2　町長が指定する土地改良事業等の施行に係る地域内の農用地につき、法第113条の3第3項の規定に基づく当該事業の工事の完了の公告の日(その公告において工事完了の日が示されたときは、その示された日)の属する年度の翌年度(その年度の到来する前に知事が指定する場合にあっては、当該指定に係る年度)から起算して8年を経過しない間に、農用地以外に転用される場合(当該転用に係る農用地(以下「転用農用地」という。)の面積が知事の指定する面積を超えない場合又は知事が補助金の返還を要しないものとして承認をした場合を除く。)において、転用農用地につき法第3条に規定する資格を有する者から徴収する分担金等の額は、町営事業にあっては当該事業につき国又は県から交付を受けた補助金の額に相当する額を、県営事業にあっては、当該事業につき町及び県が負担した額並びに県が国から交付を受けた補助金の額に相当する額を転用農用地に割り振って得られる額(当該転用に伴い遊休化する施設を目的外用途に活用することにより生ずる収入がある場合にあっては、当該収入額のうち転用農用地に係るものを差し引いた額)とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年1月31日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の揖斐川町分担金徴収条例(昭和44年揖斐川町条例第8号)、揖斐川町営土地改良事業分担金賦課徴収条例(昭和47年揖斐川町条例第12号)、谷汲村分担金徴収条例(昭和44年谷汲村条例第36号)、谷汲村営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例(昭和32年谷汲村条例第10号)、春日村分担金徴収条例(昭和46年春日村条例第15号)、春日村営土地改良事業分担金賦課徴収条例(昭和57年春日村条例第10号)、久瀬村分担金徴収条例(昭和51年久瀬村条例第77号)、久瀬村営土地改良事業分担金賦課徴収に関する条例(昭和43年久瀬村条例第51号)、藤橋村分担金徴収条例(昭和61年藤橋村条例第19号)又は坂内村分担金徴収条例(昭和61年坂内村条例第17号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により現に行われている事業に係る分担金の徴収については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。