○揖斐川町職員の給与の支給に関する規則

平成17年1月31日

規則第36号

(趣旨)

第1条　この規則は、揖斐川町職員の給与に関する条例(平成17年揖斐川町条例第52号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の給与の支給について必要な事項を定めるものとする。

(定年前再任用短時間勤務職員等の給料月額の端数計算)

第1条の2　次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

(1)　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)　条例第6条

(2)　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)　条例第5条第3項若しくは第4項又は第8条第2項、揖斐川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成22年揖斐川町条例第23号。次号において「平成22年給与改正条例」という。)附則第5項の規定により読み替えられた附則第4項又は揖斐川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例(平成24年揖斐川町条例第9号。次号において「平成24年給与改正条例」という。)附則第4項の規定により読み替えられた附則第2項若しくは第3項

(3)　育児休業法第18条第1項に規定する任期付短時間勤務職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)　条例第5条第3項若しくは第4項又は第8条第2項、平成22年給与改正条例附則第5項の規定により読み替えられた附則第4項又は平成24年給与改正条例附則第4項の規定により読み替えられた附則第2項若しくは第3項

(給料の支給)

第2条　条例第11条の規定により給料を支給する場合の給料の支給定日は、その月の21日とする。ただし、その日が土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)又は日曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い土曜日、祝日法による休日又は日曜日でない日とする。

2　給与期間中給料の支給定日後において新たに職員となった者及び給与期間中給料の支給定日前において離職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

3　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合においては、発令の前日までの分の給料は、その給与期間の現日数から揖斐川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年揖斐川町条例第42号。以下「勤務時間条例」という。)第3条第1項に規定する週休日(以下「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎とした日割による計算(以下「日割計算」という。)によりその者が従前所属していた給料の支給義務者において支給し、発令の当日以降の分の給料は、その者のその月に受ける給料額からその者が従前所属していた給料の支給義務者において既に支給された額を差し引いた額を、その者が新たに所属することとなった給料の支給義務者において支給する。この場合において、その者が従前所属していた給料の支給義務者は、その異動が給与期間中給料の支給定日前であるときは、その際給料を支給し、その者が新たに所属することとなった給料の支給義務者は、その異動が給与期間中給料の支給定日後であるときは、その際給料を支給する。

4　職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求した場合には、給与期間中給料の支給定日前であっても、請求の日までの給料を日割計算によりその際支給する。

5　職員が給与期間の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。

(1)　法第28条第2項に規定する休職(以下「休職」という。)にされ、又は休職の終了により復職した場合

(2)　法第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受け、又は専従許可の有効期間の終了により復職した場合

(4)　育児休業法第2条の規定により育児休業(ただし、公益的法人等派遣条例第2条第1項の規定により派遣された職員にあっては、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)第2条第1号に規定する育児休業をいう。以下同じ。)を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合

(5)　法第29条第1項に規定する停職(以下「停職」という。)にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合

(6)　教育公務員特例法(昭和24年法律第1号。以下「教育特例法」という。)第26条第1項の規定により大学院修学休業を始め、又は大学院修学休業の終了により職務に復帰した場合

6　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、派遣(公益的法人等派遣条例第2条第1項の規定による派遣をいう。以下同じ。)され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、教育特例法第26条第1項の規定により大学院修学休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

(管理職手当)

第3条　条例第13条の2の規定により管理職手当を支給する職は、別表第1に掲げる職とする。

2　別表第1に掲げる職に係る管理職手当の区分は、同表の職欄の区分に応じ、同表の区分欄に定める区分とする。

3　第1項に規定する職を占める職員のうち定年前再任用短時間勤務職員以外の職員に支給する管理職手当の額は、当該職員に適用される給料表の別並びに当該職員の属する職務の級及び当該職に係る前項の規定による区分(以下「当該職の区分」という。)に応じ、別表第1の2の管理職手当の額欄に定める額とする。

4　第1項に規定する職を占める職員のうち定年前再任用短時間勤務職員に支給する管理職手当の額は、当該職員に適用される給料表の別並びに当該職員の属する職務の級及び当該職の区分に応じ、別表第1の3の管理職手当の額欄に勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

第3条の2　条例附則第20項の規定の適用を受ける職員に対する前条第3項の規定の適用については、当分の間、同項中「定める額」とあるのは、「定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

第3条の3　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　職員が、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(条例第25条第1項の場合及び公務並びに公益的法人等派遣条例第2条第1項の規定により派遣された職員及び公益的法人等派遣条例第10条に規定する特定法人に退職派遣された者の派遣先の業務を含む。)上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤及び労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤(当該派遣先において就いていた業務に係る就業の場所を地方公務員災害補償法第2条第2項第1号及び第2号に規定する勤務場所とみなした場合に同条に規定する通勤に該当するものに限る。)をいう。以下この条及び第32条の3第2項第6号において同じ。)による負傷若しくは疾病により、条例第18条の規定に基づく承認を得て勤務しなかった場合を除く。)は、管理職手当は支給することができない。

(初任給調整手当の支給)

第3条の4　初任給調整手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(初任給調整手当を支給される職)

第4条　条例第13条の3第1項第1号に規定する職は、医療職給料表(一)の適用を受ける職員の職(病院、診療所等において医療業務に従事する医師及び歯科医師の職)とする。

2　条例第13条の3第1項第2号に規定する職は、医療職給料表(一)の適用を受ける職員の職以外の職で医学又は歯学に関する専門的知識を必要とするものとする。

(初任給調整手当を支給される職員の範囲)

第5条　条例第13条の3第1項の規定により初任給調整手当を支給される職員は、前条第1項に規定する職に採用された職員及び同条第2項に規定する職に採用された職員(医師法(昭和23年法律第201号)に規定する医師免許証又は歯科医師法(昭和23年法律第202号)に規定する歯科医師免許証を有する者に限る。)であって、その採用が、学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学(以下「大学」という。)卒業の日から37年(医師法に規定する臨床研修(第8条において「臨床研修」という。)を経た者にあっては39年、昭和43年法律第47号による改正前の医師法に規定する実地修練(第8条において「実地修練」という。)を経た者にあっては38年)を経過するまでの期間(旧専門学校令による専門学校等で町長の定めるものを卒業した者にあっては、町長の定めるこれに準ずる期間。以下「経過期間」という。)内に行われたものとする。

第6条　条例第13条の3第2項の規定により初任給調整手当を支給される職員は、第8条の3の職員のほか、次に掲げる職員とする。

(1)　第4条第1項に規定する職に同条第2項に規定する職から異動した職員及び同項に規定する職に同条第1項に規定する職から異動した職員

(2)　前号に掲げる職員以外の職員のうち、前条に規定する経過期間内に新たに第4条第1項に規定する職を占めることとなった職員及び当該経過期間内に新たに同条第2項に規定する職を占めることとなった職員で医師法に規定する医師免許証又は歯科医師法に規定する歯科医師免許証を有するもの

第7条　前2条の規定にかかわらず、初任給調整手当を支給されていた期間が通算して35年に達している職員には、初任給調整手当は支給しない。

第8条　初任給調整手当の支給期間は35年とし、その月額は職員の区分及び採用の日又は第6条に規定する職員となった日以後の期間の区分に応じた別表第2に掲げる額(育児短時間勤務職員等にあってはその額に算出率を、任期付短時間勤務職員にあってはその額に勤務時間条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)とする。この場合において、大学(旧専門学校令による専門学校等で町長で定めるものを含む。)卒業の日から採用の日又は第6条に規定する職員となった日までの期間が4年(臨床研修を経た場合にあっては6年、実地修練を経た場合にあっては5年)を超えることとなる職員(学校教育法に規定する大学院の博士課程の所定の単位を修得し、かつ、同課程の所定の期間を経過した日から3年内の職員を除く。)に対する同表の適用については、採用の日又は第6条に規定する職員となった日からその超えることとなる期間(1年に満たない期間があるときは、その期間を1年として算定した期間)に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとする。

2　初任給調整手当を支給されている職員が休職にされ、派遣をされ、又は公益的法人等派遣条例第10条に規定する特定法人に退職派遣をされた場合における当該職員に対する別表第2の適用については、当該休職の期間(条例第25条第1項の規定により給与の全額を支給される休職の期間を除く。)、当該派遣の期間又は当該退職派遣の期間は、同表の期間の区分欄に掲げる期間には算入しない。

3　第1項後段に規定する職員のうち同項後段の規定の適用により初任給調整手当の月額が別表第2に掲げられていないこととなった職員で特別の事情があると認められるものについて町長が認めた場合の当該職員に支給する初任給調整手当の月額及び支給期間は、同項の規定にかかわらず、別に定めるところによる。

第8条の2　第5条又は第6条に規定する職員となった者(第7条に規定する職員を除く。)のうち、これらの職員となった日前に初任給調整手当を支給されていたことのある者で前条第1項の規定による初任給調整手当の支給期間に既に初任給調整手当を支給されていた期間に相当する期間を加えた期間が35年を超えることとなるものに係る初任給調整手当の支給期間及び支給額は、同項の規定による支給期間のうち、その超えることとなる期間に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとした場合における期間及び額とする。

(支給の終了)

第8条の3　初任給調整手当を支給されている職員が異動した場合には、異動後の職が第4条に規定する職である場合を除き、当該異動の日から初任給調整手当は支給しない。

(支給要件の改正の場合の措置)

第8条の4　第4条に規定する職又は第5条に規定する職員の要件が改正された場合において、当該改正の日(以下この条において「改正の日」という。)の前日から引き続き在職している職員のうち、改正の日前に改正の日における規定が適用されていたものとした場合に初任給調整手当が支給されることとなる職員でその者の初任給調整手当の支給期間及び経過期間が改正の日の前日までに満了しないこととなるものについては、改正の日以後、町長の定めるところにより初任給調整手当を支給する。

(扶養手当の認定等)

第9条　条例第14条第2項に規定する他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者には、次に掲げる者は含まれないものとする。

(1)　職員の配偶者、兄弟姉妹等が受ける扶養手当又は民間事業所その他のこれに相当する手当の支給の基礎となっている者

(2)　年額130万円以上の恒常的な所得があると見込まれる者

2　条例第15条第1項の規定による届出は、扶養親族届(様式第1号)により行うものとする。

3　任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)は、前項に規定する届出があったときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。

4　任命権者は、前項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を扶養手当認定簿(様式第1号の2)に記載するものとする。

5　任命権者は、第3項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

6　任命権者は、現に扶養手当の支給を受けている職員の扶養親族が条例第14条第2項の扶養親族たる要件を具備しているかどうか及び扶養手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。この場合においては、前項の規定を準用する。

(扶養手当の支給)

第9条の2　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給定日までに扶養手当に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

2　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動がその月の給料の支給定日前であるときは、その際支給するものとする。

(地域手当)

第10条　地域手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　条例第15条第2項の規定による地域手当の月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該地域手当の月額とする。条例第22条第1項、第23条の4第4項及び第5項並びに第23条の7第2項第1号及び第3項に規定する地域手当の月額に1円未満の端数があるときも、同様とする。

3　日割計算の基礎となる地域手当の月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該日割計算の基礎となる地域手当の月額とする。

4　条例第15条第1項の規則で定める地域及び同条第2項の町の規則で定める割合は、次の表に掲げる地域及び割合とする。

地域

割合

東京都特別区

100分の20

岐阜県岐阜市

100分の6

岐阜県大垣市

100分の3

(住居手当の支給)

第10条の2　住居手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給定日までに住居手当に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

2　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の住居手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において職員の異動がその月の給料の支給定日前であるときは、その際支給する。

(適用除外職員)

第10条の3　条例第15条の2第1項に規定する規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1)　国、地方公共団体その他町長が定めるものから貸与された有料職員宿舎に居住している職員

(2)　職員の扶養親族たる者(条例第14条に規定する扶養親族で条例第15条第1項の規定による届出がされている者に限る。以下この号において同じ。)が所有する住宅及び職員の配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。)、父母又は配偶者の父母で、職員の扶養親族たる者以外のものが所有し、又は借り受け、居住している住宅並びに町長がこれらに準ずると認める住宅の全部又は一部を借り受けて当該住宅に居住している職員

(配偶者が居住するための住宅から除く住宅)

第10条の4　条例第15条の2第1項第2号の規則で定める住宅は、前条第1号に規定する職員宿舎及び同条第2号に規定する住宅とする。

(権衡職員の範囲)

第10条の5　条例第15条の2第1項第2号の規則で定める職員は、第20条の5第2項に該当する職員(定年前再任用短時間勤務職員を除く。)で、同項第2号に規定する満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子が居住するための住宅として、同号に規定する異動又は公署の移転(職員以外の地方公務員、国家公務員又は沖縄振興開発金融公庫の予算及び決算に関する法律(昭和26年法律第99号)第1条に規定する沖縄振興開発金融公庫その他その業務が国、県若しくは町の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち規則で定めるものに使用される者(公益的法人等派遣条例第10条に規定する特定法人に退職派遣された者(以下「退職派遣者」という。)を含む。以下「職員以外の地方公務員等」という。)であった者から人事交流等により引き続き給料表の適用を受ける職員となった者にあっては当該適用、公益的法人等派遣条例第2条第1項の規定による派遣から職務に復帰した職員にあっては当該復帰)の直前の住居であった住宅(町が設置する公舎並びに前条に規定する職員宿舎及び住宅を除く。)又はこれに準ずるものとして町長の定める住宅を借り受け、月額1万6,000円を超える家賃を支払っているものとする。

(届出)

第10条の6　新たに条例第15条の2第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、住居届(様式第1号の2の2)によりその居住の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の住居、家賃の額等に変更があった場合についても、同様とする。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

(確認及び決定)

第10条の7　任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第15条の2第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

2　任命権者は、前項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を住居手当認定簿(様式第1号の3)に記載するものとする。

(家賃の算定の基準)

第10条の8　第10条の6の規定による届出に係る職員が食費等をあわせ支払っている場合における家賃に相当する額の算定は、次に掲げる基準に従い、任命権者が行うものとする。

(1)　居住に関する支払額に食費等が含まれている場合　その支払額の100分の40に相当する額

(2)　居住に関する支払額に電気、ガス又は水道の料金が含まれている場合　その支払額の100分の90に相当する額

(支給の始期及び終期)

第10条の9　住居手当の支給は、職員が新たに条例第15条の2第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第10条の6第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、それらの日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

(事後の確認)

第10条の10　任命権者は、現に住居手当の支給を受けている職員が条例第15条の2第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

(通勤及び通勤距離)

第11条　条例第16条及びこの規則に規定する「通勤」とは、地方公務員災害補償法第2条第2項に規定する通勤をいう。

2　条例第16条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

(届出)

第12条　職員は、新たに条例第16条第1項の職員たる要件を具備するに至った場合には、通勤届(様式第2号)により、その通勤の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。同条同項の職員が次の各号のいずれかに該当する場合についても同様とする。

(1)　任命権者を異にして異動した場合

(2)　住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合

(確認及び決定)

第13条　任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第16条第1項に規定する職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき月額を決定し、又は改定しなければならない。

(交通の用具)

第14条　条例第16条第1項第2号に規定する交通の用具は、自動車その他の原動機付の交通用具及び自転車とする。ただし、本町の所有に属するものを除く。

(運賃等相当額の算出の基準)

第15条　条例第16条第2項第1号に規定する運賃等相当額の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の経路及び方法による運賃等の額によるものとする。

第16条　運賃等相当額は、次による額の総額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(1)　定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等を利用する区間については、通用期間1箇月の定期券の価額

(2)　前号に掲げる区間以外の交通機関等を利用する区間については、その使用が最も経済的かつ合理的であると認められる回数乗車券等の通勤21回分(交替制勤務に従事する職員等にあっては、平均1箇月当たりの通勤所要回数分)の運賃等の額

(定年前再任用短時間勤務職員に係る通勤手当の減額)

第16条の2　条例第16条第2項第2号中の規則で定める職員は、平均1箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同号の規則で定める割合は、100分の50とする。

(併用者の区分及び支給額)

第16条の3　条例第16条第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第2項第3号に規定する通勤手当の月額は、次に掲げるとおりとする。

(1)　条例第16条第1項第3号に掲げる職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、その利用する交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。)のうち、自動車等の使用距離が片道2キロメートル以上である職員及び自動車等の使用距離が片道2キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員　運賃等相当額及び条例第16条第2項第2号に掲げる額の合計額(その額が4万5,000円を超えるときは、その額と4万5,000円との差額の2分の1(その差額の2分の1が5,000円を超えるときは、5,000円)を4万5,000円に加算した額)

