※終了しました※物価高騰重点支援給付金（均等割のみ課税世帯給付）について

　※本給付金の受付は令和6年8月30日をもって終了しました。

　エネルギー・食料品などの物価高騰による負担増を踏まえ、令和5年度分の住民税均等割のみ課税世帯に対し、1世帯あたり10万円を支給します。

　これまでの非課税世帯に対する給付金（3万円、7万円）の対象世帯は、今回の給付金の対象ではありません。

・令和5年12月1日に町内に住民登録があること

・世帯全員の令和5年度分の住民税所得割が非課税であること

・世帯に令和5年度分の住民税均等割が課税されている方を含むこと

・住民税均等割が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯ではないこと

・租税条約による住民税の免除を届け出ている方がいないこと

・既に他の自治体から世帯主として同趣旨の給付金を受給した方を世帯に含まないこと

　対象と思われる世帯の世帯主には、「支給要件確認書」を送付します。

　必要事項（口座情報等）を記入のうえ、添付書類を同封し、同封の返信用封筒にてご返送ください。

送付時期：　5月下旬以降順次発送

提出期限：　令和6年8月30日(金)まで

添付書類：　・世帯主の本人確認書類の写、

　　　　　　・世帯主名義の通帳等の写

※住民税が未申告の方がいる世帯や、令和5年1月以降に町内へ転入された世帯等は、別途申請が必要です。特にお子様など、年齢にかかわらず住民税が未申告の方がいる場合は、申請書による手続きが必要となりますので健康福祉課窓口までご相談ください。

※なお、この給付金は非課税で、差押禁止です。

　支給対象世帯のうち、18歳以下の児童を扶養している世帯に対して児童1人あたり5万円を追加支給します。

　詳しくはこちらをご覧ください。（別ウインドウで開く）