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    令和元年10月1日より幼児教育・保育の無償化はじまります(新制度未移行幼稚園)

    • 更新日:2019年9月21日
    • ID:8746

     子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の成立により、令和元年10月1日から幼児教育・保育の無償化がはじまります。

     内閣府ホームページ(「無償化 内閣府」で検索)

     https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/musyouka/index.html

     無償化の対象となるためには、保護者在住の市区町村へ申請が必要となります。教育委員会教育振興課では、「新制度未移行幼稚園」の無償化についての申請を取り扱いしています。

     「新制度未移行幼稚園」の無償化についての概要は下記のとおりとなります。

    1.無償化事業の対象

     (1)入園料・保育料

       ・月額限度額25,700円まで無償

       ・満3歳から5歳児(小学校就学前)までの子供が対象

       ・入園料は入園初年度に限り、月額に換算して無償化の対象

       ※給食費や通園費等は対象外。ただし、年収360万円未満相当世帯と、所得階層にかかわらず第3子(小学校第3学年修了前を算定基準とする)以降の子どもについては、給食費の内、副食材料費は別途補足給付費(月額限度額4,500円)の対象(下記2(3)の書類が必要)。

     (2)預かり保育

       ・幼稚園の利用に加え、利用日数に応じて月額限度額11,300円まで無償

       ・利用日数に応じて月額の上限額は変動。(450円×利用日数)

       ・共働き世帯の子供など保育の必要性の認定事由に該当する3歳児から5歳児(小学校就学前)までの子供が対象。

       ※満3歳になった日から満3歳後最初の3月31日までの子供は、保育の必要性の認定事由に該当し、かつ市町村民税非課税世帯のみが無償化の対象。(月額上限16,300円)

       ※在籍幼稚園の預かり保育の実施時間等が少ない(平日の預かり保育の提供時間数が8時間未満または年間開所日数が200日未満)場合、在籍幼稚園の預かり保育のほか、認可外保育施設等の利用が無償化の対象となる。(月額11,300円から預かり保育の無償化対象額を差し引いた額が上限)

    2.必要書類(※申請書様式は教育委員会教育振興課に備え付けております。)

     (1)幼稚園利用のみを申請する方(預かり保育利用は申請しない方)

       ・子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(法第30条の4第1号)

       ・父親、母親の平成31年1月1日現在の住所が現住所と異なる場合は、平成31年1月1日現在の住所地の市町村で発行される平成31年度市町村県民税所得課税証明書。

    (2)幼稚園利用+預かり保育利用を申請する方

      ・子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(法第30条の4第2号・第3号)

      ・預かり保育を必要とする理由に応じた添付書類(就労証明書など)

      ・父親、母親の平成31年1月1日現在の住所が現住所と異なる場合は、平成31年1月1日現在の住所地の市町村で発行される平成31年度市町村県民税所得課税証明書。

    (3)副食費に係る補足給付費の対象となる方(年収360万円未満相当世帯と、所得階層に関わらず第3子(小学校第3学年終了前を算定基準とする)以降の子ども)

       ・副食費の施設による徴収に係る補足給付費交付申請書(代理受領用)

       ・父親、母親の平成31年1月1日現在の住所が現住所と異なる場合は、平成31年1月1日現在の住所地の市町村で発行される平成31年度市町村県民税所得課税証明書。