2　町長は、特定教育・保育施設等の利用の決定をし、又は利用者負担額を決定したときは、利用契約決定通知書(様式第3号)又は利用者負担額決定通知書(様式第4号)により、教育・保育給付認定保護者に対し通知するものとする。

3　町長は、特定教育・保育施設等を利用しようとする小学校就学前子どもの利用を不承諾としたときは、施設利用不承諾通知書(様式第5号)により前条に規定する入所の申込みをした教育・保育給付認定保護者に対し通知するものとする。

4　町長は、利用者負担額を変更したときは、利用者負担額変更通知書(様式第6号)により、教育・保育給付認定保護者に対し通知するものとする。

5　町長は、教育・保育給付認定子どもの特定教育・保育施設等における利用契約の解約をしたときは、解約通知書(様式第7号)により、当該教育・保育給付認定子どもの教育・保育給付認定保護者及び当該特定教育・保育施設等の長に対し通知するものとする。

2　町長は、前項の調整を行う場合には、児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)第13条の2第1項に規定する配慮及び母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第28条(同法第31条の8において準用する場合を含む。)に規定する特別の配慮をしなければならない。

2　一の教育・保育給付認定子どもについて、その教育・保育給付認定保護者が利用を希望する特定教育・保育施設等が複数ある場合において、前項の規定により当該教育・保育給付認定子どもが当該複数の特定教育・保育施設等の利用者として決定されることとなったときは、当該教育・保育給付認定子どもは、当該複数の特定教育・保育施設等のうち教育・保育給付認定保護者が希望する順位が最も高い一の特定教育・保育施設等の利用者とする。

3　前項の場合において、当該教育・保育給付認定子どもが利用者として決定された特定教育・保育施設等以外の特定教育・保育施設等について、その利用者として決定されなかった教育・保育給付認定子どもがあるときは、これらの教育・保育給付認定子どものうちから第1項の規定の例により利用者を決定するものとする。

4　前3項に規定するもののほか、調整の方法に関し必要な事項は、町長が別に定める。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の揖斐川町情報公開規則、第3条の規定による改正前の揖斐川町個人情報保護規則、第5条の規定による改正前の揖斐川町税に関する文書の様式を定める規則、第6条の規定による改正前の揖斐川町過疎地域自立促進特別措置の施行に伴う固定資産税の特例に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の揖斐川町国民健康保険税条例施行規則、第8条の規定による改正前の揖斐川町公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の揖斐川町福祉医療費助成に関する条例施行規則、第10条の規定による改正前の揖斐川町特定教育・保育施設の保育の利用の手続に関する規則、第11条の規定による改正前の揖斐川町子ども手当事務処理規則、第12条の規定による改正前の揖斐川町児童手当事務処理規則、第13条の規定による改正前の揖斐川町老人福祉法施行細則、第14条の規定による改正前の揖斐川町在住外国人高齢者福祉金支給規則、第15条の規定による改正前の揖斐川町児童福祉法施行細則、第16条の規定による改正前の揖斐川町地域生活支援事業施行規則、第17条の規定による改正前の揖斐川町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第18条の規定による改正前の揖斐川町後期高齢者医療に関する規則、第19条の規定による改正前の揖斐川町廃棄物の処理及び清掃に関する規則及び第20条の規定による改正前の揖斐川町土砂等の採取及び埋立て等に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。