(目的)

第1条　この条例は、法令に別段の定めのあるものを除き、揖斐川町が所有する法定外公共物の管理に関し必要な事項を定め、もって公共の利益に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「法定外公共物」とは、一般公共の用に供されているもの及びこれらと一体をなしている施設のうち次に掲げるものをいう。

(行為の禁止)

第3条　何人も法定外公共物に関し、みだりに次に掲げる行為をしてはならない。

(占用等の許可)

第4条　次に掲げる行為(以下「占用等」という。)をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。ただし、許可を受ける必要がないと町長が認めた場合は、この限りでない。

(許可事項の変更)

第5条　前条の許可を受けた者(以下「占用者」という。)は、許可に係る事項を変更しようとするときは、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(許可の基準)

第6条　前2条の許可(以下「占用等の許可」という。)は、次の基準に基づいて行わなければならない。

(国等の特例)

第7条　国、地方公共団体及び独立行政法人水資源機構(以下「国等」という。)が第4条第1項各号に規定する行為をしようとするときは、同条の規定にかかわらず、あらかじめ町長と協議し、その同意を得なければならない。

(許可期間)

第8条　第4条第1項第1号、第2号若しくは第4号の規定による許可の期間は5年以内、第4条第1項第3号の規定による許可の期間は1年以内とする。ただし、電柱、電線、水道管、下水管、ガス管その他これらに類する施設の敷地に供する場合にあっては10年以内、水力発電、かんがい等のために長期にわたり工作物等を設置することが必要と認められる場合は、この許可の期間は、30年以内とすることができる。

(許可工作物等の使用制限)

第9条　第4条第1項第2号の規定により工作物等の新築又は改築の許可を受けた者は、当該工事について完了した時はその旨を報告するとともに、町長の完成検査を受け、これに合格した後でなければ当該工作物等を使用してはならない。

(許可物件の管理等)

第10条　占用等の許可を受けた者、又は第7条の規定による同意を得た国等は、町長の指示に従い、占用等に係る工作物等を常に良好な状態に維持管理し、法定外公共物に異状を認めたときは、速やかに占用等を中止し、町長にその旨を届け出なければならない。

(許可に基づく権利義務の移転)

第11条　この条例の規定による許可に基づく権利は、町長の承認を受けなければ、移転することができない。ただし、相続及び法人の合併の場合は、この限りでない。

(行為の廃止の届出)

第12条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その事実が生じた日から10日以内に、その旨を町長に届け出なければならない。

(許可の失効)

第13条　次の各号のいずれかに該当する場合には、この条例の規定による許可は効力を失う。

(原状回復等)

第14条　この条例の規定による許可を受け、若しくは同意を得た者は、当該許可若しくは同意の期間が満了した場合、又は当該許可若しくは同意が効力を失った場合には、直ちに法定外公共物を原状に回復し、かつ、その旨を町長に届け出なければならない。ただし、町長が原状回復を不適当であると認めたものについては、この限りでない。

(監督処分)

第15条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例に基づいた許可を取り消し、その内容を変更し、その効力を停止し、又は原状回復を命ずることができる。

(立入検査)

第16条　町長は、法定外公共物に関する調査、測量若しくは工事又は法定外公共物の維持のため、やむを得ない必要がある場合においては、当該職員又は町長が指示する者(以下「職員等」という。)を他人の土地に立ち入らせることができる。

(占用料等の徴収)

第17条　第4条第1項の許可を受けた者は、別表第1で定める土地占用料、別表第2で定める産出物採取料又は別表第3若しくは別表第4で定める流水占用料(以下「占用料等」という。)を納付しなければならない。

第18条　前条の規定による占用料等は、次に掲げる納期限までに納入通知書により徴収する。

(占用料等の減免)

第19条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、占用料等を減額し、又は免除することができる。

(占用料等の還付)

第20条　既に徴収した占用料等は還付しない。ただし、町長が第15条第2項の規定により許可を取り消し、その内容を変更し、その効力を停止したとき、又は天災その他特別の理由により占用等ができなくなったときは、その全部又は一部を還付することができる。

(延滞金の徴収)

第21条　占用料等を納期限までに納入しない者からは延滞金を徴収する。

(用途廃止)

第22条　町長は、法定外公共物が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該法定外公共物の用途を廃止することができる。

(委任)

第23条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第24条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。