2　町長は、納付者が納期限までに納付しなかったことについてやむを得ない事由があると認める場合においては、前項の延滞金を減免することができる。

2　延滞金の確定金額に10円未満の端数があるとき、又はその金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその金額を切り捨てる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年1月31日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の藤橋村督促手数料及び延滞金徴収条例(平成11年藤橋村条例第6号)又は坂内村税以外の諸納付金の督促手数料、延滞金の徴収並びに滞納処分執行条例(昭和29年坂内村条例第29号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定に基づき発した督促状に係る督促手数料又は延滞金は、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日の前日までに、合併前の条例の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(延滞金の徴収の特例)

4　延滞金の徴収については、当分の間、揖斐川町税条例(平成17年揖斐川町条例第59号)に規定する町税の例による。

(延滞金の割合の特例)

5　当分の間、第3条に規定する延滞金の年7.3パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(各年の前年の11月30日を経過する時における日本銀行法(平成9年法律第89号)第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年4パーセントの割合を加算した割合をいう。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該特例基準割合(当該割合に0.1パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。