(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、特定乳児等通園支援事業者の確認等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、法及び府令において使用する用語の例による。

(確認の申請)

第3条　法第54条の2第2項の規定により、特定乳児等通園支援事業者の確認を受けようとする者(以下、申請者という。)は、府令第44条の2において準用する府令第39条の規定に定めるところにより、特定乳児等通園支援事業者確認申請書(様式第1号)に別表第1に掲げる書類を添付し、町長に提出するものとする。ただし、同表に掲げる書類により証明すべき事実を児童福祉法(昭和22年法律第164号)の規定に基づく認可又は法の規定に基づく確認において町が把握している事項により確認できるときは、当該書類の添付を省略することができる。

(変更の申請(利用定員の増加))

第4条　特定乳児等通園支援事業者は、法第54条の3において準用する法第44条の規定により特定乳児等通園支援事業所の利用定員を増加しようとするときは、府令第44条の2において準用する府令第40条の定めるところにより、特定乳児等通園支援事業者確認変更申請書(利用定員の増加)(様式第4号)に別表第2に掲げる書類を添付し、あらかじめ町長に提出しなければならない。

(変更の届出(利用定員の減少))

第5条　特定乳児等通園支援事業者は、法第54条の3において準用する法第47条第2項の規定により特定乳児等通園支援事業所の利用定員を減少しようとするときは、府令第44条の2において準用する府令第41条に定めるところにより、特定乳児等通園支援事業者確認変更申請書(利用定員の減少)(様式第5号)に別表第3に掲げる区分に応じて必要な書類を添付し、利用定員を減少しようとする日の3月前までに町長に提出しなければならない。

(変更の届出(利用定員の変更以外))

第6条　特定乳児等通園支援事業者は、法第54条の3において準用する法第47条第1項の規定により利用定員以外の確認に係る事項を変更しようとするときは、府令第44条の2において準用する府令第41条に定めるところにより、特定乳児等通園支援事業者確認変更申請書(利用定員の変更以外)(様式第6号)に別表第3に掲げる区分に応じて必要な書類を添付し、変更のあった日から起算して10日以内に町長に提出しなければならない。

(辞退の届出)

第7条　特定乳児等通園支援事業者は、法第54条の3において準用する法第48条の規定により確認を辞退しようとするときは、特定乳児等通園支援事業者確認辞退届出書(様式第7号)を、3月以上の予告期間を設けて町長に提出しなければならない。

(確認の取消し)

第8条　町長は、法第54条の3において準用する法第52条第1項の規定により、特定乳児等通園支援事業者に係る確認を取り消し、又は期間を定めてその確認の全部若しくは一部の効力を停止するときは、特定乳児等通園支援事業者確認取消・効力停止決定通知書(様式第8号)により、当該特定乳児等通園支援事業者に通知するものとする。

(その他)

第9条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。