○揖斐川町税に関する文書の様式を定める規則
平成17年1月31日
規則第48号
(文書の様式)
第1条 揖斐川町税条例(平成17年揖斐川町条例第59号。以下「条例」という。)の施行のため必要な文書の様式は、別表に掲げるところによるものとする。
(告知事項)
第3条 政令第6条の2の3本文の規定による告知は、この規則で定める納税通知書、納付(納入)通知書等に繰上徴収する旨及びその納期限を記載するとともに、その裏面に繰上徴収する法令の根拠規定を記載するものとする。
附則
この規則は、平成17年1月31日から施行する。
附則(平成19年5月21日規則第22号)抄
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。
附則(平成22年12月16日規則第24号)
この規則は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。
附則(平成26年9月10日規則第32号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成27年11月26日規則第30号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第4号、様式第25号、様式第27号、様式第31号、様式第33号から様式第37号まで、様式第46号、様式第52号及び様式第54号の改正規定は、平成28年1月1日から施行する。
(経過措置)
2 前項の規定による改正後の様式第27号は、平成28年度以後の町民税及び県民税について適用し、平成27年度までの町民税及び県民税については、なお従前の例による。この場合において、様式中「個人番号」とあるのは、「指定番号」と読み替えるものとする。
附則(平成28年3月30日規則第16号)
(施行期日)
1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。
(経過措置)
2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。
3 この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の揖斐川町情報公開規則、第3条の規定による改正前の揖斐川町個人情報保護規則、第5条の規定による改正前の揖斐川町税に関する文書の様式を定める規則、第6条の規定による改正前の揖斐川町過疎地域自立促進特別措置の施行に伴う固定資産税の特例に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の揖斐川町国民健康保険税条例施行規則、第8条の規定による改正前の揖斐川町公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の揖斐川町福祉医療費助成に関する条例施行規則、第10条の規定による改正前の揖斐川町特定教育・保育施設の保育の利用の手続に関する規則、第11条の規定による改正前の揖斐川町子ども手当事務処理規則、第12条の規定による改正前の揖斐川町児童手当事務処理規則、第13条の規定による改正前の揖斐川町老人福祉法施行細則、第14条の規定による改正前の揖斐川町在住外国人高齢者福祉金支給規則、第15条の規定による改正前の揖斐川町児童福祉法施行細則、第16条の規定による改正前の揖斐川町地域生活支援事業施行規則、第17条の規定による改正前の揖斐川町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第18条の規定による改正前の揖斐川町後期高齢者医療に関する規則、第19条の規定による改正前の揖斐川町廃棄物の処理及び清掃に関する規則及び第20条の規定による改正前の揖斐川町土砂等の採取及び埋立て等に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附則(平成29年3月31日規則第16号)
(施行期日)
1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 前項の規定による改正後の様式第26号及び様式第27号は、平成29年度以後の町民税及び県民税について適用し、平成28年度までの町民税及び県民税については、なお従前の例による。
附則(平成29年5月26日規則第25号)
(施行期日)
1 この規則は、平成29年6月1日から施行する。
(経過措置)
2 前項の規定による改正後の様式第29号は、平成29年度以後の町民税及び県民税について適用し、平成28年度までの町民税及び県民税については、なお従前の例による。
附則(令和2年11月11日規則第28号)
この規則は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。
附則(令和3年3月31日規則第16号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和4年3月28日規則第7号)
この規則は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。
附則(令和4年4月1日規則第14号)
この規則は、令和4年4月1日から施行する。
別表(第1条関係)
様式番号 | 様式名 | 根拠条文 |
1 | 徴税吏員証 | 法第298条、第353条、第488条、第470条、第525条、第588条及び第701条の5並びにその例によることとされる国税徴収法(昭和34年法律第147号)第147条 |
