郵送申請の手数料納付方法について（お願い）

　郵送申請に係る交付手数料につきましては、定額小為替で納付していただいておりますが、地方自治法施行令第156条で、証券による納付を受ける場合は「納付金額を超えないものに限る」と規定されています。

　納付金額を超える定額小為替が送付された場合は、改めて納付額分の定額小為替を送付していただきますので、ご了承ください。その場合、お手続きに時間を費やすことになりますので、ご注意ください。（先に送付された定額小為替は、証明書交付時に同封して返還させていただきます。）

　施行令の趣旨をご理解いただき、納付額分の定額小為替を送付くださいますようお願いいたします。

何も記入せず、空欄のままにしてください。

定額小為替の有効期間は、発行の日から6か月です。送付前に必ず有効期間を確認してください。

　450円と300円の定額小為替を各1枚送付してください。戸籍の場合は、超過分の300円を証明書交付時に同封して返還させていただきます。

　450円と750円の定額小為替を多めに送付してください。超過分については、証明書交付時に同封し返還させていただきます。

　あるいは、定額小為替以外の申請書類を先に送付していただければ、証明書の種類と通数および手数料を確定し、こちらから連絡後、手数料相当分の定額小為替を送付していただきます。（手数料到着後の証明書発送となりますので日数がかかります。）

　200円の定額小為替を申請通数分送付してください。該当者が見当たらないものにつき、相当分の定額小為替を返還します。

• 戸籍謄抄本（全部・個人事項証明書）　1通450円
• 除籍、改製原戸籍謄抄本　1通750円
• 住民票の写し、戸籍の附票の写し、身分証明書、独身証明書　1通200円

　地方自治法第231条の2第3項の規定により普通地方公共団体の歳入の納付に使用することができる証券は、次に掲げる証券で、納付金額を超えないものに限る。（後略）