揖斐川町耐震改修促進計画

第1　想定される地震の規模、想定される被害状況
第2　建築物の耐震化に係る目標
第3　建築物の耐震化の促進に係る基本的な方針
第4　建築物の耐震化を促進する施策
第5　指導・勧告または命令等に関する事項
第6　建築物の耐震化の推進に関する事項

建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年法律第123号。）第5条の規定に基づく、町の区域内の建築物の耐震診断および耐震改修の促進を図るための計画（以下「揖斐川町耐震改修促進計画」という。）を平成19年度から27年度までの9年間を計画期間として定めました。

平成28年3月に国の「建築物の耐震診断および耐震改修の促進を図るための基本的な方針」が改正されたこと、引き続き耐震改修の促進を行う必要があることから、さらに新たな想定地震被害への対応を踏まえ、「揖斐川町耐震改修促進計画」について、令和7年度までの5年間の計画期間とする改定を行い、国の基本的な方針を踏まえた耐震改修の促進を進めます。

被害想定は、平成23年度から平成24年度にかけて岐阜県が実施した「岐阜県東海南海トラフの巨大地震等被害想定調査」および平成29年度から平成30年度にかけて実施した「内陸直下地震に係る震度分析解析・被害想定調査結果」に基づいています。

想定地震における人的被害については、最も人的被害の大きい冬の午前5時（多くが自宅で就寝中に被災するため、家屋倒壊による死者が発生する可能性が高い。）を記載しています。

住宅および多数の者が利用する建築物の耐震化の現状、これまでの揖斐川町の取り組み、県の耐震改修促進計画、国の基本方針を踏まえ、地震による被害（死者数や経済被害額等）を半減させるために、建築物の耐震化率を令和7年度までに95％にすることを目標とします。

　※特定建築物（原則3階かつ1,000平方m以上の多数の物が利用する建築物）

公共施設の耐震化を進めることは、被災時の利用者の安全の確保、被災後の応急対策活動の拠点施設としての機能の確保ばかりでなく、防災拠点としての迅速な対応につながり大変重要です。

（1）町有施設における耐震化
　町有施設における特定建築物（以下「町有特定建築物」という。）については、緊急度の高い施設から計画的な耐震化を進め、財政事情等を十分考慮しつつ、令和7年度までに耐震化を完了することを目標とします。
　なお、町有特定建築物については、施設を利用する町民に対して耐震性の周知を行う必要があるため、耐震診断結果の公表に取り組みます。

　財政事情等により変更がありえます。

（2）その他の公共施設における耐震化
　その他の公共施設の所有者は、町有施設における耐震化に準じ、建築物の耐震化を推進するよう努めます。
特に、庁舎等の防災上重要な建築物、集会場等の不特定多数が利用する建築物については、耐震化の早期完了を目指します。
　

建築物の耐震化を促進するためには、次のような課題に対して、適切な施策を実施していく必要があります。

• 建築物の耐震化を支援する補助制度を知らない。
• 補強工事にお金がかかる。また、補強の効果が信用できない。
• 自分の家は大丈夫だと思っている。（地震は来ないと思っている。）
• 誰に頼んでいいかわからない。
• 改修工事にはトラブルが多いと聞いているから。
• 改修に伴い増改築を行う場合、現行基準に適合させることが要求される。
• 大規模な建築物では、関係者の調整が複雑である。
• 家族構成や生活形態などを理由に、耐震補強に踏み切れない。
  

「自らの生命は自ら守る」という自助の考え方、「自らの地域は自ら守る」という共助の考え方および行政が担うべき公助の考え方を基に、町民、事業者（建物所有者）、町および県が危機意識を共有しつつ、それぞれの役割を自覚して、建築物の耐震化を着実に促進していきます。

町は、町民・事業者にとって、耐震化を行いやすい環境の整備や建物所有者の負担を軽減する制度の実施等、耐震化の促進に必要な施策を講じます。

（1）重点的に耐震化を図る地域
　　町内全域
（2）地震発生時に通行を確保すべき道路
（3）重点的に耐震化を図る建築物
　　住宅、特定建築物、町有建築物
（4）より重点的に耐震化を図る建築物
　　木造住宅、防災上重要な建築物、不特定多数が利用する建築物
（5）「命」を守るための多様な取り組みの推進
　　
　

建築物の所有者による耐震化への取り組みをできる限り支援するという観点から、所有者にとって耐震化を行いやすい環境の整備や負担軽減のための制度の実施等、耐震化の促進に必要な施策を次のとおり行います。
　（1）揖斐川町建築物等耐震化促進事業
　（2）町内会等との連携

建築物の耐震化の促進のためには、自助、共助の考え方を基に地域防災対策は自らの問題、地域の問題という意識を持つことが重要であり、町民・事業者に対して、防災意識の向上と建築物の耐震化の必要性・重要性の普及・啓発に積極的に取り組みます。
（1）相談体制の整備
　「岐阜県木造住宅耐震相談士」の養成、建築相談窓口の設置、無料相談会の開催
（2）情報提供の充実
　パンフレットの作成、各種広報媒体の活用、講師の派遣、地震ハザードマップの作成・公表

（1）ブロック塀の倒壊防止対策
（2）窓ガラス等の落下防止対策
（3）天井・外壁等の落下防止対策
（4）エレベーターの閉じ込め防止対策
（5）家具の転倒防止対策
（6）地震に伴うがけ崩れ等による建築物の被害の軽減対策
　

所管行政庁である県と十分連絡調整を行い、連携を図りながら指導等を進めていきます。
　

県、所管行政庁、関係機関および建築関係団体等で組織する「岐阜県建築物安全安心推進協議会」と連携を行い、耐震化を推進します。