(趣旨)

第1条　町予算の編成及び執行に関しては、法令、条例及び他の規則に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第2条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度歳入歳出予算及び歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(予算の編成方針)

第3条　総務部長は、町長の命を受けて予算の編成方針を定め、部、課、室、振興事務所等、委員会又は委員の事務局、教育機関及び議会事務局の長(以下「所属長」という。)に通知しなければならない。ただし、毎会計年度の歳入歳出予算について当初となる予算(以下「当初予算」という。)を除くほか、編成方針を定めないことができる。

(予算に関する見積書)

第4条　所属長は、前条の編成方針に基づき、次に掲げる予算に関する見積書のうち必要な書類を作成し、総務部長に提出しなければならない。

(予算の裁定)

第5条　総務部長は、提出された予算に関する見積書について必要と認めるときは、所属長の意見を聴き、査定する。

(裁定結果の通知)

第6条　総務部長は、前条第3項の規定により町長の裁定を受けたときは、その結果を所属長に通知しなければならない。

(予算原案の作成)

第7条　総務部長は、第5条第3項の裁定に基づき、予算原案及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第144条に規定する予算に関する説明書並びにそれに関連する議案を作成しなければならない。

(予算編成の通知)

第8条　総務部長は、予算が成立したときは、速やかにその旨を会計管理者に通知しなければならない。

(予算執行計画)

第9条　所属長は、予算が成立したときは、総務部長の定めるところにより、その所管に係る予算の年度間の執行予定表を作成し、総務部長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第10条　歳出予算の配当は、議会の議決のあったとき(当初予算にあっては、4月1日)に当該予算の執行を所管する所属長に配当され、かつ、会計管理者に通知されたものとする。ただし、総務部長は、資金計画等の事由により、必要があると認めたときは、歳出予算の配当の全部又は一部を変更し、又は留保することができる。

(歳出予算の流用)

第11条　所属長は、予算に定める歳出予算の各項の経費の金額の流用又は歳出予算の目若しくは節の経費の金額の流用を必要とするときは、歳出予算流用要求書(様式第9号)を総務部長に提出しなければならない。

(予備費の充用)

第12条　所属長は、予算外の支出又は予算超過の支出を必要とするときは、予備費充用要求書(様式第10号)を総務部長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第13条　所属長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第218条第4項の規定の適用を必要とするときは、弾力条項適用要求書(様式第11号)を総務部長に提出しなければならない。

(支出負担行為の手続等)

第14条　所属長は、支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為決議書(様式第12号)により町長の決裁を受けなければならない。

(支出負担行為の制限)

第15条　所属長は、配当された歳出予算によらないで支出負担行為をしてはならない。

(債務負担行為の制限)

第16条　所属長は、予算に定める債務負担行為について支出負担行為をするときは、あらかじめ総務部長に協議しなければならない。

(総務部長への合議)

第17条　所属長は、次に掲げる支出負担行為をしようとするときは、総務部長に合議しなければならない。

(繰越し)

第18条　所属長は、予算に定める継続費若しくは繰越明許費について翌年度に繰り越し、又は歳出予算について事故繰越しを必要とするときは、当該会計年度内に繰越要求書(様式第13号)を総務部長に提出しなければならない。

(帳簿の備付け)

第19条　総務部長は、歳入歳出予算現計簿(様式第14号)を備え、常に歳入歳出予算の増減を整理しなければならない。