(趣旨)

第1条　この規則は、揖斐川町企業立地促進条例(平成17年揖斐川町条例第150号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象施設)

第2条　条例第2条第1号に規定する規則で定める施設は、次に掲げる業を営むための用に供する施設とする。ただし、町内に事業所等を有する、又は事業所等を有しようとする法人に限る。

(指定申請書)

第3条　条例第5条第4項に規定する申請書は、操業開始後、速やかに指定申請書(様式第1号)により、提出しなければならない。

(指定書の交付)

第4条　条例第5条第1項に規定する指定は、指定書(様式第2号)を交付して行うものとする。

(届出)

第5条　指定を受けた者が、指定期間内(条例第6条の規定による奨励金の交付を受けている期間をいう。)に、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その事実の生じた日から20日以内に指定変更申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(奨励金の交付申請)

第6条　条例第6条の規定により、事業所等設置奨励金の交付を受けようとする者は、賦課された年度の固定資産税を完納してから30日以内に、事業所等設置奨励金交付申請書(様式第5号)を、雇用促進奨励金の交付を受けようとする者は、交付対象年ごとにそれぞれ対象年を経過した日から60日以内に、雇用促進奨励金交付申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(委員会)

第7条　条例第9条に規定する委員会に委員長を置き、委員が互選する。

(関係者の出席)

第8条　町長は、必要があると認めるときは、前条の委員会に関係者の出席を求め、説明又は意見を述べさせることができる。

(奨励金の決定及び通知)

第9条　町長は、奨励金交付申請書を受理したときは、当該交付額を決定し、申請者に事業所等設置奨励金交付決定通知書(様式第7号)、又は雇用促進奨励金交付決定通知書(様式第8号)を交付する。

(奨励金の交付請求)

第10条　奨励金の交付を受けようとする者は、奨励金交付請求書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(奨励金の交付)

第11条　奨励金は、会計年度の末日に交付する。ただし、町長が必要と認めた場合は、この限りでない。

(奨励金の返還)

第12条　条例第7条の規定により、奨励金の全部又は一部の返還が必要と認めたときは、奨励金返還命令書(様式第10号)により、奨励金の返還を命ずるものとし、奨励金の交付を受けた者は、指定した期日までに奨励金を返還しなければならない。