との関係

    死別

    離別

    未婚のひとり親

    本人合計所得

    500万円以下

    500万円超

    500万円以下

    500万円超

    500万円以下




    女性




    扶養
    親族



    ひとり親
    30万円

    ひとり親
    30万円

    ひとり親
    30万円

    子以外

    寡婦
    26万円

    寡婦
    26万円

    寡婦
    26万円



    男性



    扶養
    親族


    ひとり親
    30万円

    ひとり親
    30万円

    ひとり親
    30万円

    子以外

    改正前:寡婦控除・特別寡婦控除・寡夫控除


    本人

    配偶者との関係

    死別

    離別

    本人合計所得

    500万円以下

    500万円超

    500万円以下

    500万円超




    女性




    扶養
    親族



    特別寡婦
    30万円

    一般寡婦
    26万円

    特別寡婦
    30万円

    一般寡婦
    26万円

    子以外

    一般寡婦
    26万円

    一般寡婦
    26万円

    一般寡婦
    26万円

    一般寡婦
    26万円

    一般寡婦
    26万円



    男性



    扶養
    親族


    寡夫
    26万円

    寡夫
    26万円

    子以外

    調整控除の改正

    1. 合計所得金額が2,500万円を超える場合、調整控除が適用されないこととされました。

    非課税範囲の改正

    1. 非課税を判定する所得に10万円が加算されることとなりました。

    2. 非課税措置の対象にひとり親が追加されました。

     

    均等割も所得割もかからない人

    1. 生活保護法による生活扶助を受けている人

    2. 障害者、未成年者、寡婦またはひとり親に該当するかたで、前年の合計所得金額が125万円+10万円=135万円以下(給与所得の場合は、給与収入で2,043,999円以下)の人

      前年の合計所得金額が、次の計算式で求めた金額以下の人

    3. 同一生計配偶者または扶養親族がいない場合
      28万円+10万円=38万円

    4. 同一生計配偶者または扶養親族がいる場合
      28万円×(本人+同一生計配偶者+扶養親族の人数)+16万8千円+10万円

      ※扶養親族の人数は年少扶養親族(16歳未満)を含めて計算をします。

    所得割がかからない人

      前年の合計所得金額が、次の計算式で求めた金額以下の人

    1. 同一生計配偶者または扶養親族がいない場合
      35万円+10万円=45万円
    2. 同一生計配偶者または扶養親族がいる場合
      35万円×(本人+同一生計配偶者+扶養親族の人数)+32万円+10万円

      ※扶養親族の人数は年少扶養親族(16歳未満)を含めて計算をします。

    <参考>給与等収入額による町県民税(住民税)、所得税の課税について


    給与等収入額

    (※給与等収入だけの場合)

    課税される税金の種類

    町県民税(住民税)


    所得税

    均等割

    所得割

              ~930,000円

    かからない

    かからない

    かからない

       930,001円~1,000,000円

    かかる

    かからない

    かからない

    1,000,001円~1,030,000円

    かかる

    かかる

    かからない

      1,030,001円~

    かかる

    かかる

    かかる

    用語の定義

     


    同一生計配偶者

    あなたの合計所得金額
    ⇒制限無し

    配偶者の合計所得金額
    ⇒48万円以下
    (事業専従者を除く)

     

     

    控除対象配偶者

    あなたの合計所得金額
    ⇒1,000万円以下

    配偶者の合計所得金額
    ⇒48万円以下
    (事業専従者を除く)

     


    源泉控除対象配偶者

    あなたの合計所得金額
    ⇒900万円以下

    配偶者の合計所得金額
    ⇒95万円以下
    (事業専従者を除く)

    上記の配偶者は、あなたと生計を一にする配偶者に限ります。