(趣旨)

第1条　この規則は、揖斐川町障害者福祉給付金条例(平成17年揖斐川町条例第114号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(申請)

第2条　条例第4条第1項の規定により受給資格の認定を受けようとする者は、心身障害者福祉給付金認定交付申請書(様式第1号)に、条例第2条第1項各号に規定する状態にあることを証明する療育手帳、身体障害者手帳又は精神障害者保健福祉手帳を添えて、町長に提出しなければならない。

(認定)

第3条　町長は、前条の規定に基づき申請があったときは、必要な調査を行い、支給を認定した者(以下「受給者」という。)については、障害者福祉給付金認定通知書(様式第2号)により通知する。

(登録)

第4条　町長は、前条第1項の規定により支給を認定したものについては、障害者福祉給付金受給者台帳(様式第4号)に記録するものとする。

(届出)

第5条　条例第5条第2項の規定により届出及び次の各号のいずれかに該当するときは、障害者福祉給付金異動届(様式第5号。以下「異動届」という。)を町長に提出しなければならない。

(支払期日等)

第6条　町長は、受給者に対して条例第8条第2項に規定する支払期月の各30日に、給付金を支払うものとする。

(給付金の額の改定請求)

第7条　条例第2条第1項各号及び条例第7条の規定により、障害の程度が重度になり給付金の額に変更がある場合は、障害者福祉給付金額改定請求書(様式第8号。以下「額改定請求書」という。)に療育手帳、身体障害者手帳又は精神障害者保健福祉手帳を添えて町長に提出しなければならない。

(支給要件)

第8条　条例第3条の規定による障害者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)による住民基本台帳に記録されている者又は保護者が住民基本台帳に記録されている者でなければならない。

(職権に基づく給付金の額の改定及び消滅)

第9条　町長は、異動届が提出されない場合においては、揖斐川町の有する公簿等により、給付金の額を減額すべきものを確認したときは、職権に基づき給付金の額を改定し、改定通知書により、受給者に通知し、受給資格の消滅を確認した時は、職権に基づき資格喪失通知書を扶養義務者に通知しなければならない。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。