2　任命権者は、前項の規定による募集(以下「募集」という。)を行うに当たっては、次に掲げる事項を記載した募集実施要項を、当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。

3　任命権者は、募集実施要項に前項第5号に掲げる職員を記載するときは、当該職員の範囲に含まれる職員の数が前項第3号に規定する募集をする人数に1を加えた人数以上となるようにしなければならない。ただし、第1項第2号に掲げる募集を行う場合は、この限りでない。

4　任命権者は、募集実施要項に募集の期間を記載するときは、その開始及び終了の年月日時を明らかにしなければならない。

5　任命権者は、募集の目的を達成するため必要があると認めるときは、募集の期間を延長することができる。

6　任命権者は、前項の規定により募集の期間を延長した場合には、直ちに延長後の募集の期間の終了年月日時を、当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。

7　任命権者は、募集の期間の終了の年月日時が到来するまでに、応募をした職員の数が第2項第3号に規定する募集をする人数以上の一定数(以下「応募上限数」という。)に達した時点で、募集の期間を終了することができるものとする。

8　任命権者は、前項の規定に基づき募集の期間を終了した場合には、直ちにその旨を当該募集の対象となる職員に周知しなければならない。

9　次に掲げる者以外で募集の対象となる職員は、募集の期間中いつでも応募し、第16項第3号に規定する退職すべき期日が到来するまでの間、いつでも応募の取下げを行うことができる。

10　前項に規定する応募又は応募の取下げは、職員の自発的な意思にゆだねられるものであって、任命権者は職員に対しこれらを強制してはならない。

11　任命権者は、応募をした職員(以下「応募者」という。)について、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、応募により退職が予定されている職員である認定をしなければならない。ただし、次の各号のいずれにも該当しない応募者の数が、第2項第3号に規定する募集実施要項に記載する募集する人数を超える場合であって、あらかじめ、当該場合において認定をする者の数を当該募集をする人数の範囲内に制限するために必要な方法を定め、募集実施要項と併せて周知していたときは、任命権者は、当該方法に従い、当該募集をする人数を超える分の応募者について認定をしないことができる。

12　任命権者は、認定をし、又はしない旨の決定をしたときは、遅滞なく、規則で定めるところにより(認定をしない旨の決定をした場合においては、その理由を含む。)を応募者に書面により通知するものとする。

13　任命権者が、募集実施要項において退職すべき期間を記載した場合は、認定を行った後遅滞なく、当該期間内のいずれかの日から退職すべき期日を定め、規則で定めるところにより、前項の規定により認定した旨を通知した応募者に、当該期日を書面により通知するものとする。

14　任命権者は、認定を行った後に生じた事情に鑑み、認定を受けた職員(以下「認定応募者」という。)が、第16項第3号に規定する退職すべき期日に退職することにより、公務の能率的運営の確保に著しい支障を及ぼすこととなると認める場合において、当該認定応募者にその理由を明示し、規則で定めるところにより、退職すべき期日の繰上げ又は繰下げについて、書面により当該認定応募者の同意を得たときは、公務の能率的運営を確保するために必要な限度で、退職すべき期日を繰り上げ、又は繰り下げることができるものとする。

15　任命権者は、前項の規定により退職すべき期日を繰り上げ、又は繰り下げた場合には、直ちに、規則で定めるところにより、新たに定めた退職すべき期日を当該認定応募者に書面により通知しなければならない。

16　認定を受けた応募者が次の各号のいずれかに該当するときは、認定は、その効力を失う。

17　任命権者は、この条の規定による募集及び認定について、募集実施要項(第11項に規定する方法を周知した場合にあっては当該方法を含む。)及び認定を受けた応募者の数を公表しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(定年に関する経過措置)

2　当分の間、第2条第1項第1号中「定年」とあるのは「揖斐川町職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年揖斐川町条例第25号)による改正前の揖斐川町職員の定年等に関する条例(平成17年揖斐川町条例第37号)第3条本文中に掲げる職員にあっては60歳、同条ただし書に掲げる職員にあっては65歳」とし、「20年」とあるのは「15年」とする。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。