(2)　条例第16条第1項第3号に掲げる職員のうち、運賃等相当額が同条第2項第2号に掲げる額以上である職員(前号に掲げる職員を除く。)　条例第16条第2項第1号に掲げる額

(3)　条例第16条第1項第3号に掲げる職員のうち、運賃等相当額が同条第2項第2号に掲げる額未満である職員(第1号に掲げる職員を除く。)　条例第16条第2項第2号に掲げる額

(支給の始期及び終期)

第17条　通勤手当の支給は、職員に新たに条例第16条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については第12条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその月額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の月額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

(通勤手当の支給できない場合)

第18条　条例第16条第1項に規定する職員が出張、休暇、欠勤その他の理由により、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、その月の通勤手当は支給することができない。

(通勤手当支給後の確認)

第19条　任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が条例第16条第1項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の月額が適正であるかどうかを当該職員に定期券の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時確認するものとする。

(通勤手当の支給)

第20条　通勤手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給定日までに通勤手当に係る事実が確認できない場合等で、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとする。

2　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の通勤手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動がその月の給料の支給定日前であるときは、その際支給するものとする。

(やむを得ない事情)

第20条の2　条例第16条の2第1項及び第3項の規則で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。

(1)　配偶者が疾病等により介護を必要とする状態にある職員若しくは配偶者の父母又は同居の親族を介護すること。

(2)　配偶者が学校教育法第1条に規定する学校その他の教育施設に在学している同居の子を養育すること。

(3)　配偶者が引き続き就業すること。

(4)　配偶者が職員又は配偶者の所有に係る住宅(町長の定めるこれに準ずる住宅を含む。)を管理するため、引き続き当該住宅に居住すること。

(5)　配偶者が職員と同居できないと認められる前各号に類する事情

(通勤困難の基準)

第20条の3　条例第16条の2第1項本文及びただし書並びに第3項の規則で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。

(1)　町長の定めるところにより算定した通勤距離が60キロメートル以上であること。

(2)　町長の定めるところにより算定した通勤距離が60キロメートル未満である場合で、通勤方法、通勤時間、交通機関の状況等から前号に相当する程度に通勤が困難であると認められること。

(加算額等)

第20条の4　条例第16条の2第2項に規定する交通距離の算定は、最も経済的かつ合理的と認められる通常の交通の経路及び方法による職員の住居から配偶者の住居までの経路の長さについて、町長の定めるところにより行うものとする。

2　条例第16条の2第2項の規則で定める距離は、100キロメートルとする。

3　条例第16条の2第2項の規則で定める額は、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)　100キロメートル以上300キロメートル未満　8,000円

(2)　300キロメートル以上500キロメートル未満　1万6,000円

(3)　500キロメートル以上700キロメートル未満　2万4,000円

(4)　700キロメートル以上900キロメートル未満　3万2,000円

(5)　900キロメートル以上1,100キロメートル未満　4万円

(6)　1,100キロメートル以上1,300キロメートル未満　4万6,000円

(7)　1,300キロメートル以上1,500キロメートル未満　5万2,000円

(8)　1,500キロメートル以上2,000キロメートル未満　5万8,000円

(9)　2,000キロメートル以上2,500キロメートル未満　6万4,000円

(10)　2,500キロメートル以上　7万円

(権衡職員の範囲等)

第20条の5　条例第16条の2第3項の任用の事情等を考慮して規則で定める職員は、職員以外の地方公務員等であった者から人事交流等により給料表の適用を受ける職員となった者とする。

2　条例第16条の2第3項の同条第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1)　公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、第20条の2に規定するやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員であって、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが第20条の3に規定する基準に照らして困難であると認められる職員以外の職員で当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと町長が認めるもののうち、単身で生活することを常況とする職員

(2)　公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、第20条の2に規定するやむを得ない事情に準じて町長の定める事情(以下単に「町長の定める事情」という。)により、同居していた満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子と別居することとなった職員(配偶者のない職員に限る。)で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが第20条の3に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと町長が認めるものを含む。)のうち、単身で生活することを常況とする職員

(3)　公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転した後、町長の定める特別の事情により、当該異動又は公署の移転の直前に同居していた配偶者(配偶者のない職員にあっては、満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子。以下「配偶者等」という。)と別居することとなった職員(当該別居が当該異動又は公署の移転の日から起算して3年以内に生じた職員に限る。)で、当該別居の直後の配偶者等の住居から当該別居の直後に在勤する公署に通勤することが第20条の3に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該別居の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転して配偶者等と同居することができないと町長が認めるものを含む。)のうち、単身で生活することを常況とする職員

(4)　公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、第20条の2に規定するやむを得ない事情(配偶者のない職員にあっては、町長の定める事情)により、同居していた配偶者等と別居することとなった職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが第20条の3に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと町長が認めるものを含む。)のうち、満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子のみと同居して生活することを常況とする職員

(5)　公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転した後、町長の定める特別の事情により、当該異動又は公署の移転の直前に同居していた配偶者等と別居することとなった職員(当該別居が当該異動又は公署の移転の日から起算して3年以内に生じた職員に限る。)で、当該別居の直後の配偶者等の住居から当該別居の直後に在勤する公署に通勤することが第20条の3に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該別居の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転して配偶者等と同居することができないと町長が認めるものを含む。)のうち、満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子のみと同居して生活することを常況とする職員

(6)　派遣から職務に復帰したこと又は法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定による採用(法の規定により退職した日の翌日におけるものに限る。)をされたこと(以下「復帰等」という。)に伴い、住居を移転し、第20条の2に規定するやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、復帰等の直前の住居から復帰等の直後に在勤する公署に通勤することが第20条の3に規定する基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員

(7)　第1号から第5号までの規定中「公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い」とあるのを「職員以外の地方公務員等であった者から人事交流等により引き続き給料表の適用を受ける職員となったこと又は復帰に伴い」と、「異動又は公署の移転」とあるのを「適用又は復帰」と読み替えた場合に、当該各号に掲げる職員たる要件に該当することとなる職員

(8)　その他条例第16条の2第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして町長の定める職員

(使用される者)

第20条の6　条例第16条の2第3項の規則で定める使用される者は、次に掲げる者とする。

(1)　沖縄振興開発金融公庫

(2)　国家公務員退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)第9条の2各号に掲げる法人

(3)　前2号に掲げる法人のほか、特別の法律により設置された法人で町長が定めるもの

(支給の調整)

第20条の7　職員の配偶者が単身赴任手当又は国、地方公共団体その他のこれに相当する手当の支給を受ける場合には、その間、当該職員には単身赴任手当は支給しない。

(届出)

第20条の8　新たに条例第16条の2第1項又は第3項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、単身赴任届(様式第2号の2)により、配偶者等との別居の状況等を速やかに任命権者に届け出なければならない。単身赴任手当を受けている職員の住居、同居者、配偶者等の住居等に変更があった場合についても、同様とする。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

(確認及び決定)

第20条の9　任命権者は、職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第16条の2第1項又は第3項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき単身赴任手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

2　任命権者は、前項の規定により単身赴任手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を単身赴任手当認定簿(様式第2号の3)に記載するものとする。

(支給の始期及び終期)

第20条の10　単身赴任手当の支給は、職員が新たに条例第16条の2第1項又は第3項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同条第1項又は第3項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、単身赴任手当の支給の開始については、第20条の8第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2　単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

(事後の確認)

第20条の11　任命権者は、現に単身赴任手当の支給を受けている職員が条例第16条の2第1項又は第3項の職員たる要件を具備しているかどうか及び単身赴任手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

2　任命権者は、前項の確認を行う場合において、必要と認めるときは、職員に対し配偶者等との別居の状況等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

(単身赴任手当の支給)

第20条の12　単身赴任手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給定日までに単身赴任手当に係る事実が確認できない場合等で、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとする。

2　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の単身赴任手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動がその月の給料の支給定日前であるときは、その際支給するものとする。

(給与の減額)

第21条　条例第18条に規定する「その勤務しないことにつき特に承認があった場合」とは、法第55条第8項の規定による適法な交渉を勤務時間中に行う場合及び法令の規定により特に勤務しないことが認められている場合をいう。

2　揖斐川町職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(平成17年揖斐川町条例第41号)の規定により職員が職務に専念する義務を免除された場合においても前項の規定は影響を受けることがない。

3　条例第18条の規定により減額すべき給与額は、その給与期間の分の給料に対応すべき額を、その給与期間又はその次の給与期間以降の給料から差し引くものとする。ただし、退職、休職、停職、専従許可の有効期間中、教育特例法第26条第1項の規定による大学院修学休業の期間中、育児休業法第2条の規定による育児休業の期間中、又は派遣の場合において減額すべき給与額が、給料から差し引くことができないときは、条例に基づくその他の未支給の給与から差し引くものとする。

4　職員が特に承認なくして勤務しなかった時間数は、その給与期間の全時間数によって計算するものとし、その端数が30分以上のときは切り上げ、30分未満のときは切り捨てる。

(給料の半減)

第22条　条例附則第18項の規則で定める就業禁止の措置は、任命権者が、次に掲げる職員で業務に就くことを禁止することがやむを得ないと認めて当該職員の就業を禁止した場合における当該措置とする。

(1)　感染症疾患の患者又は感染症疾患の病原体の保有者で、他の職員に感染のおそれが高いと認められるもの

(2)　精神障害のため業務に就かせることが著しく不適当と認められる者

2　条例附則第18項の勤務しない期間には、病気休暇等(次に掲げる場合における病気休暇(以下「生理休暇等」という。)以外の病気休暇又は同項に規定する就業禁止の措置をいう。以下同じ。)の日(1日の勤務時間の一部を病気休暇等により勤務しない日を含む。)のほか、当該療養期間中の週休日、条例第18条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等その他の勤務しない日(1日の勤務時間の一部を勤務しない日を含み、生理休暇等の日その他の町長が定める日を除く。)が含まれるものとする。

(1)　生理日の就業が著しく困難な場合

(2)　公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は勤務により負傷し、若しくは疾病にかかった場合

3　一の負傷又は疾病による病気休暇等が引き続いている場合においては、当該病気休暇等の開始の日から起算して90日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における病気休暇等の日(1回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを病気休暇等により勤務しなかった日に限る。次項において同じ。)につき、給料の半額を減ずる。

4　一の負傷又は疾病が治癒し、他の負傷又は疾病による病気休暇等が引き続いている場合においては、当初の病気休暇等の開始の日から起算して90日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における病気休暇等の日につき、給料の半額を減ずる。

5　前2項の規定の適用については、生理休暇等の期間その他の町長が定める期間の前後の勤務しない期間は、引き続いているものとする。

6　給与期間の中途において給料の半額が減ぜられることとなった場合等給与期間中の一部の日につき給料の半額が減ぜられる場合における給料は、日割計算により支給する。

(時間外勤務手当等の支給)

第23条　条例第19条から第21条まで、第23条及び第23条の2に規定する時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当(以下「時間外勤務手当等」という。)は、一の給与期間の分を次の給与期間における給料の支給定日に支給する。

2　職員が勤務時間条例第8条の2第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「勤務時間条例第8条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する給与期間の次の」とする。

3　時間外勤務手当等は、第1項の規定(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)にかかわらず、職員が第2条第4項に規定する非常の場合の費用に充てるために請求した場合には、その日までの分をその際支給するものとし、職員が離職し、若しくは死亡した場合には、その離職し、若しくは死亡した日までの分をその際支給するものとする。

4　時間外勤務手当等(宿日直手当及び管理職員特別勤務手当を除く。)の支給の基礎となる勤務時間数は、その月の全時間数(支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとし、この場合において、1時間未満の端数を生じた場合においては、第21条第4項の規定を準用する。

(時間外勤務手当)

第23条の2　条例第19条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(1)　条例第19条第1項第1号に掲げる勤務　100分の125

(2)　条例第19条第1項第2号に掲げる勤務　100分の135

2　条例第19条第2項の規則で定める時間は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める時間とする。

(1)　条例第18条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等(以下この条において「休日等」という。)が属する週において、職員が休日等に勤務を命ぜられて条例第20条に規定する休日勤務手当が支給され、当該週に勤務時間条例第5条の規定による週休日の振替等(以下この項において「週休日の振替等」という。)により、あらかじめ同条例第3条第2項又は第4条により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた場合　次に掲げる区分に応じて、それぞれ次に定める時間

ア　当該週の勤務時間が労働基準法(昭和22年法律第49号)第32条第1項、第40条第1項及び附則第131条第1項並びに労働基準法第32条第1項の労働時間等に係る経過措置に関する政令(昭和62年政令第397号)第1条、第2条、労働基準法施行規則(昭和22年厚生省令第23号)第25条の2、労働基準法施行規則の一部を改正する省令(平成6年1月4日労働省令第1号)附則第3条及び第4条に規定する労働時間(以下「法定労働時間」という。)に当該休日等に勤務した時間を加えた時間以下になる場合　割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間

イ　当該週の勤務時間が法定労働時間に当該休日等に勤務した時間を加えた時間を超える場合　割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間のうち、当該休日等に勤務した時間数に相当する時間(勤務時間条例第4条に規定する交替制等勤務職員(以下この項において「交替制等勤務職員」という。)について、割振り変更前の正規の勤務時間が法定労働時間を超える場合においては法定労働時間に当該休日等に勤務した時間を加えた時間から割振り変更前の正規の勤務時間を差し引いた時間数に相当する時間とし、割振り変更前の正規の勤務時間が法定労働時間に満たない場合については当該休日等に勤務した時間に次号イに該当する時間を加えた時間数に相当する時間とする。)

(2)　交替制等勤務職員について、法定労働時間に満たない勤務時間が割り振られている週において、週休日の振替等により勤務時間が割り振られた場合(前号に該当する場合を除く。)　次に掲げる区分に応じて、それぞれ次に定める時間

ア　当該週の勤務時間が法定労働時間以下になる場合　割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間

イ　当該週の勤務時間が法定労働時間を超える場合　割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間のうち法定労働時間から当該割振り変更前の正規の勤務時間を差し引いた時間数に相当する時間

3　条例第19条第2項の町の規則で定める割合は、次のとおりとする。

(1)　時間外勤務手当の支給対象となる時間のうち条例第19条第4項に規定する60時間を超える全時間　100分の50

(2)　前号以外の時間　100分の25

4　この規則に定めるもののほか、時間外勤務手当に関し必要な事項は、町長が定める。

(休日勤務手当)

第23条の3　条例第20条前段の規則で定める日は、週休日に当たる勤務時間条例第9条による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第10条に規定する勤務日等をいう。以下この項において同じ。)(当該勤務日等が条例第18条に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等、勤務時間条例第8条の2第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日又は次項の町長が指定する日(以下この項において「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の直後の勤務日等)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて町長の承認を得たときは、その日とする。

2　条例第20条後段の規則で定める日は、国の行事等の行われる日で町長が指定する日とする。

3　条例第20条の規則で定める割合は、100分の135とする。

(勤務一時間当たりの給与額の算出)

第23条の4　条例第22条の町の規則で定める時間は、毎年4月1日から翌年3月31日までの間における祝日法における休日(土曜日に当たる日を除く。)の日数及び勤務時間条例第9条に規定する年末年始の休日(日曜日又は土曜日に当たる日を除く。)の日数の合計に7時間45分を乗じて得た時間とする。ただし、次の各号に掲げる職員にあっては、当該時間に当該各号に定める規定により定められたその者の勤務時間を勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た時間とする。

(1)　定年前再任用短時間勤務職員　勤務時間条例第2条第3項

(2)　育児短時間勤務職員等　勤務時間条例第2条第2項

(3)　任期付短時間勤務職員　勤務時間条例第2条第4項

(宿日直手当)

第24条　条例第23条に規定する宿日直手当の支給される勤務は、次に掲げる勤務とする。

(1)　勤務時間規則第5条第1項第1号に掲げる勤務

(2)　勤務時間規則第5条第1項第3号に掲げる勤務

(3)　勤務時間規則第5条第1項第2号に掲げる勤務

(4)　勤務時間規則第5条第2項の規定により命ぜられる同条第1項各号に掲げる勤務と同様の勤務

2　宿日直手当の額は、その勤務1回につき、次の各号に掲げる額とする。ただし、勤務時間が5時間未満の場合は、当該各号に掲げる額に100分の50を乗じて得た額とする。

