令和元年10月1日より幼児教育・保育の無償化はじまります

　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の成立により、令和元年10月1日から幼児教育・保育の無償化がはじまります。

　詳しくは、内閣府ホームページ（「無償化　内閣府」で検索）をご覧ください。

・幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳までの子どもの利用料が無料になります。

・0歳から2歳までの子どもについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無料になります。

　幼稚園、保育所、認定こども園に加え、地域型保育事業も同様に無償になります。

　※子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園（未移行幼稚園）の無償化についてはこちらをご覧ください。

・対象となるためには、お住まいの市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

・幼稚園等の利用に加え、利用日数に応じて、最大月額11,300円までの範囲で預かり保育の利用料が無料になります。

※認定こども園等を利用している場合は子育て支援課へお問い合わせください。

※未移行幼稚園についてはこちらをご覧ください。

・対象となるためには、お住まいの市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

・3歳から5歳までの子どもは月額37,000円まで、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもは月額42,000円までの利用料が無料になります。

・認可外保育施設に加え、一時預かり事業、病児保育事業等が対象となります。

※認定の申請方法等は子育て支援課へお問い合わせください。