特別児童扶養手当制度についてのご案内

特別児童扶養手当とは、知的・精神または身体に障がいを有する20歳未満の児童の健全育成と、福祉の増進を図ることを目的とした手当です。

日本国内に住所があり、精神（知的障がいを含む）または身体に中程度以上の障がいがある20歳未満の児童を養育している父母等

＜以下の場合は支給対象外です＞

1. 児童の住所が日本国内にないとき
2. 児童が障がいを理由とする公的年金を受けているとき
3. 児童が児童福祉施設等に入所しているとき（通園、通所、母子入園を除く）

以下のものをお持ちのうえ、子育て支援課までご申請ください。

• 請求者および対象児童の戸籍謄本
• 所定の認定診断書（※診断書は省略できる場合もあります）
• 対象児童の障害者手帳（すべて）
• 印鑑（スタンプ印は除く）
• 通帳（請求者名義のもの）
• 申請者、配偶者、対象児童、扶養義務者の個人番号がわかるもの
  例　個人番号カード、通知カード、個人番号付の住民票
• 本人確認書類（個人番号カードがある場合は、不要）

※原則、印鑑は不要ですが、訂正印として使用する場合があります。

※その他の書類が必要な場合がありますので、詳しくは窓口でお尋ねください。

1. 必要な書類を揃えて子育て支援課へ提出してください。
2. 揖斐川町で請求内容を確認し、岐阜県へ進達します。
3. 岐阜県が審査を行い、約1～2か月ほどで揖斐川町へ通知されます。
4. 揖斐川町から請求者へ結果を通知します。

※手当の等級は手帳の等級と異なる場合があります。

※手当額は、消費者物価指数の変動率に応じて改正される場合があります。

認定請求をした日の属する月の翌月分から支給開始となります。

指定した口座（受給者名義）に4か月分ずつ振り込まれます。

※　休日の場合はその前日の平日（金融機関の営業日）となります

受給資格者（障がい児の父母等）もしくは、その配偶者または生計を同じくする扶養義務者の前年の所得が、一定額以上である場合手当は支給されません。

※所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族、特定扶養親族または控除対象扶養親族（19歳未満の者に限る）がある者についての限度額（所得額）は、下記の金額に加算額を加算した金額とします。

以下に該当する場合は、役場子育て支援課窓口で手続きを行ってください。

• 対象児童の障がいの程度が変わったとき
• 受給資格者が変更になったとき
• 氏名・住所が変わったとき
• 手当の振込口座を変更したいとき

以下のいずれかに該当すると、手当の受給資格が喪失となります。お早めに役場子育て支援課窓口へ届出してください。届出が遅れると支払済の手当を返還していただく場合があります。

• 対象児童が施設に入所した場合
• 対象児童が障がいを理由とする公的年金を受給した場合
• 対象児童もしくは受給者が死亡した場合
• 対象児童を養育しなくなった場合
• 受給者が国外へ転出した場合

8月から翌年7月までの手当の支給要否を認定するために行います。

※毎年8月ごろ実施します。案内を送付しますので提出してください。

障がいの種類や程度により、1年から2年程度の有期認定期限が設けられています。有期認定が終了する月の約2か月ほど前に、有期再認定に関する案内を送付します。必要書類を提出し手続きを行ってください。

＜提出書類＞

• 療育手帳・身体障がい者手帳の写し
• 特別児童扶養手当認定診断書

※有期再認定の手続きが無い場合は、有期認定が終了する月の翌月から手当が支給できなくなります。