(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、農業集落の生活環境整備及び農業用水の浄化保全を推進するため設置する農業集落排水処理施設(以下「施設」という。)の管理及び使用に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

第3条　削除

(供用開始の公告)

第4条　水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)は、施設の供用を開始しようとするときは、あらかじめ供用を開始すべき年月日、施設の名称、位置、汚水を処理すべき区域その他必要な事項を公告しなければならない。公告した事項を変更しようとするときも同様とする。

(排水設備の接続等)

第5条　汚水を施設に流入させるために排水設備の新設、改修、修理又は撤去(以下「新設等」という。)をしようとする者は、次に定めるところによりこれを行わなければならない。

(排水設備の計画の確認)

第6条　汚水を施設に流入させるための排水設備の新設等を行おうとする者は、管理者が定めるところにより申請し、管理者の確認を受けなければならない。また、確認を受けた事項を変更しようとする者は、変更をしようとする事項を文書により届け出て確認を受けなければならない。

(排水設備の改善義務)

第7条　使用者は、し尿等を排水施設に流入させるときは、水洗によってこれをしなければならない。

(排水設備の工事の施行)

第8条　汚水を施設に流入させるための排水設備の新設等の工事は、管理者が指定する業者でなければ施行してはならない。

(排水設備の工事の検査)

第9条　排水設備の新設等を行った者は、その工事が完了したときから5日以内に管理者に届け出て町の検査を受けなければならない。

(排水の制限等)

第10条　使用者は、汚水に限り排除することができ、施設の機能を妨げ又は施設を損傷するおそれのある排水及び人の健康又は生活環境に有害となるおそれのある排水は排除してはならない。

(施設の使用開始、休止、変更等の届出)

第11条　使用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

(使用者の管理上の責任)

第12条　使用者は、善良な管理と注意をもって汚水に粗大物が混入しないよう排水設備を管理し、異常があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

(使用料)

第13条　使用者は、施設の維持管理及び使用に要する費用として別表第2に定める基本料金及び加算料金の合計額に消費税及び地方消費税を加算した額の使用料を納めなければならない。

(使用料の算定)

第14条　管理者は、公益上その他特別な理由があると認めたときはこの条例によって納付しなければならない使用料を軽減し、又は免除することができる。また、月の中途で施設の使用を開始し、休止若しくは廃止し又は再開したときの使用料は、使用日数が14日以下の場合は月使用料金の半額とし、15日以上の場合は月使用料金の全額として算定する。

(使用料の徴収)

第15条　使用料は、毎月徴収する。ただし、管理者が必要と認めたときは、この限りでない。

(手数料)

第16条　第8条第1項の排水設備の新設等の工事指定業者として登録、更新しようとする者は、町へ1万円を納めなければならない。

(施設の使用停止)

第17条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用者に対してその理由の継続する間使用を停止する。

(排水設備の切離し)

第18条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で施設の管理上必要があると認めるときは、排水設備を切り離すことができる。

(委任)

第19条　この条例の施行について必要な事項は、管理者が定める。

(過料)

第20条　詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。