(1)　前項第1号の勤務については、4,400円

(2)　前項第2号の勤務のうち勤務時間規則第5条第1項第3号アの勤務については、2万1,000円

(3)　前項第2号の勤務のうち勤務時間規則第5条第1項第3号イの勤務については、6,100円(町長の定めるものにあっては7,400円)

(4)　前項第2号の勤務のうち勤務時間規則第5条第1項第3号ウの勤務については、5,300円

3　条例第23条第1項ただし書の規則で定める日は、執務時間が午前8時30分から午後零時30分までと定められている日及びこれに相当する日とし、第1項の勤務のうち当該規則で定める日に退庁時から引き続いて行われる宿直勤務についての宿日直手当の額は、前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる額に100分の150を乗じて得た額とする。

4　前2項の規定にかかわらず、第1項第3号の勤務についての宿日直手当の額は、月の1日から末日までの期間において勤務した日数がその期間の2分の1を超える場合にあっては月額2万2,000円とし、その期間において勤務した日数がその期間の2分の1以下の場合にあっては月額1万1,000円とする。

5　第1項第4号の勤務についての宿日直手当の額については、前3項の規定を準用する。

(管理職員特別勤務手当の額等)

第24条の2　条例第23条の2第3項第1号の規則で定める額は、第3条に規定する管理職手当に係る別表第1の区分欄に定める区分に応じ、次に掲げる額とする。

(1)　1種　12,000円

(2)　2種　10,000円

(3)　3種　9,000円

(4)　4種　8,000円

2　条例第23条の2第3項第1号の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

3　条例第23条の2第3項第2号の規則で定める額は、第3条に規定する管理職手当に係る別表第1の区分欄に定める区分に応じ、次に掲げる額とする。

(1)　1種　6,000円

(2)　2種　5,000円

(3)　3種　4,000円

(4)　4種　3,000円

4　条例第23条の2第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした場合には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

第24条の3　この規則に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当に関し必要な事項は、町長が定める。

(時間外勤務等命令簿等)

第25条　任命権者は、時間外勤務・休日勤務命令簿(様式第3号)及び管理職員特別勤務実績簿(様式第4号)を作成し、必要事項を記入し、かつ、これを保管しなければならない。

第26条　削除

第27条　削除

(期末手当の支給を受ける職員)

第28条　条例第23条の4第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日(以下「基準日」という。)に在職する職員(条例第23条の5各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(1)　法第28条第2項第1号の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない者

(2)　法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員

(3)　停職にされている職員

(4)　条例第24条の2の規定の適用を受ける職員

(5)　専従許可を受けている職員

(6)　無給派遣職員(派遣をされている職員(以下「派遣職員」という。)のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。以下同じ。)

(7)　育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、揖斐川町職員の育児休業等に関する条例(平成17年揖斐川町条例第43号。以下「育児休業条例」という。)第7条第1項に規定する職員以外の職員

(8)　教育特例法第26条第1項の規定により大学院修学休業をしている職員

第28条の2　条例第23条の4第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

(1)　その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者

(2)　その退職又は失職の後基準日までの間において次に掲げる者(非常勤である者にあっては、定年前再任用短時間勤務職員その他町長の定める職員に限る。)となった者

ア　条例の適用を受ける職員

(3)　その退職に引き続き次に掲げる者(非常勤である者にあっては、定年前再任用短時間勤務職員その他町長が定める職員に限る。)となった者

ア　国家公務員又は他の地方公共団体の職員。ただし、期末手当及び勤勉手当の支給について、条例の適用を受ける職員としての在職期間の通算を認めていない国家公務員又は他の地方公共団体の職員を除く。

イ　退職派遣者。ただし、期末手当及び勤務手当に相当する給与の支給について、条例の適用を受ける職員としての在職期間の通算を認めていない特定法人に退職派遣をされている者を除く。

第28条の3　条例第25条第6項ただし書に規定する職員は、前条第2号及び第3号に掲げる職員とする。

第28条の4　基準日前1箇月以内において、条例の適用を受ける常勤の職員又は定年前再任用短時間勤務職員としての退職が2回以上ある者について前2条の規定を適用する場合には、基準日にもっとも近い日の退職をもって、当該退職とする。

(特定管理職員)

第28条の5　条例第23条の4第2項の規則で定める職員は、第3条第2項の規定による管理職手当の区分が五種の職を占める職員及びこれらに相当すると町長が認める職員のうち次に掲げる職員(休職にされている職員のうち条例第25条第1項に該当する職員以外の職員を除く。)とする。

(1)　行政職給料表の適用を受ける職員のうち、職務の級が5級以上の職員

(2)　医療職給料表(1)の適用を受ける職員のうち、職務の級が2級以上の職員

(3)　医療職給料表(2)の適用を受ける職員のうち、職務の級が4級以上の職員

(加算を受ける職員及び加算割合)

第28条の6　条例第23条の4第5項(条例第23条の7第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)に規定する「行政職給料表の適用を受ける職員のうち、その職務の級が3級以上である職員で規則で定めるもの」は、揖斐川町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(平成17年揖斐川町規則第37号)別表第1の行政職給料表級別職務分類表に掲げる係長の職及びこれに相当する職以上にある職員とする。

2　条例第23条の4第5項に規定する「これに相当する職員として当該各給料表につき規則で定めるもの」は、次の表の職員欄に掲げる職員(行政職給料表の適用を受ける職員を除く。)とする。

給料表

職員

加算割合

行政職給料表

参与、部長、次長又は困難な業務を行う課長の職にある職員

100分の15

課長に相当する職又は困難な業務を行う主幹の職にある職員

100分の12

主幹に相当する職又は困難な業務を行う課長補佐の職にある職員

100分の10

課長補佐に相当する職にある職員

100分の7

係長及び主査に相当する職にある職員

100分の5

医療職給料表(1)

医師

100分の15

医療職給料表(2)

看護師の課長、主幹に相当する職にある職員

100分の10

看護師の課長補佐に相当する職にある職員

100分の7

看護師の係長に相当する職にある職員

100分の5　

備考

1　この表の給料表欄の給料表(行政職給料表、医療職給料表(1)を除く。)に対応する職員欄に掲げる職員の職のうち、それぞれ最下位の職の直近下位の職にある職員で、職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して町長が特に必要と認める職員については、加算割合が100分の5と定められている職員の区分に属する職員としてこの表に掲げられているものとする。

2　給料表の適用を異にして異動した職員(異動後においてこの表に掲げられている職員に限る。)で、異動後の加算割合が異動前の加算割合を下回ることとなるもののうち、他の職員との均衡及び任用における特別の事情を考慮して町長が特に必要と認める職員については、当該異動後の加算割合に100分の5を加えた加算割合が定められている職員の区分に属する職員としてこの表に掲げられているものとする。

3　条例第23条の4第5項に規定する「規則で定める職員の区分」は、前項の表の職員欄に掲げる職員の区分とする。

4　条例第23条の4第5項に規定する「100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合」は、前項に規定する職員の区分に対応する第2項の表の加算割合欄に定める割合とする。

(期末手当に係る在職期間)

第29条　条例第23条の4第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

(1)　第28条第3号から第5号までに掲げる職員(同条第4号に掲げる職員については、勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く。)として在職した期間については、その全期間

(2)　育児休業法第2条の規定により育児休業(次に掲げる育児休業を除く。)をしている職員又は教育特例法第26条第1項の規定により大学院修学休業をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間

ア　当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から育児休業条例第3条の2に規定する期間内にある育児休業であって、当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1箇月以下である育児休業

イ　当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から育児休業条例第3条の2に規定する期間内にある育児休業以外の育児休業であって、当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1箇月以下である育児休業

(3)　休職にされていた期間(条例第25条第1項の規定の適用を受ける休職者であった期間を除く。)については、その2分の1の期間

第30条　前条第1項の在職期間には、次に掲げる期間を算入する。

(1)　基準日以前6箇月以内の期間において、次に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合は、その期間内においてそれらの者として在職した期間

(2)　基準日以前6箇月以内の期間において、次に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、その期間内においてそれらの者として在職した期間

ア　機関の廃止、業務の移管又は業務の必要上国若しくは他の地方公共団体との人事交流等により引き続き条例の適用を受ける職員となった国家公務員又は他の地方公共団体の職員。ただし、期末手当及び勤勉手当の支給について、条例の適用を受ける職員としての在職期間の通算を認めていない国家公務員又は他の地方公共団体の職員を除く。

イ　退職派遣者。ただし、当該特定法人の者が条例の適用を受ける職員となった場合に当該職員に対して期末手当及び勤勉手当に相当する給与を支給することとしている特定法人の者を除く。

2　前項の期間の算定については、前条第2項の規定を準用する。

(一時差止処分に係る在職期間)

第30条の2　条例第23条の5及び第23条の6(これらの規定を条例第23条の7第5項及び第25条第7項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2　前条第1項第1号アからウまでに掲げる者及び同項第2号ア及びイに掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

(一時差止処分の手続)

第30条の3　任命権者は、条例第23条の6第1項(条例第23条の7第5項及び第25条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ、町長に協議しなければならない。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続等)

第30条の4　条例第23条の6第4項(条例第23条の7第5項及び第25条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、一時差止処分をした者に対して行わなければならない。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて町長に協議しなければならない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第30条の5　任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び町長に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

(審査請求の教示)

第30条の6　条例第23条の6第7項(条例第23条の7第5項及び第25条第7項において準用する場合を含む。)に規定する説明書(次条において「処分説明書」という。)には、一時差止処分について、町長に対して審査請求をすることができる旨及び審査請求をすることができる期間を記載しなければならない。

(処分説明書の写しの提出)

第30条の7　任命権者は、一時差止処分を行った場合は、処分説明書の写し1通を町長に提出しなければならない。

(その他の事項)

第30条の8　第30条の2から前条に定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、町長が定める。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第31条　条例第23条の7第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定する基準日に在職する職員(条例第23条の7第5項において準用する条例第23条の5各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(1)　休職にされている者(条例第25条第1項の規定の適用を受ける休職者を除く。)

(2)　第28条第3号から第5号までのいずれかに該当する職員

(3)　派遣職員

(4)　育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第7条第2項に規定する職員以外の職員

(5)　教育特例法第26条第1項の規定により大学院修学休業をしている職員

第31条の2　条例第23条の7第1項後段に規定する職員は、次に掲げる職員とする。

(1)　その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者

(2)　第28条の2第2号及び第3号に掲げる者。ただし、勤勉手当が支給されない者を除く。

2　第28条の4の規定は、前項の場合に準用する。

第31条の3　条例第23条の7第2項後段の「前項の職員」には、第31条各号に規定する職員を含まないものとする。

(勤勉手当の支給割合)

第32条　条例第23条の7第2項に規定する割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(同条において「期間率」という。)に第32条の5に規定する職員の勤務成績による割合(同条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第32条の2　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間に応じて、次の表に定める割合とする。

勤務期間

割合

6箇月

100分の100

5箇月15日以上6箇月未満

100分の95

5箇月以上5箇月15日未満

100分の90

4箇月15日以上5箇月未満

100分の80

4箇月以上4箇月15日未満

100分の70

3箇月15日以上4箇月未満

100分の60

3箇月以上3箇月15日未満

100分の50

2箇月15日以上3箇月未満

100分の40

2箇月以上2箇月15日未満

100分の30

1箇月15日以上2箇月未満

100分の20

1箇月以上1箇月15日未満

100分の15

15日以上1箇月未満

100分の10

15日未満

100分の5

0

0

(勤勉手当に係る勤務期間)

第32条の3　前条に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

(1)　第28条第3号から第5号までに掲げる職員(同条第4号に掲げる職員にあっては、勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く。)として在職した期間

(2)　育児休業法第2条の規定により育児休業(第29条第2項第2号ア及びイに掲げる育児休業を除く。)をしている職員又は教育特例法第26条第1項の規定により大学院修学休業をしている職員として在職した期間

(3)　休職にされていた期間(条例第25条第1項の規定の適用を受ける休職者であった期間を除く。)

(4)　育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間

(5)　条例第18条の規定により給与を減額された期間(勤務時間条例第17条第2項の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日、勤務時間条例第8条の2第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日並びに条例第18条に規定する祝日法による休日等(次号において「週休日等」という。)を除いた日が30日を超えない場合には、その勤務しなかった全期間及び同条第3項の規定により組合休暇の許可を受けて給与を減額された期間を除く。)

(6)　負傷又は疾病(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病を除く。)により勤務しなかった期間から週休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間。ただし、結核復職者等の回復後の保護措置として勤務期間を短縮された期間を除く。

(7)　勤務時間条例第16条の規定による介護休暇の承認又は同条例第16条の2の規定による介護時間の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(8)　育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(9)　基準日以前6箇月の全期間にわたって勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間

第32条の4　第30条第1項の規定は、前条に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

(勤勉手当の成績率)

第32条の5　定年前再任用短時間勤務職員以外の職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。ただし、任命権者は、その所属の条例第23条の7第1項の職員が著しく少数であること等の事情により、第1号及び第2号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ町長と協議して、別段の取扱いをすることができる。

(1)　勤務成績が特に優秀な職員　100分の119以上100分の200以下(条例第23条の4第2項に規定する特定管理職員(以下この条及び次条において「特定管理職員」という。)にあっては、100分の143以上100分の240以下)

(2)　勤務成績が優秀な職員　100分の107.5以上100分の119未満(特定管理職員にあっては、100分の128.5以上100分の143未満)

(3)　勤務成績が良好な職員　100分の96(特定管理職員にあっては、100分の116)

(4)　勤務成績が良好でない職員　100分の87.5以下(特定管理職員にあっては、100分の106.5以下)

2　前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、町長の定めるところによるものとする。

3　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、町長が定める。

第32条の6　定年前再任用短時間勤務職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。

(1)　勤務成績が優秀な職員　100分の49以上(特定管理職員にあっては、100分の59以上)

(2)　勤務成績が良好な職員　100分の45.5(特定管理職員にあっては、100分の55.5)

(3)　勤務成績が良好でない職員　100分の43.5以下(特定管理職員にあっては、100分の53.5以下)

2　前条第2項の規定は、前項第3号に該当するものとして成績率を定める場合に準用する。

第32条の7　前2条に定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、町長が定める。

(支給日)

第32条の8　期末手当及び勤勉手当の支給日は、次の表の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に定める日とする。ただし、支給日欄に定める日が日曜日に当たるときは同欄に定める日の前々日とし、同欄に定める日が土曜日に当たるときは同欄に定める日の前日とする。

基準日

支給日

6月1日

6月30日

12月1日

12月10日

(勤勉手当等の在職期間の計算)

第32条の9　第29条、第30条、第32条の3及び第32条の4の期間の計算については、次に定めるところによる。

(1)　月により期間を計算する場合は、民法(明治29年法律第89号)第143条の例による。

(2)　1月に満たない期間が2以上ある場合は、これらの期間の計算については、日を月に換算する場合は、30日をもって1月とし、時間を日に換算する場合は、勤務を要しない日を除いた1日の平均勤務時間をもって1日とする。

(期末手当等の基礎となる給料等の計算)

第33条　条例第23条の4第4項及び第23条の7第3項に規定する給料及び扶養手当の月額の計算については、次に掲げるところによる。

(1)　支給日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日。以下本条においてその日について規定している場合について同じ。)付けをもって昇格、降格、特別昇給等により給料額に異動を生じた場合には、新給与月額

(2)　支給日から扶養手当の支給が開始され、又は支給額が改定された場合には、新給与月額

(3)　休職にされている場合には、条例第25条に規定する支給率を乗じない給与月額

(4)　懲戒処分により給与を減ぜられている場合には、減ぜられない給与月額

(5)　支給日現在において第22条の規定により給料の月額を減ぜられている場合には、その減ぜられた給与月額

(6)　条例第18条の規定に基づき給与が減額される場合には、減額しない給与月額

(7)　育児休業条例第20条の規定に基づき給与が減額される場合には、減額しない給与月額

(端数計算)

第33条の2　条例第23条の4第2項の期末手当基礎額又は条例第23条の7第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(災害派遣手当等の額)

第34条　条例第23条の8の規定により支給する災害派遣手当、武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当の額は、次の表に掲げる額とする。

施設の利用区分

滞在期間

公用の施設又はこれに準ずる施設(1日につき)

その他の施設(1日につき)

