(趣旨)

第1条　この規則は、揖斐川町職員等の旅費に関する条例(平成17年揖斐川町条例第55号。以下「条例」という。)に基づき公務のため旅行する職員に対し支給する旅費の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第1条の2　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(行政職給料表に相当する職務の級)

第1条の3　給与条例別表第1のアに規定する行政職給料表の適用を受けない者の行政職給料表に相当する職務の級については、次に定めるところによる。

(規則で定める者等)

第2条　条例第2条第8号に規定する規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(旅行命令簿等の記載事項及び様式)

第2条の2　条例第4条第4項に規定する旅行命令簿等の記載事項及び様式は、別記様式による。

(外国旅行等)

第3条　条例第3条第2項第7号に規定する町の規則で定める外国旅行は、第14条第1項第2号イ、ロ又はニに規定する場合における外国旅行とする。

(種目及び内容)

第4条　条例第6条に規定する町の規則で定める種目は、鉄道賃、船賃、航空賃、その他の交通費、宿泊費、包括宿泊費、宿泊手当、転居費、着後滞在費、家族移転費、渡航雑費及び死亡手当とする。

(鉄道賃)

第5条　鉄道賃は、鉄道(鉄道事業法第2条第1項に規定する鉄道事業の用に供する鉄道及び軌道法第1条第1項に規定する軌道、外国におけるこれらに相当するものをいう。次項及び第8条において同じ。)を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第2号から第6号までに掲げる費用は、第1号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであって、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。

(船賃)

第6条　船賃は、船舶(海上運送法第2条第2項に規定する船舶運航事業の用に供する船舶、外国におけるこれに相当するものをいう。第8条において同じ。)を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第2号から第5号までに掲げる費用は、第1号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであって、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。

(航空賃)

第7条　航空賃は航空機(航空法第2条第18項に規定する航空運送事業の用に供する航空機、外国におけるこれに相当するものをいう。次項及び次条において同じ。)を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第2号及び第3号に掲げる費用は、第1号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであって、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。

(その他の交通費)

第8条　その他の交通費は、鉄道、船舶及び航空機以外を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第2号から第4号までに掲げる費用は、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計とする。

(宿泊費)

第9条　宿泊費は、旅行中の宿泊に要する費用とし、その額は、地域の実情及び旅行者の職務を勘案して国家公務員等の旅費支給規程(昭和25年大蔵省令第45号。以下「国家公務員旅費規程」という。)別表第2で定める額(次条において「宿泊費基準額」という。)とする。この場合において、常勤の特別職職員は同表中「指定職職員等」の欄を適用し、その他の職員は同表中「職務の級が10級以下の者」の欄を適用することとする。ただし、当該宿泊に係る特別な事情がある場合として国家公務員旅費規程第13条に定める場合は、当該宿泊に要する費用の額とする。

(包括宿泊費)

第10条　包括宿泊費は、移動及び宿泊に対する一体の対価として支払われる費用とし、その額は、当該移動に係る前節の規定による交通費の額及び当該宿泊に係る宿泊費基準額の合計額とする。

(宿泊手当)

第11条　宿泊手当は、宿泊を伴う旅行に必要な諸雑費に充てるための費用とし、その額は、通常要する費用の額を勘案して国家公務員旅費規程別表第3に掲げる一夜当たりの定額とする。

(転居費)

第12条　転居費は、赴任に伴う転居に要する費用(第14条第1項第1号イ若しくはロ又は同項第2号イ若しくはロに規定する場合の家族の転居に要する費用を含む。)とし、その額は、転居の実態を勘案して国家公務員旅費規程第15条で定める方法により算定される額とする。

(着後滞在費)

第13条　着後滞在費は、赴任に伴う転居に必要な滞在に係る費用とし、その額は内国旅行にあっては五夜分を、外国旅行にあっては十夜分を限度として、現に宿泊した夜数に係る宿泊費及び宿泊手当の合計額に相当する額とする。

(家族移転費)

第14条　家族移転費は、赴任に伴う家族の移転に要する費用とし、その額は、次に掲げる額とする。

(渡航雑費)

第15条　渡航雑費は、外国旅行に要する雑費とし、その額は、予防接種に係る費用、旅券の交付手数料及び査証手数料、外貨交換手数料並びに入出国税その他外国旅行に必要なものとして国家公務員旅費規程第17条で定める費用とする。

(死亡手当)

第16条　死亡手当は、職員又はその配偶者若しくは子の外国における死亡(条例第3条第2項第5号又は第7号に規定する場合に限る。)に伴う諸雑費に充てるための費用とし、その額は、通常要する費用の額を勘案して国家公務員旅費規程別表第5で定める定額とする。

(退職者等の旅費)

第17条　条例第3条第2項第1号又は第4号の規定により支給する旅費は、退職等の日の翌日から3月以内における当該退職等に伴う旅行又は本邦への帰往について、出張又は赴任の例に準じて国家公務員旅費規程第19条で定めるものとする。

(遺族等の旅費)

第18条　条例第3条第2項第2号、第3号又は第5号から第7号までの規定により支給する旅費(死亡手当に係るものを除く。)は、出張又は赴任の例に準じて国家公務員旅費規程第20条で定めるものとする。

(証人等の旅費)

第19条　条例第3条第4項又は第5項の規定により支給する旅費は、町長の承認を得て、別に定めるものとする。

(旅費の支給額の上限)

第20条　鉄道賃、船賃、航空賃その他の交通費(家族移転費のうちこれらに相当する部分を含む。)に係る旅費の支給額は、第5条第1項各号、第6条第1項各号、第7条第1項各号及び第8条各号に掲げる各費用について、当該各号及び法第6条の規定により計算した額と現に支払った額を比較し、当該各費用ごとのいずれか少ない額を合計した額とする。