(趣旨)

第1条　この規則は、揖斐川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年揖斐川町条例第42号。以下「勤務時間条例」という。)第19条の規定に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の勤務時間、休暇等に関する基準を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1週間の勤務時間)

第3条　フルタイム会計年度任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。

(勤務時間の割振り)

第4条　任命権者は、暦日を単位として1週間ごとの期間(次条の規定により定められた週休日を除く。)において、1日につき7時間45分を上限として、会計年度任用職員の勤務時間を割り振るものとする。

(週休日)

第5条　日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、任命権者は、パートタイム会計年度任用職員については、必要に応じ、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けることができる。

(週休日の振替等)

第6条　任命権者は、会計年度任用職員に前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、第4条又は前条第2項の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この条において「勤務日」という。)を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

(休憩時間)

第7条　会計年度任用職員の休憩時間については、勤務時間条例第6条の規定を準用する。

(正規の勤務時間以外の時間における勤務)

第8条　任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、会計年度任用職員に対し、第3条、第4条、第5条第2項及び第6条第1項に規定する勤務時間以外の時間において勤務をすることを命ずることができる。この場合において、当該勤務の実施及びその上限時間等については、揖斐川町職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成17年揖斐川町規則第33号。以下「勤務時間規則」という。)第6条の規定を準用する。

(育児又は介護を行う会計年度任用職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第9条　育児又は介護を行う会計年度任用職員については、勤務時間条例第8条の4の規定を準用する。

(休日)

第10条　会計年度任用職員の休日については、勤務時間条例第9条の規定を準用する。

(休日の代休日)

第11条　任命権者は、会計年度任用職員に国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日又は年末年始の休日(以下この項において「休日」という。)である第4条、第5条第2項又は第6条第1項の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この項において「勤務日等」という。)に割り振られた勤務時間の全部(次項において「休日の全勤務時間」という。)について特に勤務することを命じた場合には、当該休日前に、当該休日に代わる日(以下この条において「代休日」という。)として、当該休日後の勤務日等を指定することができる。

(休暇の種類)

第12条　会計年度任用職員の休暇は、年次有給休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間とする。

(年次有給休暇)

第13条　年次有給休暇は、1年度(4月1日から翌年の3月31日までをいう。以下同じ。)における休暇として、その日数は、1年度において、次の各号に掲げる会計年度任用職員に応じて、当該各号に掲げる日数とする。

(特別休暇)

第14条　会計年度任用職員に別表第3の事由欄に掲げる事由がある場合には、同表の期間欄に定める期間の有給の休暇を与えるものとする。

(介護休暇)

第15条　勤務時間条例第16条第1項及び同条第2項の規定は、会計年度任用職員(同条第1項に規定する申出を初めて行う時点において、1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、当該申出において、勤務時間規則第15条第3項の規定により指定期間の指定を希望する期間の初日から起算して93日を経過する日から6月を経過する日までに、その任期(任期が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了すること及び引き続いて任命権者を同じくする職に採用されないことが明らかでないものに限る。)の介護休暇について準用する。この場合において、勤務時間条例第16条第1項中「6月」とあるのは「93日」と読み替えるものとする。

(介護時間)

第16条　勤務時間条例第16条の2第1項及び同条第2項の規定は、会計年度任用職員(同条第1項の休暇の承認を初めて請求する時点において、1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものに限る。)の介護時間について準用する。この場合において、同条第2項中「2時間」とあるのは「2時間(当該会計年度任用職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間が2時間を下回る場合は、当該減じた時間)」と読み替えるものとする。

(出生サポート休暇)

第17条　勤務時間条例第14条の「規則で定める」場合は、会計年度任用職員(同条の休暇の承認を初めて請求する時点において、1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであり、かつ、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものであって、特定職に引き続き在職した期間が1年以上であるものに限る。)の出生サポート休暇について準用する。

(休暇の承認等)

第18条　特別休暇(別表第5の第1号及び第2号を除く。)の承認及び休暇の請求等の手続については、常勤職員の例による。

(任命権者が特に必要と認める会計年度任用職員の休暇等)

第19条　第12条から前条までの規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し管理者が特に必要と認める会計年度任用職員の休暇等については、常勤職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定めるものとする。

(その他の事項)

第20条　この規則に規定するもののほか、会計年度任用職員の勤務時間及び休暇等に関し必要な事項は、任命権者が定める。