30日以内の期間

3,970円

6,620円

30日を超え60日以内の期間

3,970円

5,870円

60日を超える期間

3,970円

5,140円

2　前項の表に規定する「公用の施設又はこれに準ずる施設」とは、旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条に規定するホテル営業及び旅館営業の施設以外の施設をいう。

3　第1項の表に規定する「滞在期間」は、町に災害派遣された職員が災害派遣の目的地に到着した日から当該地を離れる日の前日までの期間とする。

(休職者の給与の計算方法)

第35条　条例第25条第2項から第4項までの規定による給料の月額に1円未満の端数があるときは、それぞれの端数を切り捨てた額をもって当該給料の月額とする。

附則

(施行期日)

1　この規則は、平成17年1月31日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の揖斐川町職員の給与の支給に関する規則(昭和49年揖斐川町規則第5号)、谷汲村職員の給与の支給に関する規則(昭和32年谷汲村規則第1号)、春日村職員の給与の支給に関する規則(昭和37年春日村規則第1号)、久瀬村職員の給与の支給に関する規則(昭和32年久瀬村規則第13号)、藤橋村職員の給与の支給に関する規則(昭和32年藤橋村規則第1号)又は坂内村職員の給与の支給に関する規則(昭和32年坂内村規則第54号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(寒冷地手当に関する経過措置)

3　この項から附則第14項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　旧揖斐川町条例、旧谷汲村条例、旧春日村条例又は旧久瀬村条例　条例附則第2項に規定する旧揖斐川町条例、旧谷汲村条例、旧春日村条例又は旧久瀬村条例をいう。

(2)　旧寒冷地　条例附則第7項第1号に規定する旧寒冷地をいう。

(3)　経過措置対象職員　条例附則第7項第3号に規定する経過措置対象職員をいう。

(4)　基準在勤地域　条例附則第7項第4号に規定する基準在勤地域をいう。

(5)　基準世帯等区分　条例附則第7項第5号に規定する基準世帯等区分をいう。

(6)　みなし寒冷地手当基礎額　条例附則第7項第6号に規定するみなし寒冷地手当基礎額をいう。

(7)　支給対象職員　条例附則第12項に規定する支給対象職員をいう。

(8)　世帯等の区分　旧揖斐川町条例第18条の3第2項、旧谷汲村条例第23条の3第2項、旧春日村条例第23条の3第2項又は旧久瀬村条例第23条の3第2項に規定する世帯等の区分をいう。

(9)　基準日　条例第23条の3第1項に規定する基準日をいう。

4　条例附則第12項の規定による寒冷地手当の支給については、次項から附則第9項までに定めるところによる。

5　基準日(その属する月が平成18年3月までのものに限る。)において支給対象職員以外の経過措置対象職員である者のうち条例附則第7項第3号アに掲げる職員に該当するものに対しては、次に掲げる額のうちいずれか低い額の寒冷地手当を支給する。

(1)　経過措置対象職員であって条例附則第7項第3号アに掲げる職員に該当するものである期間において在勤したことのある旧寒冷地及び平成16年10月29日以降における世帯等の区分によって基準在勤地域及び基準世帯等区分を定めるものとした場合におけるみなし寒冷地手当基礎額(以下「条例附則第8項支給額」という。)

(2)　次に掲げる額のうちいずれか高い額

ア　経過措置対象職員であって条例附則第7項第3号イ又はウに掲げる職員のいずれかに該当するものである期間において在勤したことのある旧寒冷地及び平成16年10月29日以降における世帯等の区分によって基準在勤地域及び基準世帯等区分を定めるものとした場合におけるみなし寒冷地手当基礎額から条例附則第10項の表の左欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の右欄に掲げる額を減じた額(以下「条例附則第10項支給額」という。)

イ　アの基準在勤地域及び基準世帯等区分により条例第23条の3第2項又は第3項の規定を適用したとしたならば算出される最も低い寒冷地手当の額(以下「最低新手当額」という。)

6　基準日(その属する月が平成18年11月から平成21年3月までのものに限る。)において支給対象職員以外の経過措置対象職員である者のうち条例附則第7項第3号アに掲げる職員に該当するものに対しては、次に掲げる額のうちいずれか低い額が零を超えることとなるときは、当該いずれか低い額の寒冷地手当を支給する。

(1)　経過措置対象職員であって条例附則第7項第3号アに掲げる職員に該当するものである期間において在勤したことのある旧寒冷地及び平成16年10月29日以降における世帯等の区分によって基準在勤地域及び基準世帯等区分を定めるものとした場合におけるみなし寒冷地手当基礎額から条例附則第9項の表の左欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の右欄に掲げる額を減じた額(以下「条例附則第9項支給額」という。)

(2)　条例附則第10項支給額又は最低新手当額のいずれか高い額

7　基準日(その属する月が平成21年11月から平成22年3月までのものに限る。)において支給対象職員以外の経過措置対象職員である者のうち条例附則第7項第3号アに掲げる職員に該当するものに対しては、条例附則第9項支給額又は最低新手当額のいずれか低い額が零を超えることとなるときは、当該いずれか低い額の寒冷地手当を支給する。

8　基準日(その属する月が平成18年3月までのものに限る。)において支給対象職員以外の経過措置対象職員である者のうち条例附則第7項第3号イ又はウに掲げる職員のいずれかに該当するものに対しては、次に掲げる額のうちいずれか低い額が、その者につき条例第23条の3第2項又は第3項の規定を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額を超えることとなるときは、当該いずれか低い額の寒冷地手当を支給する。

(1)　条例附則第8項支給額

(2)　条例附則第10項支給額又は最低新手当額のいずれか高い額

9　基準日(その属する月が平成18年11月から平成21年3月までのものに限る。)において支給対象職員以外の経過措置対象職員である者のうち条例附則第7項第3号イ又はウに掲げる職員のいずれかに該当するものに対しては、次に掲げる額のうちいずれか低い額が、その者につき条例第23条の3第2項又は第3項の規定を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額を超えることとなるときは、当該いずれか低い額の寒冷地手当を支給する。

(1)　条例附則第9項支給額

(2)　条例附則第10項支給額又は最低新手当額のいずれか高い額

10　附則第4項の規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者が、条例第23条の3第4項及び第26条第6項の規定の例によるものとした場合において条例第23条の3第4項第1号若しくは第2号に掲げる場合又は第26条第8項各号に掲げる場合に該当することとなるときは、その者の寒冷地手当の額は、附則第4項の規定にかかわらず、第26条第6項の例による額とする。

11　条例附則第8項、第9項、第12項、第13項及び第14項の規定による寒冷地手当の支給については、次に定めるところによる。

(1)　寒冷地手当は、基準日の属する月の給料の支給定日に給料の支給方法に準じて支給する。ただし、支給定日までに寒冷地手当に係る事実が確認できない等のため、支給定日に支給することができないときは、支給定日後に支給することができる。

(2)　職員が基準日の属する月にその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合における当該基準日に係る寒冷地手当は、当該基準日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が支給定日前であるときは、その際支給するものとする。

12　任命権者は、寒冷地手当を支給する場合において必要と認めるときは、職員の扶養親族の住居の所在地等について確認するものとする。

13　条例附則第12項の規定による寒冷地手当の支給については、次に定めるところによる。

(1)　基準日(その属する月が平成18年3月までのものに限る。)において支給対象職員以外の経過措置対象職員である者に対しては、経過措置対象職員に該当するものである期間において在勤したことのある旧寒冷地及び平成16年10月29日以降における世帯等の区分によって基準在勤地域及び基準世帯等区分を定めるものとした場合におけるみなし寒冷地手当基礎額の寒冷地手当を支給する。

(2)　基準日(その属する月が平成18年11月から平成22年3月までのものに限る。)において支給対象職員以外の経過措置対象職員である者に対しては、経過措置対象職員に該当するものである期間において在勤したことのある旧寒冷地及び平成16年10月29日以降における世帯等の区分によって基準在勤地域及び基準世帯等区分を定めるものとした場合におけるみなし寒冷地手当基礎額から条例附則第9項の表の左欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の右欄に掲げる額を減じた額が零を超えることとなるときは寒冷地手当を支給する。

14　人事交流等により給料表の適用を受ける職員となった者であって、平成16年10月29日以降の職員以外の地歩公務員等として勤務していた期間を給料表の適用を受ける職員として勤務していたものとした場合に、基準日(その属する月が平成22年3月までのものに限る。)において経過措置対象職員である者となるものに対しては、この場合において条例附則第8項及び第9項並びに条例附則第10項及び第11項(旧寒冷地を除く。)若しくは附則第4項から附則第10項まで(旧寒冷地を除く。)又は前項(新寒冷地を除く。)の規定を適用したとしたならばこれらの規定による寒冷地手当を支給されることとなるときは、これらの規定の例による額の寒冷地手当を支給する。

15　平成21年6月に支給する勤勉手当に関する第32条の5第1項並びに第32条の6第1項の規定の適用については、第32条の5第1項第1号中「100分の93以上100分の150以下」とあるのは「100分の87以上100分の140以下」と、「100分の119以上100分の190以下」とあるのは「100分の106以上100分の170以下」と、同項第2号中「100分の82.5以上100分の93未満」とあるのは「100分の77以上100分の87未満」と、「100分の105.5以上100分の119未満」とあるのは「100分の94以上100分の106未満」と、同項第3号中「100分の72」とあるのは「100分の67」　と、「100分の92」とあるのは「100分の82」と、同項第4号中「100分の72未満」とあるのは「100分の67未満」と、「100分の92未満」とあるのは「100分の82未満」と、第32条の6第1項第1号中「100分の35超」とあるのは「100分の30超」と、「100分の45超」とあるのは「100分の40超」と、同項第2号中「100分の35」とあるのは「100分の30」と、「100分の45」とあるのは「100分の40」と、同項第3号中「100分の35未満」とあるのは「100分の30未満」と、「100分の45未満」とあるのは「100分の40未満」とする。

(条例附則第20項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等の給料月額の端数計算)

16　条例附則第27項の規定により読み替えられた条例附則第20項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等について、同項の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該育児短時間勤務職員等の給料月額とする。

(条例附則第20項の規定の適用を受ける職員の管理職員特別勤務手当の額)

17　条例附則第20項の規定の適用を受ける職員に対する第24条の2第1項及び第3項の規定の適用については、当分の間、これらの項中「掲げる額」とあるのは、「掲げる額に100分の70を乗じて得た額」とする。

附則(平成17年8月8日規則第160号)

この規則は、公布の日から施行し、平成17年6月21日から適用する。

附則(平成17年12月1日規則第167号)

(施行期日)

1　この規則は、平成17年12月1日から施行する。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額の切替え等)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において揖斐川町職員の給与に関する条例(平成17年揖斐川町条例第52号。以下「給与条例」という。)別表第1の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額(以下「新給料月額」という。)は、次の式により算定した額とする。

施行日におけるその者の属する職務の級における最高の号給とその1号給下位の号給との差額×((その者の施行日の前日における給料月額(以下「旧給料月額」という。)－施行日の前日におけるその者の属する職務の級における最高の号給の額)／施行日の前日におけるその者の属する職務の級における最高の号給とその1号給下位の号給との差額))＋施行日におけるその者の属する職務の級における最高の号給の額

3　前項の規定により新給料月額を決定される職員に対する施行日以後における最初の給与条例第8条第3項ただし書の規定の適用については、その者の旧給料月額を受けていた期間(町長の定める職員にあっては、町長の定める期間)をその者の新給料月額を受ける期間に通算する。

(改正条例附則第5項第2号に掲げる額を調整額に含めない職員)

4　揖斐川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成17年揖斐川町条例第212号。以下「改正条例」という。)附則第5項の町の規則で定める職員は、平成17年6月に期末手当及び勤勉手当を支給された職員のうち、同月1日から同年12月1日(同月に支給する期末手当について改正条例第1条の規定による改正後の給与条例第23条の4第1項後段又は第25条第6項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下「基準日」という。)までの期間引き続き在職した職員(同年6月1日(同日前1箇月以内に退職した職員であって、同月に支給された期末手当及び勤勉手当について改正条例第1条の規定による改正前の給与条例第23条の4第1項後段、第23条の7第1項後段又は第25条第6項の規定の適用を受けたものにあっては、当該退職した日)から基準日までの期間において、職員から人事交流等により引き続いて次の各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった者であって、当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により当該各号に掲げる者として勤務した期間であるものを含む。)以外の職員とする。

(1)　特別職に属する町の職員(非常勤である者を除く。)

(2)　国家公務員又は職員以外の地方公務員

(3)　退職派遣者

(新たに職員となった者の改正条例附則第5項第1号の給料等の月額の算定の基準となる日の特例)

5　改正条例附則第5項第1号の町の規則で定めるものは、平成17年4月1日から基準日までの期間において、職員から人事交流等により引き続いて前項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった者であって、当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により当該各号に掲げる者として勤務した期間であるものとする。

6　改正条例附則第5項第1号の町の規則で定める日は、平成17年4月2日から基準日までの期間における新たに職員となった日(当該期間において、職員が人事交流等により引き続いて第4項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった場合における当該日を除く。)のうち最も遅い日とする。

(在職しなかった期間等がある職員の改正条例附則第5項第1号の月数の算定)

7　改正条例附則第5項第1号の町の規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。

(1)　職員として在職しなかった期間(基準日まで引き続いて在職した期間以外の在職した期間であって、平成17年4月1日から基準日までの間において、職員が人事交流等により引き続いて第4項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となり、基準日まで引き続き在職した場合における当該各号に掲げる者となる前の職員として引き続き在職した期間以外のものを含む。)

(2)　休職期間(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)第28条第2項の規定により休職にされていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、専従休職期間(地公法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間をいう。)、大学院修学休業期間(教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第26条第1項に規定する大学院修学休業をしていた期間をいう。)、非常勤職員期間(給与条例第24条の2の規定の適用を受ける職員として在職した期間をいう。)、派遣期間(揖斐川町の公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成17年揖斐川町条例第35号)第2条第1項の規定により派遣されていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、又は育児休業期間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしていた期間をいう。)

(3)　停職期間(地公法第29条の規定により停職にされていた期間をいう。)

(4)　給与条例附則第18項若しくは育児休業法第9条第2項の規定により給与を減額された期間又は揖斐川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年揖斐川町条例第42号)第17条第2項の規定による承認若しくは同条第3項の規定による許可を受けて勤務しなかったことにより給与を減額された期間

(5)　給与条例第18条の規定により給与を減額された期間(前号に該当する期間を除く。)

8　改正条例附則第5項第1号の町の規則で定める月数は、平成17年4月から施行日の属する月の前月までの各月のうち次のいずれかに該当する月の数とする。

(1)　前項第1号、第2号又は第4号に掲げる期間のある月

(2)　前項第3号又は第5号に掲げる期間のある月(前号に該当する月を除く。)であって、その月について支給された給料の額が改正条例附則第5項第1号に規定する合計額に100分の0.36を乗じて得た額(次項において「附則第5項第1号基礎額」という。)に満たないもの

(端数計算)

9　附則第5項第1号基礎額又は改正条例附則第5項第2号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(平成17年改正条例の施行の日における昇格又は降格の特例)

10　揖斐川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成17年揖斐川町条例第212号)の施行の日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が同日に受けることとなる給料月額を同日の前日に受けていたものとみなして揖斐川町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(平成17年揖斐川町規則第37号)第23条又は第24条の規定を適用する。

(雑則)

11　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附則(平成18年3月31日規則第47号)

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額の切替え)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において揖斐川町職員の給与に関する条例(平成17年揖斐川町条例第52号。以下「給与条例」という。)別表第1の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める号給とする。

(1)　切替日の前日においてその者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)が切替日の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)に応じた附則別表第1の旧給料月額欄に掲げられている職員　旧級、旧給料月額及びその者が旧給料月額を受けていた期間(町長の定める職員にあっては、町長の定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第1に定める号給

(2)　旧級が行政職給料表の1級である職員のうち旧給料月額が旧級に応じた附則別表第1の旧給料月額欄に掲げられていないもの　町長の定める号給

(3)　前各号に掲げる職員以外の職員　新級における最高の号給

(給料の切替えに伴う経過措置)

3　揖斐川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年揖斐川町条例第4号。以下「平成18年改正条例」という。)附則第7項から第9項までの規定による給料の支給については、この項から附則第11項までに定めるところによる。

(定義)

4　この項から附則第11項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　初任給規則　揖斐川町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(平成17年揖斐川町規則第37号)をいう。

