※終了しました※物価高騰重点支援給付金（子育て世帯への加算給付）について

　　※本給付金の受付は令和6年8月30日をもって終了しました。

　物価高騰重点支援給付金（令和5年度分の町民税非課税世帯給付（7万円）および均等割のみ課税世帯給付（10万円））支給対象世帯のうち、18歳以下の児童を扶養している世帯に対して児童1人あたり5万円を追加支給します。

次の（1）（2）のどちらかに該当し、かつ児童の要件に該当している方

（1）「価格高騰重点支援給付金（1世帯あたり7万円）」を受給した世帯主で、基準日に18歳以下の児童を扶養している方

（2）「住民税均等割のみ課税世帯給付金（1世帯あたり10万円）」を受給した世帯主で、基準日に18歳以下の児童を扶養している方

　18歳に達する日以降最初の3月31日までの児童（平成17年4月2日以降に生まれた児童。基準日以降に生まれた児童も対象）

※同一児童について1回限り。

※基準日に施設に入所している児童は対象外。

　対象と思われる世帯の世帯主には、「支給要件確認書」を送付します。

　必要事項（口座情報等）を記入のうえ、添付書類を同封し、同封の返信用封筒にてご返送ください。

送付時期：　5月下旬以降順次発送

提出期限：　令和6年8月30日(金)まで

添付書類：　・世帯主の本人確認書類の写、

　　　　　　　・世帯主名義の通帳等の写

※住民税が未申告の方がいる世帯や、令和5年1月以降に町内へ転入された世帯等は、別途申請が必要です。特にお子様など、年齢にかかわらず住民税が未申告の方がいる場合は、申請書による手続きが必要となりますので健康福祉課窓口までご相談ください。

※なお、この給付金は非課税で、差押禁止です。

　令和5年度住民税均等割のみ課税世帯に対し、1世帯あたり10万円を支給します。

　詳しくはこちらをご覧ください。（別ウインドウで開く）