(目的)

第1条　この条例は、村民が健康で文化的な生活を営み、恵まれた自然と良好な環境を確保するため、法令等に定めるもののほか、村、事業者及び住民等それぞれの責務を明らかにし、開発行為の適正な施行及び自然と環境を守るための施策の基本となる事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(基本的責務)

第3条　村は、住民の健康で快適な生活を確保するため、総合的な施策を講じ、実施しなければならない。

(自然環境の保全)

第4条　村は、豊かな自然環境が健康で快適な住民生活のために欠くことのできない貴重な財産であることを認識し、自然の保護と回復に必要な施策を講じて、良好な自然環境の保全に努めなければならない。

(生活環境の保全)

第5条　村は、事業活動その他、人の活動に伴って生ずる水質の汚濁、大気の汚染、悪臭、騒音、又は振動によって著しく生活環境が悪化しないように努めなければならない。

(開発と保全の調和)

第6条　村は、開発行為に対し、自然環境及び生活環境の保全並びに災害誘発要因その他総合的な検討を行い、開発と保全の調和を図らなければならない。

(基本的責務)

第7条　事業者は、環境の破壊を防止するために、自己の責任と負担において、必要な措置を講じなければならない。

(努力義務)

第8条　事業者は、法令及びこの条例に違反しない場合においても、周辺の自然的、社会的条件に応じて環境保全のための最大限の努力をしなければならない。

(協力義務)

第9条　事業者は、国、県及び村が実施する良好な環境に関する施策に協力しなければならない。

(開発行為についての責務)

第10条　開発しようとする事業者及び開発を終えた事業者は、森林、河川、湖沼等の良好な自然環境の保全を図るとともに、地域住民の安全を確保する等、生活環境の保全にも努めなければならない。

(基本的責務)

第11条　住民は、良好な環境の保全に関する意識を高め、健康で快適な生活が営めるよう努めるとともに、自らも自然を破壊し、若しくは公害を発生させ、又はその他の行為により地域の良好な環境を損なってはならない。

(協力義務)

第12条　住民は、国、県及び村が実施する良好な環境の確保に関する施策に協力しなければならない。

(開発行為の承認申請義務)

第13条　事業者のうち、次の各号に定める開発行為をしようとする者(以下「開発届出者」という。)は、規則で定めるところにより、あらかじめ村長の承認を受けなければならない。

(届出等に対する指導、勧告及び命令)

第14条　村長は、良好な環境保全のために必要があると認めるときは、開発届出者に対し、必要な措置を講ずるよう指導し又は、勧告することができる。

(環境保全審議会の設置)

第15条　谷汲村における自然環境及び生活環境の保全に関する重要事項を調査審議するための村長の諮問機関として、谷汲村環境保全審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(審議会の組織)

第16条　審議会は、委員20人以内で組織する。

(委員の任期)

第17条　審議会の委員の任期は、2年とする。ただし、補欠による委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(審議会の会長)

第18条　審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によってこれを定める。

(会議等)

第19条　審議会の会議は、必要に応じて会長が招集し、会議の議長となる。

(報告)

第20条　村長は、この条例の施行に必要な限度において、良好な環境を害し、若しくは害する恐れのある者又は、これらの者の関係者に対して、必要な事項を報告させることができる。

(立入調査等)

第21条　村長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に開発行為及びその他の場所に立入りし、状況を調査し、若しくは検査し、又は関係職員に対し、必要な指示又は指導を行わせることができる。

(規則への委任)

第22条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。