(2)　改正前の初任給規則　揖斐川町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則(平成18年揖斐川町規則第48号)による改正前の初任給規則をいう。

(3)　初任給基準異動　給料表の適用を異にしない初任給規則別表第6に定める初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務への異動をいう。

(4)　基準級　切替日の前日においてその者が属していた職務の級(平成18年改正条例附則第2項の規定により切替日における職務の級を定められた職員にあっては、切替日の前日においてその者が属していた職務の級に対応する平成18年改正条例附則別表第1の新級欄に掲げる職務の級)をいう。

(5)　降格　職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。

(6)　休職等期間　次に掲げる期間をいう。

ア　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項の規定により休職にされていた期間

イ　地方公務員法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間

ウ　揖斐川町の公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成17年揖斐川町条例第35号。以下「公益法人等派遣条例」という。)第2条第1項の規定により派遣されていた期間

エ　教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第26条第1項の規定により大学院修学休業をしていた期間

オ　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業(公益法人等派遣条例第2条第1項の規定により派遣された職員にあっては、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)第2条第1号に規定する育児休業)をしていた期間

カ　揖斐川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年揖斐川町条例第42号)第11条に規定する病気休暇又は介護休暇の承認を受けていた期間

(7)　復職時調整　初任給規則第44条、揖斐川町職員の育児休業に関する条例(平成17年揖斐川町条例第43号。以下「育児休業条例」という。)第7条第1項又は公益法人等派遣条例第6条若しくは第16条の規定による号給の調整をいう。

(8)　人事交流等職員　切替日以降に、国家公務員、職員以外の地方公務員その他町長の定めるこれらに準ずる者であった者から人事交流等により引き続き新たに給料表の適用を受ける職員となった者をいう。

(平成18年改正条例附則第7項の町の規則で定める職員)

5　平成18年改正条例附則第7項の町の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1)　切替日以降に初任給基準異動をした職員

(2)　切替日以降に基準級より下位の職務の級に降格をした職員

(3)　切替日前に休職等期間がある職員であって、切替日以降に当該休職等期間を含む期間に係る復職時調整をされたもの

(4)　切替日以降に町長の承認を得てその号給を決定された職員(町長の定めるこれに準ずる職員を含む。)

(5)　切替日以降に平成18年改正条例附則第7項の規定による給料を支給される職員でなくなった職員

(平成18年改正条例附則第8項の規定による給料の支給)

6　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、切替日以降に次の各号に掲げる場合に該当することとなった職員(当該各号の2以上の号に掲げる場合に該当することとなった職員(町長の定めるこれに準ずる職員を含む。次項において「特定職員」という。)を除く。)であって、その者の受ける給料月額が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額に達しないこととなるもの(前項第5号に掲げる職員(第1号に掲げる場合に該当することとなった職員を除く。)及び第1号に掲げる場合に該当することとなった職員であって切替日の前日に給料表の適用を異にする異動又は初任給基準異動があったものとした場合(切替日以後にこれらの異動が2回以上あった場合にあっては、切替日の前日にそれらの異動が順次あった場合。同号において同じ。)に同項第5号に掲げる職員に該当することとなるものを除く。)には、その差額に相当する額(条例附則第20項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)から当該差額に相当する額の半額(その額が1万円を超える場合にあっては、1万円)を減じた額を、平成18年改正条例附則第8項の規定による給料として支給する。

(1)　給料表の適用を異にする異動又は初任給基準異動をした場合(第5号に掲げる場合を除く。)　切替日の前日に当該異動があったものとした場合に、改正前の初任給規則第25条から第29条までの規定の例により同日において受けることとなる給料月額に相当する額(揖斐川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成21年揖斐川町条例第26号)の施行の日(以下この項及び次項において「基準日」という。)において同条例附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員(以下「減額改定対象職員」という。)である者(基準日の翌日以降に給料表の適用を異にする異動又は初任給基準異動をした職員を除く。)及び基準日の翌日以降に給料表の適用を異にする異動又は初任給基準異動をした職員であって切替日の前日に当該異動があったものとした場合に基準日において減額改定対象職員である者となることとなるものにあっては当該給料月額に相当する額に100分の99.1を乗じて得た額とし、これらの者以外の者(基準日において医療職給料表(1)の適用を受ける者(以下「医療職給料表(1)適用職員」という。)(基準日の翌日以降に給料表の適用を異にする異動又は初任給基準異動をした職員を除く。)及び基準日の翌日以降に給料表の適用を異にする異動又は初任給基準異動をした職員であって切替日の前日に当該異動があったものとした場合に基準日において医療職給料表(1)適用職員である者となることとなるものを除く。)にあっては当該給料月額に相当する額に100分の99.34を乗じて得た額とし、それらの額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)

(2)　基準級より下位の職務の級に降格をした場合(第5号に掲げる場合を除く。)　切替日の前日において当該降格後の職務の級(当該職務の級が平成18年改正条例附則別表第1の新級欄に掲げられているものである場合にあっては当該職務の級に対応する同表の旧級欄に掲げる職務の級(同欄に2の職務の級が掲げられているときは、そのうち上位の職務の級))に降格をしたものとした場合(切替日以降に基準級より下位の職務の級への降格を2回以上した場合にあっては切替日の前日にそれらの降格を順次したものとした場合)に、改正前の初任給規則第24条の規定の例により同日において受けることとなる給料月額に相当する額(基準日において減額改定対象職員である者となることとなるものにあっては当該給料月額に相当する額に100分の99.1を乗じて得た額とし、基準日において減額改定対象職員以外の職員である者(基準日において医療職給料表(1)適用職員である者を除く。)にあっては当該給料月額に相当する額に100分の99.34を乗じて得た額とし、それらの額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)

(3)　切替日前における休職等期間を含む期間に係る復職時調整をされた場合(第5号に掲げる場合を除く。)　切替日の前日に復職時調整をされたものとした場合に改正前の初任給規則第44条又は平成18年改正条例附則第16条若しくは第17条の規定による改正前の育児休業条例第7条第1項若しくは公益法人等派遣条例第6条若しくは第16条の規定の例により同日において受けることとなる給料月額に相当する額(基準日において減額改定対象職員である者にあっては当該給料月額に相当する額に100分の99.1を乗じて得た額とし、基準日において減額改定対象職員以外の職員である者(基準日において医療職給料表(1)適用職員である者を除く。)にあっては当該給料月額に相当する額に100分の99.34を乗じて得た額とし、それらの額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)

(4)　育児短時間勤務を始めた場合　次に掲げる職員の区分に応じ、次に定める額

ア　育児短時間勤務又は育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員　切替日の前日においてその者が受けていた給料月額に相当する額(基準日において減額改定対象職員である者にあっては、当該給料月額に相当する額に100分の99.1を乗じて得た額、これらの者以外の者(基準日において医療職給料表(1)適用職員である者を除く。)にあっては当該給料月額に相当する額に100分の99.34を乗じて得た額)に、勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間を除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)

イ　アに掲げる職員以外の職員　切替日の前日においてその者が受けていた給料月額に相当する額(基準日において減額改定対象職員である者にあっては、当該給料月額に相当する額に100分の99.1を乗じて得た額とし、これらの者以外の者(基準日において医療職給料表(1)適用職員である者を除く。)にあっては当該給料月額に相当する額に100分の99.34を乗じて得た額とし、それらの額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)

(5)　町長の承認を得てその号給を決定された場合又は町長の定めるこれに準ずる場合　町長の定める額

7　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、特定職員であって、その者の受ける給料月額が町長の定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額(条例附則第20項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)から当該差額に相当する額の半額(その額が1万円を超える場合にあっては、1万円)を減じた額を、平成18年改正条例附則第8項の規定による給料として支給する。

(平成18年改正条例附則第9項の規定による給料の支給)

8　人事交流等職員(当該人事交流等職員となった日以降に附則第6項各号に掲げる場合に該当することとなった職員を除く。)であって、その者の受ける給料月額がその者が切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に同日において受けることとなる給料月額に相当する額(町長の定める職員にあっては町長の定める額とし、当該職員以外の職員のうち、基準日において減額改定対象職員である者及び基準日の翌日以降に人事交流等職員となった職員のうち切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に基準日において減額改定対象職員である者となることとなるものにあっては当該給料月額に相当する額に100分の99.1を乗じて得た額とし、これらの者以外の者(基準日において医療職給料表(1)適用職員である者及び基準日の翌日以降に人事交流等職員となった職員のうち切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に基準日において医療職給料表(1)適用職員である者となることとなるものを除く。)にあっては当該給料月額に相当する額に100分の99.34を乗じて得た額とし、それらの額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(第5項第5号に掲げる職員及び切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に同号に該当することとなる職員を除く。)には、その差額に相当する額(条例附則第20項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)から当該差額に相当する額の半額(その額が1万円を超える場合にあっては、1万円)を減じた額を、平成18年改正条例附則第9項の規定による給料として支給する。

9　人事交流等職員であって、当該人事交流等職員となった日以降に附則第6項各号に掲げる場合に該当することとなったものに対しては、その者が切替日の前日に人事交流等職員となり同日から引き続き給料表の適用を受けていたものとみなして前条の規定を適用したとしたならば支給されることとなる平成18年改正条例附則第8項の規定による給料の額に相当する額を、同条例附則第9項の規定による給料として支給する。

(端数計算)

10　平成18年改正条例附則第7項から第9項の規定による給料の額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該給料の額とする。

(附則第3項から前項までの規定により難い場合の措置)

11　平成18年改正条例附則第7項から第9項までの規定による給料の支給について、附則第3項から前項までの規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときその他の特別の事情があるときは、あらかじめ町長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

(揖斐川町職員等の旅費に関する条例施行規則の一部改正)

12　揖斐川町職員等の旅費に関する条例施行規則(平成17年揖斐川町規則第40号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附則別表第1

ア　行政職給料表の適用を受ける職員の新号給

旧級

経過期間

旧給料月額

3月未満

3月以上6月未満

6月以上9月未満

9月以上12月未満

12月以上

4級

円

　

　

　

　

　

365,400

85

85

86

86

87

367,600

87

87

88

88

89

369,800

89

90

91

92

93

372,000

93

94

95

96

97

374,200

97

98

99

100

101

376,400

101

102

103

104

105

378,600

105

106

107

108

109

380,800

109

109

110

110

111

383,000

111

111

112

112

113

5級

383,000

109

110

111

112

113

6級

418,700

89

90

91

92

93

7級

429,200

77

78

79

80

81

432,700

81

82

83

84

85

8級

453,200

69

70

71

72

73

456,800

73

74

75

76

77

9級

489,400

53

54

55

56

57

493,500

57

58

59

60

61

イ　医療職給料表(1)の適用を受ける者

旧級

経過期間

旧給料月額

3月未満

3月以上6月未満

6月以上9月未満

9月以上12月未満

12月以上

2級

515,800

89

90

91

92

93

519,200

93

94

95

96

97

3級

572,000

81

82

83

84

85

576,100

85

86

87

88

89

ウ　医療職給料表(2)の適用を受ける者

旧級

経過期間

旧給料月額

3月未満

3月以上6月未満

6月以上9月未満

9月以上12月未満

12月以上

1級

321,000

161

162

163

164

165

322,800

165

166

167

168

169

2級

369,600

149

150

151

152

153

3級

396,600

121

122

123

124

125

4級

408,600

105

106

107

108

109

411,000

109

110

111

112

113

5級

428,900

85

86

87

88

89

431,400

89

90

91

92

93

附則(平成18年6月14日規則第55号)

この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

附則(平成19年3月30日規則第11号)

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　条例第13条の2の規定により、管理職手当を支給する職員のうち、この規則による改正後の揖斐川町職員の給与の支給に関する規則(以下「新規則」という。)第3条第3項及び第4項の規定による管理職手当の額が経過措置基準額(育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員にあっては当該経過措置基準額に勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額)に達しないこととなる職員には、当該管理職手当の額(第3条の2第5項の規定が適用される職員にあっては、同項の規定による管理職手当の額)のほか、新規則第3条の2第3項及び第4項の規定による管理職手当の額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(第3条の2第5項の規定が適用される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額とし、それらの額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。

(1)　平成19年4月1日から平成20年3月31日まで　100分の100

(2)　平成20年4月1日から平成21年3月31日まで　100分の75

(3)　平成21年4月1日から平成22年3月31日まで　100分の50

(4)　平成22年4月1日から平成23年3月31日まで　100分の25

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

(1)　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に適用されていた給料表と同一の給料表の適用を受ける職員(以下「同一給料表適用職員」という。)であって、同日に属していた職務の級より下位の職務の級に属する職員以外のもののうち、相当区分職員(同日において占めていた職に係る旧区分(当該職に関し、この規則による改正前の揖斐川町職員の給与の支給に関する規則第3条第1項に規定する表により定められていた管理職手当の支給割合について、次の表の左欄に掲げる区分に従い同表の右欄に掲げる新規則第3条第2項に規定する管理職手当の区分に相当する区分に読み替えた場合における当該区分をいう。以下同じ。)に相当する新規則別表第1の区分欄に掲げる区分に対応する同表に掲げる職を占める職員であって施行日以後に当該職に相当する職を占めるものをいう。第3号において同じ。)　次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める額

ア　医療職給料表(1)の適用を受ける職員　施行日の前日に属していたその者が受けていた管理職手当の額

イ　揖斐川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成21年揖斐川町条例第26号)の施行の日において同条例附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員である者(以下「平成21年度減額改定対象職員」という。)　施行日の前日にその者が受けていた管理職手当の額に100分の99.1を乗じて得た額

ウ　ア及びイに掲げる職員以外の職員　施行日の前日にその者が受けていた管理職手当の額に100分の99.34を乗じて得た額

100分の30

一種

100分の10

二種

100分の8

三種

100分の6

四種

五種

(2)　同一給料表適用職員であって、施行日の前日に属していた職務の級より下位の職務の級に属する職員以外のもののうち、下位区分相当職員(旧区分より低い区分に相当する新規則別表第1の区分欄に掲げる区分に対応する同表に掲げる職を占める職員をいう。第4号において同じ。)　次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める額

ア　医療職給料表(1)の適用を受ける職員　施行日の前日に当該旧区分より低い区分に相当する新規則別表第1の区分欄に掲げる区分を適用したとしたならばその者が受けることとなる管理職手当の額(イ及びウにおいて「下位区分仮定額」という。)

イ　平成21年度減額改定対象職員　下位区分仮定額に100分の99.1を乗じて得た額

ウ　ア及びイに掲げる職員以外の職員　下位区分仮定額に100分の99.34を乗じて得た額

(3)　同一給料表適用職員であって、施行日の前日に属していた職務の級より下位の職務の級に属するもののうち、相当区分職員　次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める額

ア　医療職給料表(1)の適用を受ける職員　施行日の前日にその者が当該下位の職務の級に降格したとしたならばその者が受けることとなる管理職手当の額(イ及びウにおいて、「降格後相当区分仮定額」という。)

イ　平成21年度減額改定対象職員　降格後相当区分仮定額に100分の99.1を乗じて得た額

ウ　ア及びイに掲げる職員以外の職員　降格後相当区分仮定額に100分の99.34を乗じて得た額

(4)　同一給料表適用職員であって、施行日の前日に属していた職務の級より下位の職務の級に属するもののうち、下位区分相当職員　次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める額

ア　医療職給料表(1)の適用を受ける職員　施行日の前日にその者が当該下位の職務の級に降格し、かつ、旧区分より低い区分に相当する新規則別表第1の区分欄に掲げる区分を適用したとしたならばその者が受けることとなる管理職手当の額(イ及びウにおいて、「降格後下位区分仮定額」という。)

イ　平成21年度減額改定対象職員　降格後下位区分仮定額に100分の99.1を乗じて得た額

ウ　ア及びイに掲げる職員以外の職員　降格後下位区分仮定額に100分の99.34を乗じて得た額

(5)　施行日以後に給料表の適用を異にする異動をした職員(施行日以後に新たに給料表の適用を受けることとなった職員を除く。)　施行日の前日に当該異動をしたものとした場合に前各号の規定に準じてその者が受けることとなる管理職手当の額(基準日において減額改定対象職員である者にあっては、当該管理職手当に100分の99.76を乗じて得た額)

(6)　前各号に掲げる職員のほか、その他特別の事情があると認められる職員のうち、部内の他の職員との均衡を考慮して前各号に掲げる職員に準ずるものとして町長が定める職員　前各号の規定に準じて町長が定める額

