(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第1項及び第3項の規定に基づき、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)がその有する能力及び適正に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう地域の特性や障害者等の状況に応じた柔軟な事業体系による事業を効率的、かつ、効果的に実施し、もって障害者等の福祉の向上を図ることを目的とし、その施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において掲げる用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(事業の内容)

第3条　地域生活支援事業の内容は、次の各号に定めるものとする。

(他の法令による給付との調整)

第4条　地域生活支援事業は、当該障害の状態につき、介護保険法(平成9年法律第123号)の規定による介護給付、その他の法令に基づく給付であって政令で定めるもののうち地域生活支援事業に相当するものを受けることができるときは政令で定める限度において、当該規則で定める給付以外の給付であって国又は地方公共団体の負担において地域生活支援事業に相当するものが行われたときはその限度において、行わない。

(実施主体)

第5条　地域生活支援事業(以下この章において「事業」という。)の実施主体は揖斐川町(以下「町」という。)とする。

(運営主体)

第6条　この事業のうち第3条第3号、第4号及び第6号に規定する事業を実施しようとする者は、地域生活支援事業指定申請書(様式第1号)により、町長に申請するものとする。

(実施事業者)

第7条　町長は、相談支援事業(以下この章において「事業」という。)の全部又は一部を適切な事業運営を行うことができると認める指定相談事業者(以下この章において「事業者」という。)に委託することができる。

(事業の内容)

第8条　この事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(障害者相談支援事業)

第9条　障害者相談支援事業は、障害者等又はその家族等からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言等を行うものとして、次に掲げる業務を実施するものとする。

(特別相談支援事業)

第10条　特別相談支援事業は、前条の障害者相談支援事業を円滑に実施するため特に必要と認める能力を有する専門的職員を町に配置し、次に掲げる業務を実施するものとする。

(住宅入居等支援事業)

第11条　住宅入居等支援事業は、賃貸契約による一般住宅への入居を希望しているが保証人がいない等の理由により入居が困難な障害者等のうち知的障害者又は精神障害者(共同生活援助又は共同生活介護を利用する者を除く。)に対し、入居に必要な調整等を行うものとして、次に掲げる業務を実施するものとする。

(職員の配置等)

第12条　この事業を行うため、原則として次の職種の職員を常勤として配置するものとする。

(相談体制)

第13条　相談の方法については、この事業を行う事業所(以下「事業所」という。)への来所によるもののほか、相談者が相談しやすいよう、訪問や電話等の方法により実施するものとする。

(地域自立支援協議会の設置)

第14条　町長は、この事業の適切な運営及び地域の障害福祉に関する連携体制の構築に関し、中核的な役割を果たす定期的な協議を行う組織として、揖斐川町地域自立支援協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(協議会の所掌事務)

第15条　協議会は、次に掲げる業務を行う。

(協議会の委員)

第16条　協議会の委員は、相談支援事業者、障害福祉サービス事業者等で構成し、町長が委嘱する。

(協議会の会長)

第17条　協議会に会長を置く。

(協議会の会議)

第18条　協議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集し、会議の議長となる。

(部会の設置)

第19条　協議会は、必要に応じて部会を置くことができる。

(庶務)

第20条　協議会の庶務は、住民福祉部福祉課において処理する。

(遵守事項)

第21条　事業者は、障害者等に対して適切な相談業務ができるよう事業所ごとに従業者の勤務体制、職務環境、訪問手段等を定めておかなければならない。

(事業の内容)

第22条　この事業は、町が手話通訳者及び要約筆記者(以下「手話通訳者等」という。)を派遣できる団体に依頼し、聴覚障害者等とその他の者の意思疎通を仲介するものとする。

(対象者)

第23条　意思疎通支援事業(以下この章において「事業」という。)の対象者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(利用日時)

第24条　事業を利用できる日時は、12月29日から1月3日までを除く毎日の午前9時から午後5時までのうち、連続して4時間以内(移動時間を含む。)とする。

(利用の申請)

第25条　事業の利用を希望する者又はその保護者(以下この章において「申請者」という。)は、意思疎通支援事業利用申請書(様式第8号)及び同意書(様式第8号の2)により、利用を希望する日の7日前までに町長に申請するものとする。ただし、やむを得ない理由があるときはこの限りでない。

(利用の決定)

第26条　町長は、前条に定める申請を受理したときは、その内容を精査のうえ、事業の利用の可否を決定するものとする。

(服務の心得)