2 | 町税犯則事件調査吏員証 | 法第22条の12 |
3 | 納付書(兼領収証書) | |
4 | 相続人代表者指定届出書兼固定資産現所有者申告書 | 法第9条の2第1項後段、法第384条の3 |
5 | 相続人代表者指定通知書 | 法第9条の2第2項後段 |
6 | 納付(納入)通知書 | 法第11条第1項 |
7 | 納付(納入)催告書 | 法第11条第2項 |
8 | 納期限変更告知書 | 法第13条の2第3項後段 |
9 | 地方税法第14条の16の規定による徴収通知書 | 法第14条の16第4項 |
10 | 地方税法第14条の16の規定による交付要求書 | 法第14条の16第5項 |
11 | 担保の目的でされた仮登記(録)財産差押通知書 | 法第14条の17第2項 |
12 | 地方税法第14条の18の規定による告知書 | 法第14条の18第2項前段 |
13 その1 | 徴収猶予申請書 | 法第15条第1項又は第2項 |
13 その2 | 徴収猶予許可通知書 | 法第15条の2の2 |
13 その3 | 徴収猶予取消通知書 | 法第15条の3第3項 |
14 | 納税義務消滅通知書 | 法第15条の7第4項及び第5項並びに第18条 |
15 | 保全担保提供命令書 | 法第16条の3第1項 |
16 | 保全担保に係る抵当権設定通知書 | 法第16条の3第4項 |
17 | 保全差押金額決定通知書 | 法第16条の4第2項 |
18 | 地方税法第16条の4の規定による交付要求書 | 法第16条の4第9項 |
19 その1 | 地方税法第16条の4の規定による交付要求書 | |
19 その2 | ||
20 | 過誤納金還付・充当通知書 | 法第17条及び第17条の2 |
21 | 第2次納税義務者の納付(納入)金に還付(充当)したときの過誤納金還付(充当)通知書 | 政令第6条の13第2項 |
22 | 過誤納金還付請求書 | 法第17条 |
23 その1 | 納税証明書 | 法第20条の10 |
23 その2 | 納税証明請求書 | |
23 その3 | 軽自動車税(種別割)納税証明書(車検用) | |
24 | 領収済通知書(督促状) | 法第329条、法第335条、第371条、第463条の25、第485条、第539条、第611条及び第701条の16 |
25 その1 | 納税管理人申告(変更申告)書 | 法第300条、第355条、第527条及び第590条 |
25 その2 | 納税管理人廃止申告書 | |
26 その1 | 町民税・県民税(普通徴収)納税通知書兼領収証書 | 法第43条及び第319条の2 |
26 その2 | 町民税・県民税(普通徴収)納税通知書(口座振替用) | |
26 その3 | 町民税・県民税納税通知書(公的年金からの特別徴収用) | 法第321条の7の2、第321条の7の8及び条例第47条の2 |
27 その1 | 町民税・県民税 特別徴収税額の通知書(特別徴収義務者用) | 法第43条、第321条の4第1項及び第321条の6第1項 |
27 その2 | 町民税・県民税 特別徴収税額の通知書(納税義務者用) | |
28 | 削除 | |
29 | 町民税・県民税 税額変更(決定)通知書 | 法第321条の2第1項 |
30 | 町民税・県民税 納入書 | |
31 | 法人町民税更正(決定)通知書 | 法第321条の11第4項 |
32 その1 | 固定資産税納税通知書兼領収証書 | 法第364条及び条例第68条第2項 |
32 その2 | 固定資産税納税通知書(口座振替用) | |
33 | 固定資産税非課税申告書 | |
34 | 固定資産税申告書 | |
35 | 住宅用地の申告書 | |
36 | 固定資産税被災住宅用地の特例適用申告書 | |
37 その1 | 新築住宅に対する固定資産税減額申告書 | |
37 その2 | 認定長期優良住宅に対する固定資産税減額申告書 | |
38 | 家屋見取図 | |
39 | 固定資産評価員証 | 法第353条第3項 |
40 | 固定資産評価補助員証 | |
41 その1 | 軽自動車税(種別割)納税通知書兼領収証書 | 法第463条の18及び条例第85条 |
41 その2 | 軽自動車税(種別割)納税通知書(口座振替用) | |
42 | 軽自動車税(種別割)申告(報告)書兼標識交付申請書 | |
43 その1 | 軽自動車税(種別割)廃車申告書兼標識返納書(原動機付自転車・小型特殊自動車) | |
43 その2 | 廃車申告受付書 | |
43 その3 | 廃車申告受付書(保険用) | |
43 その4 | 廃車申告受付書(再登録用) | |
44 | 原動機付自転車用番号標 | |
45 | 標識交付証明書 | |
46 | 鉱産税納付申告書 | |
47 | 鉱産税更正(決定)通知書 | |
48 | 特別土地保有税還付申請書 | 法第601条、第602条及び第603条 |
49 | 特別土地保有税徴収猶予通知書 | 法第603条 |
50 | 特別土地保有税徴収猶予取消通知書 | 政令第54条の48 |
51 | 特別土地保有税更正(決定)通知書 | 法第606条 |
52 | 入湯税納入申告書 | |
53 | 入湯税更正(決定)通知書 | 法第701条の9 |
54 | 入湯税に係る鉱泉浴場経営申告書 | |
55 | 入湯税納入書 |
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