(目的)

第1条　この規則は、個人情報を保護し、町民の基本的人権を擁護することの重要性に鑑み、本町の電子計算組織による住民情報処理(以下「電算処理」という。)について適正な管理運営及びデータ保護に関し必要な事項を定め、もって行政の円滑化と信頼性を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(データ保護管理者)

第3条　データを的確に保護管理するため、町長は、データ保護管理者(以下「保護管理者」という。)を置き、住民課長をもってこれに充てる。

(端末機管理責任者)

第4条　町長は、端末機を設置した課等に端末機管理責任者(以下「端末機管理者」という。)を置き、当該設置課等の長をもって充てる。

(データ取扱担当者)

第5条　事務所管課の長は、データを記録している入出力帳票、その他の媒体の受け払いに関する事務を行わせるため、データ取扱担当者を定める。

(端末機の取扱者)

第6条　端末機管理者は、端末機取扱者を指定し、保護管理者に報告する。

(連絡会議)

第7条　副町長を長とし、住民福祉部長、保護管理者、端末機管理者、データ取扱担当者及び端末機取扱者を構成員とする電算取扱責任者連絡調整会議(以下「連絡会議」という。)を設置する。

(保護データの指定)

第8条　保護管理者は、事務所管課等の長と協議の上、次の各号のいずれかに該当するデータを町長の承認を得て保護データとして指定する。

(入出力帳票及び媒体の管理)

第9条　端末機管理者は、入出力帳票及び媒体の受払い、保管その他の管理について必要な事項を記録し、的確な管理を図らなければならない。

(磁気ファイルデータの管理)

第10条　端末機管理者は、磁気テープ・磁気ディスク等のうちマスターファイル及びこれに準ずる重要なファイル(以下「磁気ファイル」という。)を所定の保管庫へ保管する等の措置を講じなければならない。

(オペレーションの管理)

第11条　電子計算機(端末機を除く。次項において同じ。)のオペレーションは、原則として作業計画に従って行い、その実績を記録しなければならない。

(入退室の管理)

第12条　電子計算機室の関係者以外の者が入室しようとする場合は、保護管理者の許可を得なければならない。

(事故発生時の対策)

第13条　端末機管理者は、電子計算機室、端末機に重大な事故が発生した場合は、速やかに事故の経緯、被害状況等を調査し、復旧のための措置を講ずるとともに、その旨を保護管理者に報告しなければならない。

(事務の委託)

第14条　電算処理を外部に委託しようとする当該事務所管課等の長は、保護管理者に協議し、町長の承認を得なければならない。

(委託契約書)

第15条　前条の委託に関する契約を締結する場合は、次に掲げる事項を委託契約書に明記しなければならない。

(調査)

第16条　保護管理者は、データの的確な保護管理を図るため、事務所管課等のデータの管理状況等に関し調査をすることができる。

(データの提供)

第17条　データは、原則として外部に提供しないものとする。ただし、法令に定めがある場合又は外部に提供する必要がある場合には、事務所管課等の長は、提供するデータの内容、使用目的、提供方法等について、町長の承認を受けなければならない。

(他の事務所管課等のデータ利用)

第18条　事務所管課等の長は、必要なデータを他の事務に関するデータから得ようとするときは、その事務所管課等の長と協議し、保護管理者に報告しなければならない。

(派遣会社等の責任者の契約書の提出)

第19条　保護管理者は、電算処理に関し関係会社等から要員の派遣を受けるときは、必要に応じて、派遣会社等の責任者からデータの適正な取扱いに関する契約書を提出させるものとする。

(その他)

第20条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。