岐阜県売上減少事業者等支援金(第3弾　2021年10月分）について

 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、2021年10月を対象期間として実施された『新型インフルエンザ等対策特別措置法』に基づく岐阜県の独自措置（以下、「対象措置」という。）に伴う、(1)飲食店の休業または営業時間短縮または(2)不要不急の外出・移動の自粛等の影響により、2021年10月の売上が減少した岐阜県内に本店または主たる事務所を有する中小企業その他の法人等（以下、「中小法人等」という。）およびフリーランスを含む個人事業者（以下、「個人事業者等」という。）に対して、事業継続を支援するため岐阜県売上減少事業者等支援金（第3弾）を給付されます。

※国の月次支援金の給付対象となっている場合は、本支援金の給付対象となりません。

※売上減少率は2019年10月比と2020年10月比のうち高い方で判断します。

※売上減少事業者等支援金は、店舗単位や事業単位ではなく、事業者単位での給付となります。

そのため、事業者の全店舗および事業の合計について、2021年10月の売上が2019年または2020年の10月比で30%以上50%未満減少していることが必要です。特定の店舗や事業のみが要件を満たしても、事業者全体で給付要件を満たさなければ給付対象とはなりません。

※取引先の飲食店が対象措置の対象でない場合（昼間のみ営業の飲食店や夜間営業していても「岐阜市、大垣市、羽島市、美濃加茂市、各務原市、可児市、瑞穂市、御嵩町」以外の市町村（県内の場合）の飲食店等）は上記(1)に該当しません。ただし、上記(2)に該当すれば本支援金の給付対象となり得ます。

給付額＝ 2019年または2020年の10月の売上－ 2021年の10月の売上

中小法人等：上限10万円／月　個人事業者等：上限5万円／月

※対象措置に伴う要請等により休業・時短営業を実施している飲食店と直接・間接かつ反復継続した取引があることによる影響を受けて売上が減少した酒類販売事業者については上限を中小法人等20万円／月、個人事業者等10万円／月とします。

申請書類の提出は郵送のみとなります。

期限：令和3年12月1日～令和4年1月31日（当日消印有効）

＜宛先＞

〒500-8570　 岐阜県岐阜市薮田南2－1－1

　　　　　　　　岐阜県売上減少事業者等支援金（第3弾）　受付係　宛

制度の要件や詳しい内容につきましては岐阜県ホームページ（別ウインドウで開く）にてご確認ください。