(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、揖斐川町総合営農指導拠点施設(以下「営農指導拠点施設」という。)の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　農業者の営農意欲の高揚による安定生産及び農業経営の健全化を推進し、もって新しい農業の展開を構造的に改善、確立するため、営農指導拠点施設を設置する。

(名称及び位置)

第3条　営農指導拠点施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第4条　営農指導拠点施設は、次に掲げる事業を行う。

(指定管理者による管理)

第5条　営農指導拠点施設の管理は、別に定めるところにより町長が指定した法人その他の団体(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第6条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用の許可)

第7条　営農指導拠点施設を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用の制限)

第8条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、営農指導拠点施設の利用を許可しないものとする。

(許可の取り消し等)

第9条　指定管理者は、第7条第1項の規定により利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(原状回復の義務)

第10条　利用者は、施設等の利用が終了したとき、又は利用を停止され、若しくは利用の許可を取り消されたときは、当該施設等を速やかに原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第11条　利用者は、故意又は過失により施設等を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を町に賠償しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、営農指導拠点施設の管理及びこの条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。