第27条　手話通訳者等は、聴覚障害者の心身の状況、希望及びその置かれている環境に配慮し、その業務を適切に遂行しなければならない。

(事業の内容)

第28条　日常生活用具給付事業(以下この章において「事業」という。)は、日常生活を営むのに支障がある障害者(児)に対して、日常生活上の便宜を図るため、日常生活用具(以下「用具」という。)を給付するものである。

(対象者)

第29条　この事業の対象者は、町内に住所を有する在宅の障害者等であって、別表第1の障害及び程度欄に該当し、かつ、障害者等及び世帯員の町民税所得割額が46万円未満のものとする。

(用具の種目)

第30条　給付の対象となる用具の種目は、別表第1の種目の欄に掲げる用具の給付を行うものとする。

(給付の申請)

第31条　用具の給付を希望する障害者等又はその保護者(以下この章において「申請者」という。)は日常生活用具(給付・貸与)申請書(様式第10号)により、町長に申請するものとする。

(住宅改修費の範囲)

第32条　住宅改修費の対象となる住宅改修の範囲は、次に掲げる居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費とする。

(給付の決定)

第33条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、速やかに調査書(様式第12号又は様式第13号)を作成の上、用具又は住宅改修費の給付の可否を決定するものとする。

(用具の納付)

第34条　用具の給付の決定を受けた申請者は、第6条で規定する事業者に日常生活用具給付券を提出するとともに、給付を受ける者が支払うこととされた額を事前に当該事業者に支払ったうえで、用具の引渡しを受けるものとする。

(用具の管理)

第35条　用具の給付を実施するときは、次の各号の条件を付するものとする。

(給付の制限)

第36条　別表第1の種目欄に掲げる同一種目について、給付を行った日から別表第1の耐用年数欄に掲げる年数は給付を行わない。

(台帳の整備)

第37条　町長は、用具の給付の状況を明確にするため、日常生活用具給付台帳(様式第18号)を整備するものとする。

(サービス提供事業者)

第38条　移動支援事業を実施する事業者は、第6条の規定により指定を受けた者とする。

(事業の内容)

第39条　この事業は、障害者等の社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出(通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期に渡る外出及び社会通念上適当でない外出を除き、原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限る。)の際の移動の介護を行う事業とする。

(対象者)

第40条　この事業の対象者は、町内に住所を有する障害者等及び身体障害者福祉法第9条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第9条及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第19条に基づき町が援護を実施する障害者等とし、次の各号に該当する者とする。

(利用の申請)

第41条　事業の利用を希望する者又はその保護者(以下この章において「申請者」という。)は、地域生活支援事業利用申請書(様式第19号)により町長に申請するものとする。

(利用の決定等)

第42条　町長は、前条に定める申請を受理したときは、その内容を精査のうえ、勘案事項整理票(様式第20号)に定める事項を、原則として申請者本人からの聴取により把握するものとする。

(利用の変更)

第43条　事業の利用決定を受けた申請者(以下この章において「利用者」という。)は、前条の申請の内容を変更しようとするときは、地域生活支援事業変更申請書(様式第22号)により、町長に申請するものとする。

(利用の中止及び取消)

第44条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、事業の利用を中止又は取り消すことができるものとし、地域生活支援事業利用中止(取消)通知書(様式第24号)により、利用者に通知するものとする。

(対象者)

第45条　地域活動支援センター事業(以下「事業」という。)の対象者は、町内に住所を有する障害者等とする。

(利用の申請)

第46条　事業を利用しようとする障害者等又はその保護者(配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で障害者等を現に保護する者をいう。以下同じ。)(以下「申請者」という。)は、地域活動支援センター事業利用申請書(様式第25号)により町長に申請するものとする。

(利用の決定)

第47条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を地域活動支援センター事業利用決定(却下)通知書(様式第26号)により申請者に通知するものとする。

(利用の変更)

第48条　前条の規定により利用の決定を受けた障害者等又はその保護者(以下「利用者等」という。)は、第46条に規定する申請の内容に変更が生じたときは、地域活動支援センター事業利用変更届(様式第27号)により町長に届出るものとする。

(利用の中止及び取消)

第49条　町長は、利用者等が次の各号のいずれかに該当するときは、事業の停止又は廃止をすることができるものとし、地域活動支援センター事業利用中止(取消)通知書(様式第28号)により利用者等に通知するものとする。

(事業の委託)

第50条　町長は、この規則の目的を達成するため、事業を社会福祉法人等(法人格を有する団体をいう。以下同じ。)に委託することができる。

(委託を受けた者の責務)

