様式第7号(第5条関係)
	障害児通所給付費支給変更決定通知書兼
利用者負担額減額・免除等変更決定通知書

〒　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　　　号
年　月　日

　　　　　　　　　　　　　様

揖斐川町長　　　　　　　　　　印　　　

　　 　年　月　日に申請のありました障害児通所給付費の支給変更及び利用者負担額減額・免除等の変更について、児童福祉法第21条の5の3及び第21条の5の8の規定に基づき下記のとおり決定し、通知します。

記		
	受給者証
番号											通所給付決定保護者氏名			
	変更年月日		支給決定に係る児童氏名			
	変更の内容	変更前			
		変更後			
	受給者証を揖斐川町に提出してください。
ただし、既に受給者証を提出されている方は、不要です。

　　提出期限　　年　　月　　日
不服申立て及び取消訴訟
1　この決定について不服があるときは、この通知書を受け取った日の翌日から起算して3か月以内に岐阜県知事に対し審査請求をすることができます。
2　また、処分の取消しの訴えは、前記の審査請求に対する裁決書を受け取った日の翌日から起算して6か月以内に揖斐川町を被告として(訴訟において揖斐川町を代表する者は揖斐川町長となります。)、提起することができます。なお、処分の取消しの訴えは、前記の審査請求に対する裁決を経た後(次の(1)から(3)までのいずれかに該当するときを除く。)でなければ提起することができないこととされています。
　(1)　審査請求があった日から3か月を経過しても裁決がないとき。
　(2)　処分、処分の執行又は手続きの続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。
　(3)　その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。
3　ただし、上記の期間が経過する前に、この決定があった日の翌日から起算して1年を経過した場合は、原則として審査請求することができなくなり、また、審査請求に対する裁決があった日の翌日から起算して1年を経過した場合は、原則として決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。