重点支援給付金（令和6年度非課税世帯）および子育て世帯への加算給付について

　国の経済対策に基づき、物価高騰による影響が大きい住民税非課税世帯に対し、重点支援給付金および子育て世帯への加算を支給します。

　基準日（令和6年12月13日）時点で揖斐川町に住民登録があり、世帯全員が令和6年度住民税が非課税の世帯に対し、1世帯あたり3万円を支給します。

　※なお、この給付金は非課税で、差押禁止です。

・令和6年12月13日に町内に住民登録があること

・世帯全員の令和6年度分の住民税均等割が非課税であること

・住民税均等割が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯ではないこと

・租税条約による住民税の免除を届け出ている方がいないこと

・既に他の自治体から世帯主として同趣旨の給付金を受給した方を世帯に含まないこと

　上記、重点支援給付金の支給対象世帯のうち、18歳以下の児童（平成18年4月2日以降生まれ）を扶養している世帯に対し、児童1人あたり2万円を加算します。

　・基準日以降に生まれた児童も対象。

　・基準日に施設に入所している児童は対象外。

　　対象世帯のうち、次の⑴～⑶のいずれかの給付金を世帯主の口座で受給し、基準日時点までに世帯構成に変更がない世帯には、世帯主宛てに「振込予定通知書」を送付します（3月以降順次発送）。

　手続きは不要です。 

　※ただし、振込先口座を変更したい場合や、給付を辞退したい場合は、令和7年3月14日(金)までに手続きが必要です。（このページの最下段に届け出の様式を掲載しています）

⑴ 3万円の「低所得世帯臨時特別支援事業（電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金）」

⑵ 7万円の「低所得世帯臨時特別支援事業(電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(追加給付))」

⑶ 10万円の「令和6年度重点支援給付金（新たな低所得者世帯）」

　対象世帯のうち、上記⑴～⑶の給付金のいずれも受給していない世帯（口座受給していない世帯を含む）には、世帯主宛てに「支給要件確認書」を送付します（3月以降順次発送）。

　必要事項を記入のうえ、添付書類を同封し、令和7年5月30日までに、返信用封筒でご返送ください。

　添付書類：・世帯主の本人確認書類の写、

　　　　　　　　・世帯主名義の通帳等の写

　別途申請が必要になる場合がありますので、健康福祉課窓口までご相談ください。

※住民税が未申告の方（特にお子様など）がいる場合は、申請書による手続きが必要となりますので健康福祉課窓口までご相談ください。

　「受取口座変更届」を以下からダウンロードするか、お電話で書類の取り寄せ（郵送）、または町健康福祉課および各振興事務所窓口にも備え付けてあります。

　必要事項を記入のうえ、次の書類を添付し、令和7年3月14日までにご提出ください。

　添付書類：・世帯主の本人確認書類の写、

　　　　　　　　・世帯主名義の通帳等の写

　「受取辞退届出書」を以下からダウンロードするか、お電話で書類の取り寄せ（郵送）、または町健康福祉課および各振興事務所窓口にも備え付けてあります。

　必要事項を記入のうえ、令和7年3月14日までにご提出ください。