(目的)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第30条第1項第2号に規定する基準該当障害福祉サービスの事業を行う基準該当事業所及び基準該当施設(以下「基準該当事業所等」という。)の登録等について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法に規定する当該用語の意義によるものとする。

(登録)

第3条　基準該当障害福祉サービスの事業を行おうとする者は、この規則で定めるところにより、基準該当事業所等として登録することができる。

(基準該当事業所等の登録の申請)

第4条　前条の規定に基づき登録を受けようとする者は、基準該当障害福祉サービスの事業の種類及び当該基準該当障害福祉サービスの事業を行う事業所又は施設ごとに次に掲げる事項を記載した基準該当事業所等登録申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)及び書類を町長に提出しなければならない。

(基準該当事業所等の登録の基準)

第5条　町長は、前条の申請があった場合において、次のいずれかに該当するときは、登録しないものとする。

(登録の通知)

第6条　町長は、第3条の規定により登録したときは、当該申請者(以下「登録基準該当事業所等」という。)に通知するものとする。

(変更等の届出)

第7条　登録基準該当事業所等は、第4条の規定に基づき町長に提出した申請書及び添付書類の記載事項に変更があったときは、遅滞なく、登録事項変更届出書(様式第2号)に当該変更の状況が分かる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(特例介護給付費等の支給等)

第8条　町長は、登録基準該当事業所等により行われた基準該当障害福祉サービスについては、法第30条の規定に基づく特例介護給付費等の支給を行うものとする。

(代理受領)

第9条　あらかじめ町長に対し特例介護給付費等の代理受領に係る申出書(様式第4号)を提出している登録基準該当事業所等は、支給決定障害者等が当該登録基準該当事業所等から基準該当障害福祉サービスの提供を受けたときは、当該支給決定障害者等の当該基準該当障害福祉サービスに係る特例介護給付費等の受領についての委任に基づき、当該支給決定障害者等が支払うべき当該基準該当障害福祉サービスに要した費用について、本町から特例介護給付費等として当該支給決定障害者等に対し支給されるべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり、支払を受けることができる。

(報告等)

第10条　町長は、特例介護給付費等の支給に関して必要があると認めるときは、登録基準該当事業所等又は登録基準該当事業所等であった者若しくは登録基準該当事業所等の従業者であった者に対し、報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を求め、これらの者に対し出頭を求め、又は町の職員に、関係者に対し質問させ若しくは登録基準該当事業所等について帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(基準該当事業所等の登録の取消し)

第11条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、第3条の登録を取り消すことができる。

(登録基準該当事業所等情報の提供)

第12条　町長は、登録基準該当事業所等に係る情報(第7条に規定する変更等の届出に係る情報を含む。)のうち、次に掲げるものを岐阜県に提供するものとする。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。