2　外国語指導助手は、所属長等の指示により管下の学校等を巡回し、又は駐在して前項各号の職務を行うものとする。

2　教育委員会が前項の規定により任用した外国語指導助手を任用する期間(以下「任用期間」という。)は、任用する年度の4月1日から3月31日までとする。

3　前項の規定にかかわらず、前任者の退職その他の特別の事情により教育委員会が必要と認めるときは、任用期間を4月2日以後の日から当該日の属する年度の3月31日までとすることができる。

4　教育委員会は、前3項の規定による任用について、勤務実績に基づく能力実証を経た場合に限り、当該任用期間の満了後、翌年度において再び行うことができる。ただし、人員配置の変更、従事している職務の見直し、組織の見直しがある場合は、この限りでない。

5　前項本文の規定による任用(以下「再度の任用」という。)係る任用の期間は、第2項又は第3項に規定する任用期間の満了日の翌日から当該翌日の属する年度の3月31日までとする。

6　再度の任用は、第1項の規定により任用された日から原則5年間に限り行うことができるものとする。ただし、他に外国語指導助手の確保が困難な場合、又は勤務成績が良好で、引き続き外国語指導助手として任用することが本事業の円滑で適正な推進に適当であると教育委員会が認める場合は、この限りでない。

2　外国語指導助手の報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、当月21日に支給する。ただし、その日が、第11条に定める休日又は日曜日若しくは土曜日(以下「休日等」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日であって、休日等でない日を支給日とする。

3　外国語指導助手の勤務日が月の途中から開始し、又は月の途中で終了した時は、当該月に係る報酬の額は、その月の現日数から第10条第2項及び第3項に規定する勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって算出する。

4　報酬の時間割の計算に当たっては、報酬の月額に12を乗じ、その額を第10条第1項で規定する1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額を1時間当たりの額とする。

5　外国語指導助手には、期末手当及び勤勉手当は支給しない。

2　前項の勤務しなかった時間の計算に当たっては、当該勤務しなかった時間の属する月における全ての勤務しなかった時間を合計して行うものとし、1時間未満の端数については、30分未満を切り捨て、30分以上は1時間とする。

2　外国語指導助手が職務を行うための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に要する費用を弁償するものとし、その支給については、揖斐川町職員等の旅費に関する条例(平成17年揖斐川町条例第55号)の例による。

3　町は、外国語指導助手(次に掲げる要件の全てに該当する者に限る。)の帰国のための費用を弁償する。

4　前項の規定にかかわらず、当該外国語指導助手が自身の責めに帰さない理由により任期満了前に帰国する場合であって、特に教育委員会がやむを得ないと認めたときは、帰国費用を弁償することができる。

5　町は、外国語指導助手が正当な理由なく帰国した場合等により被った損害について賠償を求めることができる。

2　外国語指導助手の勤務時間の割振りは、月曜日から金曜日までの5日間において、午前8時30分から午後4時30分(この間に置かれる1時間の休憩時間を除く。)までとし、土曜日及び日曜日は勤務を要しない日とする。

3　前項の規定にかかわらず、所属長等は、外国語指導助手に対し、同項以外の時間に勤務することを命ずることができる。この場合において、所属長等は、その週を含む4週間以内に代休を与えることとし、当該4週間を平均して1週間につき35時間を超える勤務をさせないものとする。

4　前項の勤務については、労働基準法(昭和22年法律第49号)第32条に基づき、当該週の勤務時間の合計が40時間を超える勤務をさせないものとし、1日につき8時間を超えて勤務させないものとする。

5　第3項の勤務については、労働基準法第35条第1項の規定により、毎週少なくとも1日の勤務を要しない日を与えるものとする。

6　第2項の規定にかかわらず、所属長等は、外国語指導助手に対し、その勤務時間又は休憩時間の変更を命ずることができる。この場合においても、1日につき7時間を超えて勤務させないものとする。

2　前項の規定にかかわらず、所属長等は、あらかじめ振り替える休日を指定した上で、同項の休日に勤務を命ずることができる。

3　休日は、有給とする。

2　年次有給休暇の単位は、1日とする。ただし、特に必要があると認められるときは、1時間を単位とすることができる。1時間を単位として与えた年次有給休暇を1日に換算する場合は、勤務日1日当たりの勤務時間(その時間に1時間未満の端数があるときは、これを1時間に切り上げた時間)をもって1日とする。

3　外国語指導助手が第5条第2項の任期満了後、次期任期においても継続して再度任用される場合には、外国語指導助手に係る当該任期に係る年次有給休暇を、20日間を限度として繰り越すことができるものとする。

4　所属長等は、外国語指導助手から請求された時季に年次有給休暇を与えることが、事業の円滑な運営を妨げる場合には、他の時季にこれを与えることができる。

2　外国語指導助手は、別表第3の事由欄に掲げる事由に該当する場合には、それぞれ同表の期間欄に定める期間の無給の休暇を取得することができる。

3　別表第2の第4号及び第5号の休暇(以下この条において「特定休暇」という。)の単位は、1日又は1時間とする。ただし、特定休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

4　1日を単位とする特定休暇は、1回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを勤務しないときに使用するものとする。

5　前条第2項の規定は、1時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合について準用する。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3　外国語指導助手は、その取得の申出の時点において次の各号のいずれにも該当する場合には、介護休暇を取得することができる。

4　前3項に規定する介護休暇は、無給の休暇とする。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき1時間15分を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　外国語指導助手は、次の各号のいずれかに該当するときは、介護時間を取得することができる。

4　前3項に規定する介護時間は、無給の休暇とする。

2　外国語指導助手は、その勤務に関して、宗教活動を行ってはならない。

3　外国語指導助手は、セクシャルハラスメント、妊娠、出産、育児休業等に関するハラスメント、パワーハラスメント等を疑われる言動によって他の職員に不快感を与え、就業環境を害してはならない。

2　前項の各処分の意義及び効果は、次の各号に定めるところによる。

2　外国語指導助手は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、町の条例に特別の定めがある場合を除くほか、その職を失う。

2　外国語指導助手は、病気又は負傷のため連続して3日を超える休暇を取得する場合は、医師の診断書を添えて届け出なければならない。ただし、3日以内の休暇を取得する場合であっても、所属長が必要と認めるときは、診断書等の提出を求めることができる。

3　前項の場合において、所属長は必要があると認めるときは、その指定する医師に診断を受けさせることができる。

4　前条第1項による勤務禁止の原因となる事実が生じた場合は、当該外国語指導助手は速やかのその事実を所属長に届け出なければならない。

この規則は、令和7年10月1日から施行する。ただし、別表第2中「