ふるさと納税　ワンストップ特例制度について

確定申告・住民税申告をする必要がない給与所得者や年金所得者等が「ふるさと納税」をした際に、簡単な申請をすることで、確定申告をしなくても住民税の控除が受けられる制度です。

次の条件をすべて満たしていることが必要です。

•  確定申告等を行う必要のない方
• ふるさと納税をされる地方公共団体の数が5以下であると見込まれる方

この制度の申請をされた方が、確定申告や住民税申告を行った場合（医療費控除等による場合も含む。）や、5自治体を超えて申請を行った場合は、申請が無効となり、申告特例控除額は適用されません（5自治体まで申請可能）。

また、申請内容に変更が生じた場合（転居による住所変更など）は、必ず「申告特例申請事項変更届出書」を、寄附した年の翌年の1月10日までに、揖斐川町役場政策広報課まで送付してください。

ふるさと納税をお申込みの際にワンストップ特例制度の利用を要請された方には、「申告特例申請書」を郵送します。届いた様式に必要事項を記載、捺印の上、必要な添付書類（下記参照）とともに揖斐川町政策広報課まで送付してください。

提出期限は、寄附した年の翌年の1月10日です。期限後の提出は、申請特例の適用を受けられませんのでご注意ください。

揖斐川町で受付が済んだ後、寄附者がお住まいの市町村宛てに揖斐川町から「申告特例通知書」を送付しますので、翌年度の住民税で減額を受けることができます。

※本制度では住民税からのみの税額控除となります。