(趣旨)

第1条　この規則は、揖斐川町特定公共賃貸住宅管理条例(平成17年揖斐川町条例第171号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(入居申込書その他必要な書類)

第2条　特定公共賃貸住宅(以下「住宅」という。)に入居しようとする者は、様式第1号による特定公共賃貸住宅入居申込書を町長に提出しなければならない。

(公募の方法)

第3条　条例第5条第2項に規定する公募は、町広報誌への掲載、掲示等により、住宅の名称、位置、構造、戸数、申込者の資格、申込期日その他必要な事項を示して行うものとする。

(申込者の所得基準)

第4条　条例第7条第1項第3号に規定する規則で定める基準は、入居の申込みをした日において、20万円以上60万1,000円以下とする。ただし、月額20万円未満の者であっても入居後所得の上昇が見込める者にあっては、この限りでない。

(抽選の方法)

第5条　条例第8条第1項又は第2項の規定により入居予定者の決定について抽選を行う場合は、公開の方法により行うものとする。

(補欠者)

第6条　前条の規定により入居者を決定する場合には、同時に若干人の補欠登録者を抽選により定めることができる。

(特別状況の調査)

第7条　町長は条例第8条第2項の規定により特に居住の安定を図る必要がある者を入居させる場合は、その必要に係る事情を調査するため町長が必要と認める書類を提出させることができる。

(請書)

第8条　条例第9条第1項第1号に規定する請書は、様式第3号による。

(身元引受人の変更)

第9条　入居者は、身元引受人が死亡又は町長が当該身元引受人を不適当と認めたときは、新たに身元引受人を定めて、前条の請書を町長に提出しなければならない。入居者は、身元引受人が死亡又は町長が当該身元引受人を不適当と認めたときは、新たに身元引受人を定めて、前条の請書を町長に提出しなければならない。

(住宅入居許可書)

第10条　町長は、条例第9条第2項の規定により住宅の入居を許可した場合は、様式第4号による特定公共賃貸住宅入居許可書を交付するものとする。

(入居届)

第11条　住宅の入居者は、住宅の入居開始の日から30日以内に様式第5号による特定公共賃貸住宅入居届を町長に提出しなければならない。

(収入の申告等)

第12条　入居者は、条例第10条第1項に規定する収入の申告を毎年9月末までに様式第6号による収入申告書で行うものとする。ただし、新たに住宅に入居した者については、入居した年度に限り、第2条第2項第3号の所得を証する書類の提出をもって当該申告書の提出に代えるものとする。

(家賃変更の通知)

第13条　町長は、条例第10条第2項の規定により家賃の変更をしたときは、当該住宅の入居者に対して家賃を変更する時期、その額その他必要な事項を通知するものとする。

(構造及び設備)

第14条　条例第16条の規則で定める構造及び設備の主要な部分は、次に掲げるものとする。

(住宅同居の許可)

第15条　条例第20条第1号の規定により、入居許可を受けた世帯員以外の者を同居させようとする者は、様式第7号による特定公共賃貸住宅同居許可申請書を町長に提出しなければならない。

(同居者異動届)

第16条　入居者は、出生、死亡、転出又はその他の理由により同居者に異動が生じたときは、速やかに様式第9号による同居者異動届を町長に提出しなければならない。

(長期不在の許可)

第17条　条例第20条第2号の規定により1月以上住宅を使用しないときは、様式第10号による長期住宅不在許可申請書を町長に提出しなければならない。

(住宅模様替え、工作物設置の許可)

第18条　条例第20条第3号の規定により住宅の模様替えその他住宅に工作を加える行為をしようとする者又は同条第4号の規定により住宅の敷地内に工作物を設置しようとする者は、様式第12号による特定公共賃貸住宅模様替え・工作物設置許可申請書を町長に提出しなければならない。

(住宅用途一部変更の許可)

第19条　条例第20条第5号の規定により住宅の一部を住宅の用途以外に使用しようとする者は、様式第14号による特定公共賃貸住宅用途一部変更許可申請書を町長に提出しなければならない。

(住宅入居の承継の許可)

第20条　条例第21条の規定により住宅の入居の承継をしようとする者は、様式第16号による特定公共賃貸住宅入居承継許可申請書を町長に提出しなければならない。

(住宅の明渡し)

第21条　条例第22条第1項の規定により住宅を明け渡そうとする者は、様式第18号による住宅明渡届を町長に提出しなければならない。

(住宅検査員証)

第22条　条例第25条第3項の身分を示す証書は、様式第19号による住宅検査員証とする。

(施行期日)

第1条　この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(揖斐川町特定公共賃貸住宅管理条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第13条　この規則の施行の際、第12条の規定による改正前の揖斐川町特定公共賃貸住宅管理条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。