(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第3項の規定による分担金、加入金、過料又は法律で定める使用料その他の町の歳入(以下「税外収入金」という。)の滞納処分を行う職員について、必要な事項を定めるものとする。

(滞納処分等に係る事務の委任)

第2条　町長は、滞納処分並びに滞納処分のために行う質問、検査及び捜索(以下「滞納処分等」という。)を、職員に委任して行わせるものとする。

(徴収職員に係る職員証の交付等)

第3条　町長は、前条の規定による委任をした職員(以下「徴収職員」という。)に対し、その身分を証する証票として、徴収職員証(別記様式)を交付するものとする。

(亡失の公告)

第4条　前条第3項の規定による届出があったときは、町長はその旨及び当該届出に係る徴収職員証が無効である旨の公告を行うものとする。

(補則)

第5条　法令及びこの規則に定めるもののほか、町税以外の町の歳入について行う滞納処分の委任について必要な事項は、町長が別に定める。