2　実施機関は、前項第4号、第5号又は第7号の規定に該当して個人情報を収集した場合で、特に必要があると認めるときは、本人にその旨を通知するものとする。

3　本人又はその代理人が申請行為その他これに類する行為を行った場合は、第1項の規定により収集されたものとみなす。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、目的外利用又は外部提供をすることができる。

3　前項の規定にかかわらず、実施機関は、目的外利用又は外部提供を行うことにより、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認めるときは、目的外利用又は外部提供をしてはならない。

4　実施機関は、第2項第4号、第5号又は第7号の規定に該当して目的外利用又は外部提供をした場合で、特に必要があると認めるときは、当該本人にその旨を通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときに該当すると認めるときは、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用することができる。ただし、特定個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

3　前項の規定は、特定個人情報の利用を制限する法令等の規定の適用を妨げるものではない。

4　実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、特定個人情報の利用目的以外の目的のための実施機関の内部における利用を特定の部局又は機関に限るものとする。

2　実施機関の職員及び職員であった者は、その事務に関して知り得た個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。)を漏らしてはならない。

2　実施機関は、届出に係る個人情報取扱事務を廃止し、又は変更するときは、あらかじめその旨を町長に届け出なければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、実施機関は、緊急かつやむを得ないときは個人情報取扱事務が開始され、又は変更された日以後において前2項の規定による届出をすることができる。

4　実施機関は、第1項の規定による届出をしたときは、当該届出の内容を一般の閲覧に供しなければならない。

2　第10条第1項の規定は、実施機関から個人情報取扱事務の委託を受けた者(以下「受託者」という。)が当該委託を受けた事務を行う場合について準用する。

3　第10条第2項の規定は、受託者並びに当該受託者が委託を受けた事務に従事している者及び従事していた者について準用する。

2　第10条第1項の規定は、指定管理者が町の公の施設の管理に係る業務を行う場合について準用する。

3　第10条第2項の規定は、指定管理者が行う町の公の施設の管理に係る業務に従事している者及び従事していた者について準用する。

2　次の各号に掲げる個人情報について、当該各号に定める者(以下「法定代理人等」という。)は、本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2　前項の場合において、開示請求をする者は、規則で定めるところにより、開示請求に係る個人情報の本人であること(前条第2項の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る個人情報の本人の法定代理人等であること)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

3　実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認められるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　開示請求に係る個人情報に前条第2号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　実施機関は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、当該期間をその満了する日の翌日から起算して30日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに延長の期間及び理由を書面により開示請求者に通知しなければならない。

3　実施機関は、第1項の決定をしたときは、開示請求者に対し、速やかにその決定の内容を書面により通知しなければならない。

4　実施機関は、請求に係る自己情報について開示しないことと決定したときはその理由を、前条第1項の規定により不開示情報が記録されている部分を除いて開示することと決定したときは、その旨及び理由を記載して開示請求者に通知しなければならない。この場合において、当該理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、その期日を併せて記載しなければならない。

2　自己情報の開示は、実施機関が前条第3項の規定による通知の際に指定する日時及び場所において行うものとする。

3　実施機関は、自己情報の開示をすることにより当該自己情報が汚損され、又は破損されるおそれがあるとき、第15条の3第1項の規定による自己情報の開示をするときその他やむを得ない理由があるときは、当該自己情報の写しにより開示することができる。

2　町民は、第6条に規定する目的を達成するために必要な範囲を超え、又は第7条若しくは第8条第1項の規定によらないで自己情報(特定個人情報を除く。以下この項及び次項において同じ。)が収集されたときは、実施機関に対し、当該自己情報の記録の削除を請求することができる。

3　町民は、第9条第1項の規定によらないで自己情報の目的の範囲を超えた利用又は実施機関以外への提供(以下「目的外利用等」という。)がされているときは、実施機関に対し、当該目的外利用等の中止を請求することができる。

2　実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるため、前項に規定する期間内に決定することができないときは、当該期間をその満了する日の翌日から起算して30日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに延長の期間及び理由を書面により請求者に通知しなければならない。

3　実施機関は、訂正等をしないことと決定したときは、その理由を併せて請求者に通知しなければならない。

4　実施機関は、訂正等をする旨の決定をしたときは、速やかに当該自己情報の訂正等をしなければならない。

2　自己情報の写しの交付を受ける者は、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3　実施機関は、第1項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重し、審査請求がされた日の翌日から起算して3箇月以内に、当該審査請求に対する裁決を行うよう努めなければならない。

4　実施機関は、前項の裁決を行ったときは、速やかにその旨及び理由を記載して、審査請求人に通知しなければならない。

2　審査会は、前項に定めるもののほか、個人情報保護に関する重要事項について、実施機関の諮問に応じて答申するほか、実施機関に対し意見を述べることができる。

3　審査会は、個人情報の保護に関し識見を有する者のうちから、町長が委嘱する5人以内の委員で組織する。

4　委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　審査会は、審査のために必要があるときは、審査請求人、実施機関の職員その他関係者から意見、説明若しくは必要な資料の提出を求め、又は調査することができる。

6　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

7　前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関して必要な事項は、規則で定める。

2　この条例は、図書館その他これに類する町の施設において、閲覧に供され、又は貸し出される図書、資料、刊行物及び電磁的記録等に記録されている個人情報については適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年1月31日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の揖斐川町個人情報保護条例(平成15年揖斐川町条例第1号)、谷汲村個人情報保護条例(平成15年谷汲村条例第9号)、春日村個人情報保護条例(平成15年春日村条例第16号)、久瀬村個人情報保護条例(平成14年久瀬村条例第169号)、藤橋村個人情報保護条例(平成14年藤橋村条例第38号)又は坂内村個人情報保護条例(平成15年坂内村条例第10号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行の際、現に実施機関が行っている個人情報の保管等については、この条例の相当規定により行った個人情報の保管等とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　揖斐川町個人情報保護条例の一部を改正する条例(平成30年揖斐川町条例第5号)の施行の際現に改正後の揖斐川町個人情報保護条例(以下「改正後条例」という。)第2条第6号に規定する実施機関が保有している個人情報であって、改正後条例第2条第2号に規定する要配慮個人情報を含むものについての改正後条例第11条第1項の規定の適用については、同項中「開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「現に行っているときは、この条例の施行後遅延なく」とする。

この条例は、令和3年9月1日から施行する。