(総則)

第1条　本町は、特定環境保全公共下水道事業の費用に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定により分担金を徴収する。

(分担金の徴収)

第2条　分担金は、公共下水道事業施設を利用しようとする者(以下「利用者」という。)から徴収する。

(分担金の額)

第3条　利用者から徴収する分担金の額は、別表に定めるものとする。

(分担金の納期)

第4条　分担金の納期は、水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)が別に定める。

(分担金の減免)

第5条　管理者は、災害その他の理由により特に必要と認めるときは、分担金を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第6条　この条例に定めるもののほか、分担金の徴収について必要な事項は、管理者が定める。

(過料)

第7条　町長は、詐欺その他不正な行為によりこの条例に定める分担金の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する額の範囲内で過料を科する。