(1)　教育行政の運営に関する一般方針を決定すること。

(2)　教育委員会規則及び教育委員会の定める訓令を制定し、又は改廃すること。

(3)　教育予算その他議会の議決を経るべき事件の議案について意見を述べること。

(4)　教育委員会の所営に属する学校その他の教育機関を設置し、又は廃止すること。

(5)　指導主事その他の職員の人事を行うこと。

(6)　教育委員会事務局、教育委員会の所営に属する学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事を行うこと(臨時又は非常勤の職員に係るものを除く。)。

(7)　附属機関の委員を任命し、又は解任すること。

(8)　県費負担教職員の懲戒並びに県費負担教職員たる校長の任免及び分限について内申すること。

(9)　重要な褒賞を行い、及び国又は県の行う重要な褒賞について推薦すること。

(10)　請願、陳情等を処理すること。

(11)　教科書を採択すること。

(12)　附属機関に対して重要な諮問をすること。

(13)　学校医、学校歯科医及び学校薬剤師を委嘱すること。

(14)　学齢児童生徒の就学すべき学校の区域を設定し、又はこれを変更すること。

(15)　1件の予定価格500万円以上の教育財産の取得を申し出ること。

(16)　1件の予定価格1,000万円以上の工事の計画を策定すること。

(17)　長の補助機関たる職員若しくは長の管理に属する行政機関の長に教育委員会の権限に属する事務の一部を委任し、又は補助執行させること。

(18)　長の権限に属する事務の一部を教育委員会等に委任すること又は教育委員会の補助機関たる職員等に補助執行させることに関する協議に対し同意等をすること。