第51条　前条の規定により委託を受けた社会福祉法人等(以下「委託事業者」という。)は、この規則の趣旨を常に念頭に置き事業を実施するとともに、その職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(サービス提供事業者)

第52条　日中一時支援事業(以下この章において「事業」という。)を実施するサービス提供事業者は、第6条の規定により指定を受けた者とする。

(対象者)

第53条　事業の対象者は、町内に住所を有する障害者等及び身体障害者福祉法第9条、知的障害者福祉法第9条及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第19条の規定に基づき町が援護を実施する障害者等とし、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(利用の申請)

第54条　この事業の利用を希望する者又はその保護者(以下この章において「申請者」という。)は、地域生活支援事業利用申請書(様式第19号)により、町長に申請するものとする。

(利用の決定)

第55条　町長は、前条に定める申請を受理したときは、その内容を精査のうえ、勘案事項整理票(様式第20号)で定める事項を、原則として申請者本人からの聴取により把握するものとする。

(利用の変更)

第56条　事業の利用決定を受けた申請者(以下この章において「利用者」という。)は、前条の申請の内容を変更しようとするときは、地域生活支援事業変更申請書(様式第22号)により町長に申請するものとする。

(利用の中止及び取消)

第57条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、事業の利用を中止又は取り消すことができるものとし、地域生活支援事業利用中止(取消)通知書(様式第24号)により利用者に通知するものとする。

(事業の目的)

第58条　この事業は、障害のある小中高校生(以下「障害児等」という。)の一時預かりを行うことにより、障害児等が学校の下校後等に活動する場を確保するとともに、障害児等の保護者の就労支援及び家族の負担軽減を図るものとする。

(事業の内容)

第59条　障害児等の一時預かり及び障害児等が社会に適応するための日常的な訓練を実施する。

(サービス提供事業者)

第60条　タイムケア事業(以下この章において「事業」という。)を実施するサービス提供事業者は、第6条の規定により指定を受けた者とする。

(対象者)

第61条　事業の対象者は、町内に住所を有する障害児等及び身体障害者福祉法第9条、知的障害者福祉法第9条及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第19条の規定に基づき町が援護を実施する障害児等とし、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(指導員)

第62条　事業の提供に当たる指導員の合計数は、次のとおりとする。

(休業日)

第63条　事業の休業日は、次のとおりとする。ただし、町長が必要と認めるときは、当該休業日を変更することができる。

(利用時間)

第64条　事業の利用時間は、次のとおりとする。ただし、町長が必要と認めるときは、当該利用時間を変更することができる。

(利用の申請)

第65条　事業を利用しようとする者又はその保護者(以下「申請者」という。)は、地域生活支援事業利用申請書(様式第19号)により、町長に申請するものとする。

(利用の決定)

第66条　町長は、前条に定める申請を受理したときは、その内容を精査のうえ、勘案事項整理票(様式第20号)で定める事項を、原則として申請者本人からの聴取により把握するものとする。

(利用の変更)

第67条　事業の利用決定を受けた申請者(以下この章において「利用者」という。)は、前条の申請の内容を変更しようとするときは、地域生活支援事業変更申請書(様式第22号)により町長に申請するものとする。

(利用の中止及び取消)

第68条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、事業の利用を中止又は取り消すことができるものとし、地域生活支援事業利用中止(取消)通知書(様式第24号)により利用者に通知するものとする。

(対象者)

第69条　自動車運転免許取得・改造助成事業(以下この章において「事業」という。)の対象者は、町内に住所を有し、次の各号の全てに該当する障害者等とする。

(助成の申請)

第70条　この事業の助成を希望する者(以下この章において「申請者」という。)は、自動車運転免許取得・改造助成事業交付申請書(様式第29号)及び同意書(様式第8号の2)により町長に申請するものとする。

(助成の決定等)

第71条　町長は、前条に定める申請を受理したときは、その内容を精査のうえ、自動車改造助成にあっては調査書(様式第30号)に定める事項を調査するものとする。

(助成金の交付)

第72条　前条の規定により助成の決定を受けた申請者(以下この章において「決定者」という。)は、事業完了後、自動車運転免許取得・改造助成事業実績報告書(様式第32号)を速やかに町長に提出するものとする。

(助成金の額)

第73条　助成金の額は、次の各号に定めるものとする。

(サービス提供事業者)

第74条　訪問入浴サービス事業(以下この章において「事業」という。)を実施するサービス提供事業者は、第6条の規定により指定を受けた者とする。

(対象者)