附則(平成19年11月13日規則第31号)

この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

附則(平成20年1月9日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、平成19年12月1日から適用する。

附則(平成20年9月30日規則第21号)

この規則は、平成20年12月1日から施行する。ただし、第20条の6第1号の改正規定は、平成20年10月1日から施行し、第32条の5第1項の改正規定は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

附則(平成21年3月13日規則第3号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附則(平成21年6月12日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行し、平成21年5月27日から適用する。

附則(平成22年2月9日規則第2号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成21年12月1日から適用する。

(減額改定対象職員となった者の改正条例附則第2項第1号の給料等の月額の算定の基準となる日の特例)

2　揖斐川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成21年揖斐川町条例第26号。以下「改正条例」という。)附則第2項第1号の町の規則で定めるものは、平成21年4月1日から同年12月1日(同月に支給する期末手当について改正条例第1条の規定による改正後の条例第23条の4第1項後段又は第25条第6項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下「基準日」という。)までの期間の全期間が職員(条例第24条の2に規定する職員を除く。以下同じ。)として在職した期間又は人事交流等により次に掲げる者として勤務した期間である者とする。

(1)　特定独立行政法人の職員

(2)　特別職に属する町職員(非常勤である者を除く。)

(3)　国家公務員又は職員以外の地方公務員

(4)　特定一般地方独立行政法人等職員(岐阜県市町村職員退職手当組合退職手当条例(昭和36年岐阜県市町村職員退職手当組合条例第3号)第9条第5項第4号に規定する特定一般地方独立行政法人等職員をいう。)

(5)　退職派遣者

3　改正条例附則第2項第1号の町の規則で定める日は、平成21年4月2日(同日から基準日までの期間において新たに職員となった日(当該期間において、職員が人事交流等により引き続いて前項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった場合における当該日を除く。)がある場合は当該日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち最も遅い日))から基準日までの期間における減額改定対象職員(同項第1号に規定する減額改定対象職員をいう。以下同じ。)となった日のうち最も早い日とする。

(在職しなかった期間等がある職員の改正条例附則第2項第1号の月数の算定)

4　改正条例附則第2項第1号の町の規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。

(1)　職員として在職しなかった期間(基準日まで引き続いて在職した期間以外の在職した期間であって、平成21年4月1日から基準日までの間において、職員が人事交流等により引き続いて第2項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となり、基準日まで引き続き在職した場合における当該各号に掲げる者となる前の職員として引き続き在職した期間以外のものを含む。)

(2)　休職期間(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)第28条第2項の規定により休職にされていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、専従休職期間(地公法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間をいう。)、大学院修学休業期間(教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第26条第1項に規定する大学院修学休業をしていた期間をいう。)、非常勤職員期間(給与条例第24条の2の規定の適用を受ける職員として在職した期間をいう。)、又は育児休業期間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしていた期間をいう。)、育児短時間勤務等期間(育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務及び育児休業法第19条第1項の規定による部分休業をしていた期間をいう。)、修学部分休業期間(地公法第26条の2の規定による修学部分休業をしていた期間をいう。)、高齢者部分休業期間(地公法第26条の3の規定による修学部分休業をしていた期間をいう。)又は自己啓発休業期間(地公法第26条の5の規定による修学部分休業をしていた期間をいう。)

(3)　停職期間(地公法第29条の規定により停職にされていた期間をいう。)

(4)　条例第18条(揖斐川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年揖斐川町条例第42号)第17条第2項の規定による承認若しくは同条第3項の規定による許可を受けて勤務しなかったことにより給与を減額された期間に限る。)、条例附則第18項又は揖斐川町職員の育児休業等に関する条例(平成17年揖斐川町条例第43号)第20条の規定により給与を減額された期間

(5)　条例第18条の規定により給与を減額された期間(前号に該当する期間を除く。)

(6)　減額改定対象職員以外の職員であった期間

5　改正条例附則第2項第1号の町の規則で定める月数は、平成21年4月から施行日の属する月の前月までの各月のうち次のいずれかに該当する月の数とする。

(1)　前項第1号、第2号又は第4号又は第6号に掲げる期間のある月

(2)　前項第3号又は第5号に掲げる期間のある月(前号に該当する月を除く。)であって、その月について支給された給料の額が改正条例附則第2項第1号に規定する合計額に100分の0.24を乗じて得た額(第7項において「附則第2項第1号基礎額」という。)に満たないもの

(改正条例附則第2項第2号に掲げる額を調整額に含めない職員)

6　改正条例附則第2項第2号の町の規則で定める者は、平成21年6月1日において減額改定対象職員であった者のうち、同日から基準日までの期間引き続き在職した者(当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により第2項各号に掲げる者として勤務した期間である者を含む。)以外の者とする。

(端数計算)

7　附則第5項第1号基礎額又は改正条例附則第2項第2号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(雑則)

8　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附則(平成22年3月17日規則第9号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附則(平成22年12月16日規則第25号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成22年12月1日から適用する。

(減額改定対象職員となった者の改正条例附則第2項第1号の給料等の月額の算定の基準となる日の特例)

2　揖斐川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成22年揖斐川町条例第23号。以下「改正条例」という。)附則第2項第1号の町の規則で定めるものは、平成22年4月1日から同年12月1日(同月に支給する期末手当について改正条例第1条の規定による改正後の条例第23条の4第1項後段又は第25条第6項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下「基準日」という。)までの期間の全期間が職員(条例第24条の2に規定する職員を除く。以下同じ。)として在職した期間又は人事交流等により次に掲げる者として勤務した期間である者とする。

(1)　特定独立行政法人の職員

(2)　特別職に属する町職員(非常勤である者を除く。)

(3)　国家公務員又は職員以外の地方公務員

(4)　特定一般地方独立行政法人等職員(岐阜県市町村職員退職手当組合退職手当条例(昭和36年岐阜県市町村退職手当組合条例第3号)第9条第5項第4号に規定する特定一般地方独立行政法人等職員をいう。)

(5)　退職派遣者

3　改正条例附則第2項第1号の町の規則で定める日は、平成22年4月2日(同日から基準日までの期間において新たに職員となった日(当該期間において、職員が人事交流等により引き続いて前項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった場合における当該日を除く。)がある場合は当該日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち最も遅い日))から基準日までの期間における減額改定対象職員(同項第1号に規定する減額改定対象職員をいう。以下同じ。)となった日のうち最も早い日とする。

(在職しなかった期間等がある職員の改正条例附則第2項第1号の月数の算定)

4　改正条例附則第2項第1号の町の規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。

(1)　職員として在職しなかった期間(基準日まで引き続いて在職した期間以外の在職した期間であって、平成22年4月1日から基準日までの間において、職員が人事交流等により引き続いて第2項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となり、基準日まで引き続き在職した場合における当該各号に掲げる者となる前の職員として引き続き在職した期間以外のものを含む。)

(2)　休職期間(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)第28条第2項の規定により休職にされていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、専従休職期間(地公法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間をいう。)、大学院修学休業期間(教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第26条第1項に規定する大学院修学休業をしていた期間をいう。)、非常勤職員期間(給与条例第24条の2の規定の適用を受ける職員として在職した期間をいう。)、派遣期間(揖斐川町の公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成17年揖斐川町条例第35号)第2条第1項の規定により派遣されていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、又は育児休業期間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしていた期間をいう。)又は育児短時間勤務等期間(育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務及び育児休業法第19条第1項の規定による部分休業をしていた期間をいう。)

(3)　停職期間(地公法第29条の規定により停職にされていた期間をいう。)

(4)　条例第18条(揖斐川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年揖斐川町条例第42号)第17条第2項の規定による承認若しくは同条第3項の規定による許可を受けて勤務しなかったことにより給与を減額された期間に限る。)、条例附則第18項又は揖斐川町職員の育児休業等に関する条例(平成17年揖斐川町条例第43号)第20条の規定により給与を減額された期間

(5)　給与条例第18条の規定により給与を減額された期間(前号に該当する期間を除く。)

(6)　減額改定対象職員以外の職員であった期間

5　改正条例附則第2項第1号の町の規則で定める月数は、平成22年4月から施行日の属する月の前月までの各月のうち次のいずれかに該当する月の数とする。

(1)　前項第1号、第2号又は第4号又は第6号に掲げる期間のある月

(2)　前項第3号又は第5号に掲げる期間のある月(前号に該当する月を除く。)であって、その月について支給された給料の額が改正条例附則第2項第1号に規定する合計額に100分の0.28を乗じて得た額(第7項において「附則第2項第1号基礎額」という。)に満たないもの

(改正条例附則第2項第2号に掲げる額を調整額に含めない職員)

6　改正条例附則第2項第2号の町の規則で定める者は、平成22年6月1日において減額改定対象職員であった者のうち、同日から基準日までの期間引き続き在職した者(当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により第2項各号に掲げる者として勤務した期間である者を含む。)以外の者とする。

(端数計算)

7　附則第5項第1号基礎額又は改正条例附則第2項第2号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(雑則)

8　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附則(平成22年12月27日規則第28号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成22年12月8日から適用する。

(平成22年4月1日前に55歳に達した職員に関する読替え)

2　平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対する改正後の揖斐川町職員の給与の支給に関する規則第3条の2第5項の規定の適用については、同項中「55歳に達した日後における最初の4月1日(」とあるのは「揖斐川町職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成22年揖斐川町規則第28号)の適用の日(」と、「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

附則(平成22年12月28日規則第30号)

(施行期日)

1　この規則は、平成23年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前から引き続き結核性疾患による条例附則第18項に規定する病気休暇又は就業禁止の措置により勤務しない職員に対する改正後の第22条第3項及び第4項の規定の適用については、同条第3項中「一の負傷又は疾病」とあるのは平成23年1月1日前から結核性疾患」と、「90日」とあるのは「1年」と、同条第4項中「他の負傷又は疾病」とあるのは「平成23年1月1日前から結核性疾患」と、「90日」とあるのは「1年」とする。

附則(平成23年3月23日規則第10号)

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(調整対象昇給日に昇給した職員のうち調整の対象から除かれる職員)

2　揖斐川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成22年揖斐川町条例第23号。次項において「改正条例」という。)附則第4項の昇給の号給数の決定の状況を考慮して町の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1)　平成22年1月1日(以下「調整対象昇給日」という。)における揖斐川町職員の給与に関する条例(平成17年揖斐川町条例第52号。以下「給与条例」という。)第8条第1項の規定による昇給後の号給が、その職員の属する職務の級における最高の号給である職員(調整対象昇給日から平成23年4月1日(以下「調整日」という。)までの期間(以下「特定期間」という。)に給料表の適用を異にする異動又は給料表の適用を異にしない揖斐川町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(平成17年揖斐川町規則第37号)別表第6に定める初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務への異動(以下「給料表異動等」という。)をした職員を除く。)

(2)　特定期間に給料表異動等をした職員であって、調整対象昇給日の前日に当該給料表異動等(当該給料表異動等が2以上あるときは、当該給料表異動等のうち最後にした給料表異動等。次項第3号ア及びイにおいて同じ。)があったものとした場合に、当該調整対象昇給日においてその職員の属する職務の級における最高の号給を受けることとなるもの

(3)　前各号に掲げる職員に相当するものとして町長が定めるもの

(調整対象昇給日に昇給した職員との権衡上調整の対象となる職員)

3　改正条例附則第4項の当該職員との権衡上必要があると認められるものとして町の規則で定める職員は、調整対象昇給日に給与条例第8条第1項の規定により昇給した職員以外の職員のうち、次に掲げるものとする。

(1)　調整対象昇給日から調整日の前日までの間に新たに職員となった者であって、揖斐川町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則(平成18年揖斐川町規則第48号。以下「平成18年初任給改正規則」という。)附則第5項の規定により号給を決定された職員のうち同項に規定する採用日から同項に規定する調整年数を遡った日が平成21年11月1日(同項に規定する特定職員にあっては、同年10月1日)前となるもの(新たに職員となった日から調整日までの間に給料表異動等をした職員及び次号に掲げる職員を除く。)

(2)　調整対象昇給日前に職員から人事交流等により引き続き揖斐川町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(平成17年揖斐川町規則第37号)第17条第1号から第5号まで及び第8号に掲げる者になった職員であって、特定期間に当該者から人事交流等により引き続いて職員となった者のうち町長の定めるもの(人事交流等により引き続いて職員となった日から調整日までの間に給料表異動等をした職員を除く。)

(3)　特定期間に給料表異動等をした職員であって、次に掲げるもの

ア　調整対象昇給日から調整日の前日までの間に新たに職員となった者以外の者又は当該期間に人事交流等により新たに職員となった者であって、調整対象昇給日の前日に当該給料表異動等があったものとした場合に、当該調整対象昇給日において受けることとなる号給がその職員の属する職務の級における最高の号給でないもの(次号に掲げる職員及び町長の定める職員を除く。)

イ　調整対象昇給日から調整日の前日までの間に新たに職員となった者(人事交流等により新たに職員となった者を除く。)であって、新たに職員となった日から当該給料表異動等後の職務と同種の職務に引き続き在職していたものとした場合に、平成18年初任給改正規則附則第5項の規定により号給を決定された職員であって、同項に規定する採用日から同項に規定する調整年数を遡った日が平成21年11月1日(同項に規定する特定職員にあっては、同年10月1日)前となる職員となるもの

(4)　調整対象昇給日以前において、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)第28条第2項の規定により休職にされていた期間、地公法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第26条第1項に規定する大学院修学休業をしていた期間、揖斐川町の公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成17年揖斐川町条例第35号)第2条第1項の規定により派遣されていた期間、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業をしていた期間又は地公法第26条の5の規定による自己啓発等休業をしていた期間がある職員であって、平成21年1月1日から調整日の前日までの間に復職し、職務に復帰し、又は再び勤務するに至ったもののうち、町長の定める職員

(5)　前各号に掲げるもののほか、他の職員との均衡を考慮してあらかじめ町長の承認を得て定める職員

(揖斐川町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部改正)

4　揖斐川町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(平成17年揖斐川町規則第37号)の一部を次のように改める。

〔次のよう〕略

附則(平成23年11月28日規則第29号)

(施行期日)

1　この規則は、平成23年12月1日から施行する。

(減額改定対象職員となった者の改正条例附則第2項第1号の給料等の月額の算定の基準となる日の特例)

2　揖斐川町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成23年揖斐川町条例第24号。以下「改正条例」という。)附則第2項第1号の町の規則で定めるものは、平成23年4月1日から同年12月1日(同月に支給する期末手当について条例第23条の4第1項後段又は第25条第6項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下「基準日」という。)までの期間の全期間が職員(条例第24条の2に規定する職員を除く。以下同じ。)として在職した期間又は人事交流等により次に掲げる者として勤務した期間である者とする。

(1)　特定独立行政法人の職員

(2)　特別職に属する町職員(非常勤である者を除く。)

(3)　国家公務員又は職員以外の地方公務員

(4)　特定一般地方独立行政法人等職員(岐阜県市町村職員退職手当組合退職手当条例(昭和36年岐阜県市町村退職手当組合条例第3号)第9条第5項第4号に規定する特定一般地方独立行政法人等職員をいう。)

(5)　退職派遣者

3　改正条例附則第2項第1号の町の規則で定める日は、平成23年4月2日(同日から基準日までの期間において新たに職員となった日(当該期間において、職員が人事交流等により引き続いて前項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった場合における当該日を除く。)がある場合は当該日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち最も遅い日))から基準日までの期間における減額改定対象職員(同項第1号に規定する減額改定対象職員をいう。以下同じ。)となった日のうち最も早い日とする。

(在職しなかった期間等がある職員の改正条例附則第2項第1号の月数の算定)

4　改正条例附則第2項第1号の町の規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。

(1)　職員として在職しなかった期間(基準日まで引き続いて在職した期間以外の在職した期間であって、平成23年4月1日から基準日までの間において、職員が人事交流等により引き続いて第2項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となり、基準日まで引き続き在職した場合における当該各号に掲げる者となる前の職員として引き続き在職した期間以外のものを含む。)

(2)　休職期間(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)第28条第2項の規定により休職にされていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、専従休職期間(地公法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間をいう。)、大学院修学休業期間(教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第26条第1項に規定する大学院修学休業をしていた期間をいう。)、非常勤職員期間(給与条例第24条の2の規定の適用を受ける職員として在職した期間をいう。)、派遣期間(揖斐川町の公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成17年揖斐川町条例第35号)第2条第1項の規定により派遣されていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、又は育児休業期間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしていた期間をいう。)又は育児短時間勤務等期間(育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしていた期間をいう。)

