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あしあと

    児童扶養手当制度とは

    • 更新日:2018年11月30日
    • ID:397

     父または母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立のために、児童の母、父または父母に代わってその児童を養育する養育者に支給される手当です。

    制度の内容

    受給資格者

     以下の要件に該当する児童(18歳到達後の最初の3月31日までの児童、または20歳未満で政令で定める程度の障がいの状態にある者)を監護し養育している母、父または養育者に対して、手当が支給されます。

    ・父母が離婚
    ・父または母が死亡
    ・父または母が政令で定める程度の障がいがある
    ・父または母が生死不明
    ・父または母に1年以上遺棄されている
    ・父または母が1年以上拘禁されている
    ・母が婚姻せずに出生

    ※ 申請者・同居家族に対する所得制限があります。

    ただし、次の場合は受けられません。

    ・対象児童が里親に委託されたり、児童福祉施設等に入所しているとき
    ・手当を受けようとする母または父が、事実上婚姻状態にあるとき
     

    また、所得制限により手当が支給停止される場合があります。

    手続き

  • 印鑑(認印も可)
  • 戸籍謄本 申請者および児童のもの
    ※離婚/死亡の事由で申請の方は離婚日/死亡日、配偶者氏名の記載があるもので、1か月以内に取得したもの。
    ※戸籍に離婚/死亡の記載がされるまで時間がかかる場合は、代わりに離婚届/死亡届受理証明書で申請できます。
     ただし、後日記載済みの戸籍謄本の提出が必要です。 
  • 年金手帳(後日提示でも可)
  • 公的年金等の受給状況がわかるもの
    ※父、母、養育者または児童が公的年金等を受給している場合。後日提示でも可
  • 普通預金の通帳 申請者名義で開設したもの。
  • 申請者および児童、同居の扶養親族の個人番号カードまたは、個人番号通知カード
  • 申請者の本人確認書類
    個人番号カードがある場合は、不要です。
  • その他
    ※必要なものは受給条件によって異なりますので必ず一度子育て支援課にお問い合わせください。
  • 手当額(月額)

    手当月額は、対象児童数や、所得額(受給資格者および同居の扶養義務者)により異なります。

    なお、住民票上は別世帯であっても、受給資格者と同地番に住所を有する扶養義務者は同居しているとみなされ、所得制限限度額の対象となります。

    手当月額
                平成31年4月~            平成30年4月~
    全部支給42,910円42,500円
    一部支給42,900円~10,120円42,490円~10,030円
    第2子加算

    10,140円(全部支給の場合)

    10,130円~5,070円(一部支給の場合)

    10,040円(全部支給の場合)

    10,030円~5,020円(一部支給の場合)

    第3子以降加算

    児童1人につき6,080円(全部支給の場合)

    児童1人につき6,070円~3,040円(一部支給の場合)

    児童1人につき6,020円(全部支給の場合)

    児童1人につき6,010円~3,010円(一部支給の場合)

    全部支給額は、物価変動等により改正される場合があります。

    支払日

    4月11日(平成30年12月~平成31年3月分)

    8月 9日(平成31年 4月~令和元年7月分)

    11月11日(令和元年8月~10月分)

    1月10日(令和元年11月~12月分)

    3月11日(令和2年1月~2月分)

    ※ 令和元年11月分からは、奇数月に年6回、各2か月分を受け取れます

    ※ 休日の場合はその前日の平日(金融機関の営業日)となります

    現況届

    毎年1回、8月に現況届の提出が必要です。(事前に案内文を送付します。)

    この届出がないと、8月分以降の手当が受けられなくなりますのでご注意ください。

     

    制度改正について

    平成26年12月1日改正内容

    これまで、公的年金(遺族年金・障害年金・老齢年金・労災年金・遺族補償など)の受給者は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当額より低い場合は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。

    • お子さんを養育している祖父母等が、低額の老齢年金を受給している場合
    • 父子家庭で、お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合
    • 母子家庭で、離婚後に父が死亡し、お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合  など

    今回の改正により新に手当を受け取れる場合

    • お子さんを養育している祖父母等が、低額の老齢年金を受給している場合
    • 父子家庭で、お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合
    • 母子家庭で、離婚後に父が死亡し、お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合  など