2　前項に規定する期間(以下「条件付採用期間」という。)の終了前に任命権者が別段の措置をしない限り、条件付採用期間が終了した日の翌日において職員の採用は正式なものとなる。

3　地方公務員法第22条の2第1項に規定する職員(以下「会計年度任用職員」という。)に対する第1項の規定の適用については、同項中「6月間」とあるのは「1月間」とする。

2　任命権者は、前項の規定による報告に基づき該当職員について免職又は条件付採用期間の延長を適当と認めた場合は、条件付採用期間の終了前にその措置を取らなければならない。

3　前項の規定により免職となる該当職員には、任命権者は、免職通知書(様式第3号)を交付するものとする。

4　指導職員は、毎月勤務状況報告書(様式第4号)を所属長に提出し、指導が必要な事項について所属長は該当職員を指導し改善を求めるものとし、指導した事項等については指導報告書(様式第5号)に記録するものとする。

2　前項に定める場合のほか、任命権者は該当職員について、正式採用となるためには能力の実証が十分でないと認める場合その他特別の事情がある場合においては、1年を超えない範囲内で条件付採用期間を延長することができる。

3　前2項の規定により条件付採用期間を延長したときは、任命権者は、該当職員に対して条件付採用期間延長通知書(様式第6号)を交付するものとする。

4　会計年度任用職員に対する第1項及び第2項の規定の適用については、第1項中「90日」とあるのは「15日」と、第2項中「1年を超えない範囲内で条件付採用期間を」とあるのは「当該職員の任期が満了するまで条件付採用期間を」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の揖斐川町職員の条件付採用に関する規則の規定は、令和6年4月1日から適用する。