(3)　停職期間(地公法第29条の規定により停職にされていた期間をいう。)

(4)　条例第18条(揖斐川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年揖斐川町条例第42号)第17条第2項の規定による承認若しくは同条第3項の規定による許可を受けて勤務しなかったことにより給与を減額された期間に限る。)、条例附則第18項又は揖斐川町職員の育児休業等に関する条例(平成17年揖斐川町条例第43号)第20条の規定により給与を減額された期間

(5)　給与条例第18条の規定により給与を減額された期間(前号に該当する期間を除く。)

(6)　減額改定対象職員以外の職員であった期間

5　改正条例附則第2項第1号の町の規則で定める月数は、平成23年4月から施行日の属する月の前月までの各月のうち次のいずれかに該当する月の数とする。

(1)　前項第1号、第2号又は第4号又は第6号に掲げる期間のある月

(2)　前項第3号又は第5号に掲げる期間のある月(前号に該当する月を除く。)であって、その月について支給された給料の額が改正条例附則第2項第1号に規定する合計額に100分の0.37を乗じて得た額(第7項において「附則第2項第1号基礎額」という。)に満たないもの

(改正条例附則第2項第2号に掲げる額を調整額に含めない職員)

6　改正条例附則第2項第2号の町の規則で定める者は、平成23年6月1日において減額改定対象職員であった者のうち、同日から基準日までの期間引き続き在職した者(当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により第2項各号に掲げる者として勤務した期間である者を含む。)以外の者とする。

(端数計算)

7　附則第5項第1号基礎額又は改正条例附則第2項第2号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(雑則)

8　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附則(平成24年3月29日規則第11号)

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(平成24年4月1日における号給の調整)

2　揖斐川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例(平成24年揖斐川町条例第9号。以下「改正条例」という。)附則第2項の調整考慮事項を考慮して調整の必要があるものとして町の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1)　平成24年4月1日(以下「調整日」という。)において36歳以上42歳未満の職員のうち、平成19年昇給等抑制職員、平成20年昇給等抑制職員又は平成21年昇給等抑制職員のいずれかに該当する職員

(2)　調整日において36歳に満たない職員のうち、平成19年昇給等抑制職員、平成20年昇給等抑制職員又は平成21年昇給等抑制職員のいずれかのみに該当する職員

(3)　調整日において36歳に満たない職員でその者の属する職務の級における最高の号給の1号給下位の号給を受ける職員のうち、平成19年昇給等抑制職員、平成20年昇給等抑制職員又は平成21年昇給等抑制職員のいずれか2以上に該当する職員

3　改正条例附則第2項の特に調整の必要があるものとして町の規則で定める職員は、平成19年昇給等抑制職員、平成20年昇給等抑制職員又は平成21年昇給等抑制職員のいずれか2以上に該当する職員(前項第3号に掲げる職員を除く。)とする。

4　前2項の平成19年昇給等抑制職員は、次に掲げる職員とする。

(1)　平成19年1月1日において揖斐川町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則(平成18年揖斐川町規則第48号。以下「平成18年初任給改正規則」という。)附則第6項の規定により読み替えられた揖斐川町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則(平成19年揖斐川町規則第12号)による改正前の揖斐川町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(平成17年揖斐川町規則第37号。以下「初任給規則」という。)第37条若しくは平成18年初任給改正規則附則第8項の規定により号給を決定された職員又はこれらの規定により昇給しないこととなった職員であって、同日に受けていた号給と、同規則附則第6項中「第37条第1項、第3項第1号」とあるのは「第37条第3項第1号」と、「同条第1項中「定める号給数」とあるのは「定める号給数に相当する数から1を減じて得た数に相当する号給数」と、「E」とあるのは「D又はE(条例第8条第3項の規定の適用を受ける特定職員にあっては、C、D又はE)」と、同条第3項第1号」とあるのは「同条第3項第1号」と、同規則附則第8項中「相当する数から1を減じて得た数に、切替日」とあるのは「、切替日」と読み替えた場合におけるこれらの規定により同日に受けることとなる号給とが異なる職員(次に掲げる職員を除く。)

ア　平成19年1月1日から調整日までの間に、初任給規則第23条第3項、第26条第2項(同規則第28条において準用する場合を含む。以下同じ。)又は第43条の規定により号給を決定された職員(以下「上位資格取得等職員」という。)

イ　平成19年1月1日から調整日までの間に、給料表の適用を異にする異動又は給料表の適用を異にしない初任給規則別表第6に定める初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務への異動(以下「給料表異動等」という。)をした職員

ウ　平成19年1月1日から調整日までの間に、町長の承認を得てその号給を決定された職員又は町長の定めるこれに準ずる職員(以下「個別承認職員」という。)

エ　平成18年4月1日から同年12月31日までの間において、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)第28条第2項の規定により休職にされていた期間、地公法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第26条第1項に規定する大学院修学休業をしていた期間、揖斐川町の公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成17年揖斐川町条例第35号)第2条第1項の規定により派遣されていた期間、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業をしていた期間又は地公法第26条の5の規定による自己啓発等休業をしていた期間(以下「休職等期間」という。)がある職員のうち町長の定めるもの

オ　アからエまでに掲げる職員に相当するものとして町長が定めるもの

(2)　平成19年1月1日から調整日の前日までの間に新たに職員となった者であって、次に掲げるもの(新たに職員となった日の翌日から調整日までの間に上位資格取得等職員となった職員、給料表異動等をした職員及び個別承認職員となった職員を除く。)

ア　揖斐川町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則(平成24年揖斐川町規則第12号。以下「平成24年初任給改正規則」という。)による改正前の平成18年初任給改正規則附則第5項(揖斐川町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則(平成19年揖斐川町規則第12号)附則第2項の規定による改正前の平成18年初任給改正規則附則第5項及び揖斐川町職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成23年揖斐川町規則第10号)附則第4項(以下「平成23年初任給改正規則」という。)の規定による改正前の平成18年初任給改正規則附則第5項を含む。以下この項において「平成18年初任給改正規則附則第5項」という。)の規定により号給を決定された職員であって、平成18年初任給改正規則附則第5項に規定する採用日から平成18年初任給改正規則附則第5項に規定する調整年数を遡った日が平成19年1月1日(平成22年1月1日以後に新たに職員となった者にあっては、平成18年11月1日(平成18年初任給改正規則附則第5項に規定する特定職員にあっては、同年10月1日))前となるもの

イ　初任給規則第12条第1項ただし書の規定により号給を決定された職員(以下「初任給均衡決定職員」という。)のうち、前号又はアに掲げる職員との均衡を考慮して号給を決定された職員

(3)　平成19年1月1日から調整日の前日までの間に初任給規則第17条第1号から第5号まで及び第8号に掲げる職員から人事交流等により引き続いて職員となった者のうち町長の定めるもの(人事交流等により引き続いて職員となった日の翌日から調整日までの間に上位資格取得等職員となった職員及び個別承認職員となった職員を除く。)

(4)　平成19年1月1日から調整日の前日までの間に上位資格取得等職員となった職員(上位資格取得等職員となった日の翌日から調整日までの間に給料表異動等をした職員及び個別承認職員となった職員を除く。)のうち、初任給規則第23条第3項又は第26条第2項の規定による初任給として受けるべき号給の決定において、平成18年初任給改正規則附則第5項の規定により号給を決定された職員であって、平成18年初任給改正規則附則第5項に規定する採用日から平成18年初任給改正規則附則第5項に規定する調整年数を遡った日が平成19年1月1日(平成22年1月1日以後に初任給規則第23条第3項又は第26条第2項の規定により号給を決定された職員にあっては、平成18年11月1日(平成18年初任給改正規則附則第5項に規定する特定職員にあっては、同年10月1日))前となる職員及び初任給規則第43条の規定により号給を決定された職員で町長の定めるもの

(5)　平成19年1月1日から調整日の前日までの間に給料表異動等をした職員であって次に掲げるもの(当該給料表異動等をした日の翌日から調整日までの間に上位資格取得等職員となった職員、平成19年1月1日から調整日までの間に個別承認職員となった職員及び平成18年4月1日から同年12月31日までの間において休職等期間がある職員を除く。)

ア　平成19年1月1日から調整日の前々日までの間に新たに職員となった者以外の者であって、平成18年12月31日に当該給料表異動等(当該給料表異動等が2以上あるときは、当該給料表異動等のうち最後にした給料表異動等。以下同じ。)があったものとした場合に、第1号又は前号に掲げる職員に該当することとなるもの

イ　平成19年1月1日から調整日の前々日までの間に新たに職員となった者(人事交流等により新たに職員となった者を除く。第5項第5号イ及び第6項第5号イにおいて同じ。)であって、当該新たに職員となった日から当該給料表異動等後の職務と同種の職務に引き続き在職していたものとした場合に、第2号に掲げる職員に該当することとなるもの

(6)　平成19年1月1日から調整日の前日までの間において、個別承認職員となった職員(個別承認職員となった日の翌日から調整日までの間に上位資格取得等職員となった職員を除く。)のうち、町長の定める職員

(7)　前各号に掲げるもののほか、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ町長の承認を得て定める職員

5　第2項及び第3項の平成20年昇給等抑制職員は、次に掲げる職員とする。

(1)　平成20年1月1日において初任給規則第37条の規定により号給を決定された職員又は同条の規定により昇給しないこととなった職員であって、同日に受けていた号給と、平成18年初任給改正規則附則第7項の規定の適用がないものとした場合の同日に受けることとなる号給とが異なる職員(同日から調整日までの間に上位資格取得等職員となった職員、給料表異動等をした職員及び個別承認職員となった職員、平成19年1月1日から同年12月31日までの間において休職等期間がある職員のうち町長の定めるもの並びにこれらの職員に相当するものとして町長が定めるものを除く。)

(2)　平成20年1月1日から調整日の前日までの間に新たに職員となった者であって、次に掲げるもの(新たに職員となった日の翌日から調整日までの間に上位資格取得等職員となった職員、給料表異動等をした職員及び個別承認職員となった職員を除く。)

ア　平成24年初任給改正規則による改正前の平成18年初任給改正規則附則第5項(平成23年初任給改正規則による改正前の平成18年初任給改正規則附則第5項を含む。以下「平成18年初任給改正規則附則第5項」という。)の規定により号給を決定された職員であって、平成18年初任給改正規則附則第5項に規定する採用日から平成18年初任給改正規則附則第5項に規定する調整年数を遡った日が平成20年1月1日(平成22年1月1日以後に新たに職員となった者にあっては、平成19年11月1日(平成18年初任給改正規則附則第5項に規定する特定職員にあっては、同年10月1日))前となるもの

イ　初任給均衡決定職員のうち、前号又はアに掲げる職員との均衡を考慮して号給を決定された職員

(3)　平成20年1月1日から調整日の前日までの間に初任給規則第17条第1号から第5号まで及び第8号に掲げる職員から人事交流等により引き続いて職員となった者のうち町長の定めるもの(人事交流等により引き続いて職員となった日の翌日から調整日までの間に上位資格取得等職員となった職員及び個別承認職員となった職員を除く。)

(4)　平成20年1月1日から調整日の前日までの間に上位資格取得等職員となった職員(上位資格取得等職員となった日の翌日から調整日までの間に給料表異動等をした職員及び個別承認職員となった職員を除く。)のうち、初任給規則第23条第3項又は第26条第2項の規定による初任給として受けるべき号給の決定において、平成18年初任給改正規則附則第5項の規定により号給を決定された職員であって、平成18年初任給改正規則附則第5項に規定する採用日から平成18年初任給改正規則附則第5項に規定する調整年数を遡った日が平成20年1月1日(平成22年1月1日以後に初任給規則第23条第3項又は第26条第2項の規定により号給を決定された職員にあっては、平成19年11月1日(平成18年初任給改正規則附則第5項に規定する特定職員にあっては、同年10月1日))前となる職員及び初任給規則第43条の規定により号給を決定された職員で町長の定めるもの

(5)　平成20年1月1日から調整日の前日までの間に給料表異動等をした職員であって次に掲げるもの(当該給料表異動等をした日の翌日から調整日までの間に上位資格取得等職員となった職員、平成20年1月1日から調整日までの間に個別承認職員となった職員及び平成19年1月1日から同年12月31日までの間において休職等期間がある職員を除く。)

ア　平成20年1月1日から調整日の前々日までの間に新たに職員となった者以外の者であって、平成19年12月31日に当該給料表異動等があったものとした場合に、第1号又は前号に掲げる職員に該当することとなるもの

イ　平成20年1月1日から調整日の前々日までの間に新たに職員となった者であって、当該新たに職員となった日から当該給料表異動等後の職務と同種の職務に引き続き在職していたものとした場合に、第2号に掲げる職員に該当することとなるもの

(6)　平成20年1月1日から調整日の前日までの間において、個別承認職員となった職員(個別承認職員となった日の翌日から調整日までの間に上位資格取得等職員となった職員を除く。)のうち、町長の定める職員

(7)　前各号に掲げるもののほか、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ町長の承認を得て定める職員

6　第2項及び第3項の平成21年昇給等抑制職員は、次に掲げる職員とする。

(1)　平成21年1月1日において初任給規則第37条の規定により号給を決定された職員又は同条の規定により昇給しないこととなった職員であって、同日に受けていた号給と、平成18年初任給改正規則附則第7項の規定の適用がないものとした場合の同日に受けることとなる号給とが異なる職員(同日から調整日までの間に上位資格取得等職員となった職員、給料表異動等をした職員及び個別承認職員となった職員、平成20年1月1日から同年12月31日までの間において休職等期間がある職員のうち町長の定めるもの並びにこれらの職員に相当するものとして町長が定めるものを除く。)

(2)　平成21年1月1日から調整日の前日までの間に新たに職員となった者であって、次に掲げるもの(新たに職員となった日の翌日から調整日までの間に上位資格取得等職員となった職員、給料表異動等をした職員及び個別承認職員となった職員を除く。)

ア　平成18年初任給改正規則附則第5項の規定により号給を決定された職員であって、平成18年初任給改正規則附則第5項に規定する採用日から平成18年初任給改正規則附則第5項に規定する調整年数を遡った日が平成21年1月1日(平成22年1月1日以後に新たに職員となった者にあっては、平成20年11月1日(平成18年初任給改正規則附則第5項に規定する特定職員にあっては、同年10月1日))前となるもの

イ　初任給均衡決定職員のうち、前号又はアに掲げる職員との均衡を考慮して号給を決定された職員

(3)　平成21年1月1日から調整日の前日までの間に初任給規則第17条第1号から第5号まで及び第8号に掲げる職員から人事交流等により引き続いて職員となった者のうち町長の定めるもの(人事交流等により引き続いて職員となった日の翌日から調整日までの間に上位資格取得等職員となった職員及び個別承認職員となった職員を除く。)

(4)　平成21年1月1日から調整日の前日までの間に上位資格取得等職員となった職員(上位資格取得等職員となった日の翌日から調整日までの間に給料表異動等をした職員及び個別承認職員となった職員を除く。)のうち、初任給規則第23条第3項又は第26条第2項の規定による初任給として受けるべき号給の決定において、平成18年初任給改正規則附則第5項の規定により号給を決定された職員であって、平成18年初任給改正規則附則第5項に規定する採用日から平成18年初任給改正規則附則第5項に規定する調整年数を遡った日が平成21年1月1日(平成22年1月1日以後に初任給規則第23条第3項又は第26条第2項の規定により号給を決定された職員にあっては、平成20年11月1日(平成18年初任給改正規則附則第5項に規定する特定職員にあっては、同年10月1日))前となる職員及び初任給規則第43条の規定により号給を決定された職員で町長の定めるもの

(5)　平成21年1月1日から調整日の前日までの間に給料表異動等をした職員であって次に掲げるもの(当該給料表異動等をした日の翌日から調整日までの間に上位資格取得等職員となった職員、平成21年1月1日から調整日までの間に個別承認職員となった職員及び平成20年1月1日から同年12月31日までの間において休職等期間がある職員を除く。)

ア　平成21年1月1日から調整日の前々日までの間に新たに職員となった者以外の者であって、平成20年12月31日に当該給料表異動等があったものとした場合に、第1号又は前号に掲げる職員に該当することとなるもの