第75条　事業の対象者は、町内に住所を有する障害者等及び身体障害者福祉法第9条、知的障害者福祉法第9条及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第19条の規定に基づき町が援護を実施する障害者等であって次の各号のいずれかに該当する者のうち、主治医が入浴可能と認めた者とする。

(利用者の申請)

第76条　事業の利用を希望する者又はその保護者(以下この章において「申請者」という。)は、地域生活支援事業利用申請書(様式第19号)により、町長に申請するものとする。

(利用の決定)

第77条　町長は、前条に定める申請を受理したときは、その内容を精査の上、勘案事項整理票(様式第20号)で定める事項を、原則として申請者本人からの聴取により把握するものとする。

(利用の変更)

第78条　事業の利用決定を受けた申請者(以下この章において「利用者」という。)は、前条の申請の内容を変更しようとするときは、地域生活支援事業変更申請書(様式第22号)により、町長に申請するものとする。

(利用の中止及び取消)

第79条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、事業の利用を中止又は取り消すことができるものとし、地域生活支援事業利用中止(取消)通知書(様式第24号)により、利用者に通知するものとする。

(事業の内容)

第80条　障害者等が日常生活及び社会生活を営む上で生ずる「社会的障壁」を除去するため、障害者等の理解を深めるための研修や啓発事業を行う。

(実施事業)

第81条　町長は、地域住民に対し、あらゆる機会において、障害者等に対する理解を深めるための研修や啓発事業を通年的に実施するものとする。

(理解促進研修・啓発事業について必要な事項)

第82条　この章に定めるもののほか、理解促進研修・啓発事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(事業の内容)

第83条　障害者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、障害者等、その家族、地域住民等による地域における自発的な取組を支援する。

(自発的活動支援事業について必要な事項)

第84条　この章に定めるもののほか、自発的活動支援事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(事業の内容)

第85条　障害福祉サービスの利用の観点から、成年後見制度を利用することが有用であると認められる知的障害者又は精神障害者に対し、成年後見制度の利用の支援を行う。

(成年後見制度利用支援事業について必要な事項)

第86条　この章に定めるもののほか、成年後見制度利用支援事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(事業の内容)

第87条　成年後見制度における後見等の業務を適正に行うことができる法人等を確保できる体制を整備するとともに、市民後見人の活用も含めた法人後見の活動を支援する。

(実施事業者)

第88条　町長は、成年後見制度法人後見支援事業の全部又は一部を適切な団体等に委託することができる。

(事業の内容)

第89条　この事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(成年後見制度法人後見支援事業について必要な事項)

第90条　この章に定めるもののほか、成年後見制度法人後見支援事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(事業の内容)

第91条　聴覚障害者等との交流活動の促進や、町の広報活動の支援者として期待される日常会話程度の手話表現技術を習得した手話奉仕員養成のための研修を実施する。

(手話奉仕員養成研修事業について必要な事項)

第92条　この章に定めるもののほか、手話奉仕員養成研修事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(利用者負担額)

第93条　地域生活支援事業のサービスの提供を受けた者(以下この章において「利用者」という。)の費用負担は、次の各号に定めるものとする。

(事業費の支払)

第94条　町長は、利用者が第3条第3号に規定する事業に基づく日常生活用具の給付を受けたときは、用具の給付に必要な用具の購入に要する費用から前条第1項第2号の規定に基づく利用者負担額を差し引いた額を、サービス提供事業者に支払うものとする。ただし、その請求に当たっては、当該サービス提供事業者は、日常生活用具給付券を添付しなければならない。

(高額地域生活支援サービス費の支給)

第95条　町長は、第93条第1項第4号に定める利用者負担額と、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第28条第1項に定める介護給付における利用者負担額の合計額が、別表第4に定める利用者負担上限月額を超えるときは、その超過額を返還することができる。

(受給者証の発行)

第96条　町長は、第3条第4号、第6号及び第7号の事業の利用を承認した者(以下この章において「利用者」という。)に地域生活支援事業受給者証(様式第38号。以下「受給者証」という。)を交付し、利用者はこれをサービス提供事業者に提示することにより、利用に関する手続きを行うものとする。

(受給者証の記載事項の変更)

第97条　利用者は、受給者証の記載事項に変更があった場合、受給者証記載事項変更届(様式第39号)により、町長に届け出るものとする。

(その他)

第98条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(揖斐川町地域生活支援事業施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第8条　この規則の施行の際、第7条の規定による改正前の揖斐川町地域生活支援事業施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。