国および地方公共団体が保有する公共施設等(建築物、インフラ資産)は、高度経済成長期に集中して整備されてきたことから、老朽化が進行し今後大量に更新時期を迎えることが大きな課題となっています。
一方で、地方公共団体の財政状況は厳しく、また人口減少等により施設の利用需用も変化する中、これからの公共施設等のあり方を検討し、その最適な配置を実現していくことが求められています。
こうした状況を踏まえ、平成26年4月、国は地方公共団体に対して、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画(公共施設等総合管理計画)を策定するよう要請しました。
公共施設等総合管理計画の対象となるのは、その地方公共団体が保有する全ての公共施設等(小中学校・集会施設・観光施設・町営住宅などの建築物、道路・橋りょう・上水道・下水道などのインフラ資産)です。
公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って更新・統廃合・長寿命化などを行うことにより、財政的負担を軽減・平準化しながら公共施設等の最適な配置を実現することが求められており、計画ではそのための基本的な考え方を示します。
2016(平成28)年度~2025(平成37)年度
公表
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