イ　平成21年1月1日から調整日の前々日までの間に新たに職員となった者であって、当該新たに職員となった日から当該給料表異動等後の職務と同種の職務に引き続き在職していたものとした場合に、第2号に掲げる職員に該当することとなるもの

(6)　平成21年1月1日から調整日の前日までの間において、個別承認職員となった職員(個別承認職員となった日の翌日から調整日までの間に上位資格取得等職員となった職員を除く。)のうち、町長の定める職員

(7)　前各号に掲げるもののほか、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ町長の承認を得て定める職員

7　平成18年4月1日から平成20年12月31日までの間において、休職等期間がある職員(休職等期間の末日の翌日から調整日の前日までの間に個別承認職員となった職員を除く。)であって、平成18年4月2日から調整日の前日までの間に復職し、職務に復帰し、又は再び勤務するに至ったもののうち町長の定める職員については、町長の定めるところにより、平成19年昇給等抑制職員、平成20年昇給等抑制職員又は平成21年昇給等抑制職員に該当するものとみなす。

(附則第2項から前項までの規定により難い場合の措置)

8　特別の事情により附則第2項から前項までの規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、あらかじめ町長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

附則(平成25年3月29日規則第7号)

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(平成25年4月1日における号給の調整)

2　揖斐川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成24年揖斐川町条例第9号。次項において「改正条例」という。)附則第3項で定める年齢は、39歳とする。

3　改正条例附則第3項の調整考慮事項及び平成24年4月1日における号給の調整の状況を考慮して調整の必要があるものとし町の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1)　平成25年4月1日(以下「調整日」という。)において31歳以上37歳未満の職員のうち、平成19年昇給等抑制職員、平成20年昇給等抑制職員又は平成21年昇給等抑制職員のいずれか2以上に該当する職員

(2)　調整日において37歳以上39歳未満の職員のうち、平成19年昇給等抑制職員、平成20年昇給等抑制職員又は平成21年昇給等抑制職員のいずれかに該当する職員

4　前項の平成19年昇給等抑制職員は、次に掲げる職員とする。

(1)　平成19年1月1日において揖斐川町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則(平成18年揖斐川町規則第48号。以下「平成18年初任給改正規則」という。)附則第6項の規定により読み替えられた揖斐川町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則(平成19年揖斐川町規則第12号)による改正前の揖斐川町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(平成17年揖斐川町規則第37号。以下「初任給規則」という。)第37条若しくは平成18年初任給改正規則附則第8項の規定により号給を決定された職員又はこれらの規定により昇給しないこととなった職員であって、同日に受けていた号給と、同規則附則第6項中「第37条第1項、第3項第1号」とあるのは「第37条第3項第1号」と、「同条第1項中「定める号給数」とあるのは「定める号給数に相当する数から一を減じて得た数に相当する号給数」と、「E」とあるのは「D又はE(条例第8条第3項の規定の適用を受ける特定職員にあっては、C、D又はE)」と、同条第3項第1号」とあるのは「同条第3項第1号」と、同規則附則第8項中「相当する数から一を減じて得た数に、切替日」とあるのは「、切替日」と読み替えた場合におけるこれらの規定により同日に受けることとなる号給とが異なる職員(次に掲げる職員を除く。)

ア　平成19年1月1日から調整日までの間に、初任給規則第23条第3項、第26条第2項(同規則第28条において準用する場合を含む。以下同じ。)又は第43条の規定により号給を決定された職員(以下「上位資格取得等職員」という。)

イ　平成19年1月1日から調整日までの間に、給料表の適用を異にする異動又は給料表の適用を異にしない初任給規則別表第6に定める初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務への異動(以下「給料表異動等」という。)をした職員

ウ　平成19年1月1日から調整日までの間に、町長の承認を得てその号給を決定された職員又は町長の定めるこれに準ずる職員(以下「個別承認職員」という。)

エ　平成18年4月1日から同年12月31日までの間において、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)第28条第2項の規定により休職にされていた期間、地公法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第26条第1項に規定する大学院修学休業をしていた期間、揖斐川町の公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成17年揖斐川町条例第35号)第2条第1項の規定により派遣されていた期間、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業をしていた期間又は地公法第26条の5の規定による自己啓発等休業をしていた期間(以下「休職等期間」という。)がある職員のうち町長の定めるもの

オ　アからエまでに掲げる職員に相当するものとして町長が定めるもの

(2)　平成19年1月1日から調整日の前日までの間に新たに職員となった者であって、次に掲げるもの(新たに職員となった日の翌日から調整日までの間に上位資格取得等職員となった職員、給料表異動等をした職員及び個別承認職員となった職員を除く。)

ア　附則第9項による改正前の平成18年初任給改正規則附則第5項(揖斐川町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則(平成19年揖斐川町規則第12号)附則第2項の規定による改正前の平成18年初任給改正規則附則第5項及び揖斐川町職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成23年揖斐川町規則第10号)附則第4項(以下「平成23年初任給改正規則」という。)の規定による改正前の平成18年初任給改正規則附則第5項及び揖斐川町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則(平成24年揖斐川町規則第12号。以下「平成24年初任給改正規則」という。)による改正前の平成18年初任給改正規則附則第5項を含む。以下この項において「平成18年初任給改正規則附則第5項」という。)の規定により号給を決定された職員であって、平成18年初任給改正規則附則第5項に規定する採用日から平成18年初任給改正規則附則第5項に規定する調整年数を遡った日が平成19年1月1日(平成22年1月1日以後に新たに職員となった者にあっては、平成18年11月1日(平成18年初任給改正規則附則第5項に規定する特定職員にあっては、同年10月1日))前となるもの

イ　初任給規則第12条第1項ただし書の規定により号給を決定された職員(以下「初任給均衡決定職員」という。)のうち、前号又はイに掲げる職員との均衡を考慮して号給を決定された職員

(3)　平成19年1月1日から調整日の前日までの間に初任給規則第17条第1号から第5号まで及び第8号に掲げる者から人事交流等により引き続いて職員となった者のうち町長の定めるもの(人事交流等により引き続いて職員となった日の翌日から調整日までの間に上位資格取得等職員となった職員及び個別承認職員となった職員を除く。)

(4)　平成19年1月1日から調整日の前日までの間に上位資格取得等職員となった職員(上位資格取得等職員となった日の翌日から調整日までの間に給料表異動等をした職員及び個別承認職員となった職員を除く。)のうち、初任給規則第23条第3項又は第26条第2項の規定による初任給として受けるべき号給の決定において、平成18年初任給改正規則附則第5項の規定により号給を決定された職員であって、平成18年初任給改正規則附則第5項に規定する採用日から平成18年初任給改正規則附則第5項に規定する調整年数を遡った日が平成19年1月1日(平成22年1月1日以後に初任給規則第23条第3項又は第26条第2項の規定により号給を決定された職員にあっては、平成18年11月1日(平成18年初任給改正規則附則第5項に規定する特定職員にあっては、同年10月1日))前となる職員及び初任給規則第43条の規定により号給を決定された職員で町長の定めるもの

(5)　平成19年1月1日から調整日の前日までの間に給料表異動等をした職員であって次に掲げるもの(当該給料表異動等をした日の翌日から調整日までの間に上位資格取得等職員となった職員、平成19年1月1日から調整日までの間に個別承認職員となった職員及び平成18年4月1日から同年12月31日までの間において休職等期間がある職員を除く。)

ア　平成19年1月1日から調整日の前々日までの間に新たに職員となった者以外の者であって、平成18年12月31日に当該給料表異動等(当該給料表異動等が2以上あるときは、当該給料表異動等のうち最後にした給料表異動等。以下同じ。)があったものとした場合に、第1号又は前号に掲げる職員に該当することとなるもの

イ　平成19年1月1日から調整日の前々日までの間に新たに職員となった者(人事交流等により新たに職員となった者を除く。第5項第5号イ及び第6項第5号イにおいて同じ。)であって、当該新たに職員となった日から当該給料表異動等後の職務と同種の職務に引き続き在職していたものとした場合に、第2号に掲げる職員に該当することとなるもの

(6)　平成19年1月1日から調整日の前日までの間において、個別承認職員となった職員(個別承認職員となった日の翌日から調整日までの間に上位資格取得等職員となった職員を除く。)のうち、町長の定める職員

(7)　前各号に掲げるもののほか、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ町長の承認を得て定める職員

5　第3項の平成20年昇給等抑制職員は、次に掲げる職員とする。

(1)　平成20年1月1日において初任給規則第37条の規定により号給を決定された職員又は同条の規定により昇給しないこととなった職員であって、同日に受けていた号給と、平成18年初任給改正規則附則第7項の規定の適用がないものとした場合の同日に受けることとなる号給とが異なる職員(同日から調整日までの間に上位資格取得等職員となった職員、給料表異動等をした職員及び個別承認職員となった職員、平成19年1月1日から同年12月31日までの間において休職等期間がある職員のうち町長の定めるもの並びにこれらの職員に相当するものとして町長が定めるものを除く。)

(2)　平成20年1月1日から調整日の前日までの間に新たに職員となった者であって、次に掲げるもの(新たに職員となった日の翌日から調整日までの間に上位資格取得等職員となった職員、給料表異動等をした職員及び個別承認職員となった職員を除く。)

ア　附則第9項による改正前の平成18年初任給改正規則附則第5項(平成23年初任給改正規則による改正前の平成18年初任給改正規則附則第5項及び平成24年初任給改正規則による改正前の平成18年初任給改正規則附則第5項を含む。以下「平成18年初任給改正規則附則第5項」という。)の規定により号給を決定された職員であって、平成18年初任給改正規則附則第5項に規定する採用日から平成18年初任給改正規則附則第5項に規定する調整年数を遡った日が平成20年1月1日(平成22年1月1日以後に新たに職員となった者にあっては、平成19年11月1日(平成18年初任給改正規則附則第5項に規定する特定職員にあっては、同年10月1日))前となるもの

イ　初任給均衡決定職員のうち、前号又はアに掲げる職員との均衡を考慮して号給を決定された職員

(3)　平成20年1月1日から調整日の前日までの間に初任給規則第17条第1号から第5号まで及び第8号に掲げる者から人事交流等により引き続いて職員となった者のうち町長の定めるもの(人事交流等により引き続いて職員となった日の翌日から調整日までの間に上位資格取得等職員となった職員及び個別承認職員となった職員を除く。)

(4)　平成20年1月1日から調整日の前日までの間に上位資格取得等職員となった職員(上位資格取得等職員となった日の翌日から調整日までの間に給料表異動等をした職員及び個別承認職員となった職員を除く。)のうち、初任給規則第23条第3項又は第26条第2項の規定による初任給として受けるべき号給の決定において、平成18年初任給改正規則附則第5項の規定により号給を決定された職員であって、平成18年初任給改正規則附則第5項に規定する採用日から平成18年初任給改正規則附則第5項に規定する調整年数を遡った日が平成20年1月1日(平成22年1月1日以後に初任給規則第23条第3項又は第26条第2項の規定により号給を決定された職員にあっては、平成19年11月1日(平成18年初任給改正規則附則第5項に規定する特定職員にあっては、同年10月1日))前となる職員及び初任給規則第43条の規定により号給を決定された職員で町長の定めるもの

(5)　平成20年1月1日から調整日の前日までの間に給料表異動等をした職員であって次に掲げるもの(当該給料表異動等をした日の翌日から調整日までの間に上位資格取得等職員となった職員、平成20年1月1日から調整日までの間に個別承認職員となった職員及び平成19年1月1日から同年12月31日までの間において休職等期間がある職員を除く。)

ア　平成20年1月1日から調整日の前々日までの間に新たに職員となった者以外の者であって、平成19年12月31日に当該給料表異動等があったものとした場合に、第1号又は前号に掲げる職員に該当することとなるもの

イ　平成20年1月1日から調整日の前々日までの間に新たに職員となった者であって、当該新たに職員となった日から当該給料表異動等後の職務と同種の職務に引き続き在職していたものとした場合に、第2号に掲げる職員に該当することとなるもの

(6)　平成20年1月1日から調整日の前日までの間において、個別承認職員となった職員(個別承認職員となった日の翌日から調整日までの間に上位資格取得等職員となった職員を除く。)のうち、町長の定める職員

(7)　前各号に掲げるもののほか、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ町長の承認を得て定める職員

6　第3項の平成21年昇給等抑制職員は、次に掲げる職員とする。

(1)　平成21年1月1日において初任給規則第37条の規定により号給を決定された職員又は同条の規定により昇給しないこととなった職員であって、同日に受けていた号給と、平成18年初任給改正規則附則第7項の規定の適用がないものとした場合の同日に受けることとなる号給とが異なる職員(同日から調整日までの間に上位資格取得等職員となった職員、給料表異動等をした職員及び個別承認職員となった職員、平成20年1月1日から同年12月31日までの間において休職等期間がある職員のうち町長の定めるもの並びにこれらの職員に相当するものとして町長が定めるものを除く。)

(2)　平成21年1月1日から調整日の前日までの間に新たに職員となった者であって、次に掲げるもの(新たに職員となった日の翌日から調整日までの間に上位資格取得等職員となった職員、給料表異動等をした職員及び個別承認職員となった職員を除く。)

ア　平成18年初任給改正規則附則第5項の規定により号給を決定された職員であって、平成18年初任給改正規則附則第5項に規定する採用日から平成18年初任給改正規則附則第5項に規定する調整年数を遡った日が平成21年1月1日(平成22年1月1日以後に新たに職員となった者にあっては、平成20年11月1日(平成18年初任給改正規則附則第5項に規定する特定職員にあっては、同年10月1日))前となるもの

イ　初任給均衡決定職員のうち、前号又はアに掲げる職員との均衡を考慮して号給を決定された職員

(3)　平成21年1月1日から調整日の前日までの間に初任給規則第17条第1号から第5号まで及び第8号に掲げる職員から人事交流等により引き続いて職員となった者のうち町長の定めるもの(人事交流等により引き続いて職員となった日の翌日から調整日までの間に上位資格取得等職員となった職員及び個別承認職員となった職員を除く。)

(4)　平成21年1月1日から調整日の前日までの間に上位資格取得等職員となった職員(上位資格取得等職員となった日の翌日から調整日までの間に給料表異動等をした職員及び個別承認職員となった職員を除く。)のうち、初任給規則第23条第3項又は第26条第2項の規定による初任給として受けるべき号給の決定において、平成18年初任給改正規則附則第5項の規定により号給を決定された職員であって、平成18年初任給改正規則附則第5項に規定する採用日から平成18年初任給改正規則附則第5項に規定する調整年数を遡った日が平成21年1月1日(平成22年1月1日以後に初任給規則第23条第3項又は第26条第2項の規定により号給を決定された職員にあっては、平成20年11月1日(平成18年初任給改正規則附則第5項に規定する特定職員にあっては、同年10月1日))前となる職員及び初任給規則第43条の規定により号給を決定された職員で町長の定めるもの

(5)　平成21年1月1日から調整日の前日までの間に給料表異動等をした職員であって次に掲げるもの(当該給料表異動等をした日の翌日から調整日までの間に上位資格取得等職員となった職員、平成21年1月1日から調整日までの間に個別承認職員となった職員及び平成20年1月1日から同年12月31日までの間において休職等期間がある職員を除く。)

ア　平成21年1月1日から調整日の前々日までの間に新たに職員となった者以外の者であって、平成20年12月31日に当該給料表異動等があったものとした場合に、第1号又は前号に掲げる職員に該当することとなるもの

イ　平成21年1月1日から調整日の前々日までの間に新たに職員となった者であって、当該新たに職員となった日から当該給料表異動等後の職務と同種の職務に引き続き在職していたものとした場合に、第2号に掲げる職員に該当することとなるもの

(6)　平成21年1月1日から調整日の前日までの間において、個別承認職員となった職員(個別承認職員となった日の翌日から調整日までの間に上位資格取得等職員となった職員を除く。)のうち、町長の定める職員

(7)　前各号に掲げるもののほか、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ町長の承認を得て定める職員

7　平成18年4月1日から平成20年12月31日までの間において、休職等期間がある職員(休職等期間の末日の翌日から調整日の前日までの間に個別承認職員となった職員を除く。)であって、平成18年4月2日から調整日の前日までの間に復職し、職務に復帰し、又は再び勤務するに至ったもののうち町長の定める職員については、町長の定めるところにより、平成19年昇給等抑制職員、平成20年昇給等抑制職員又は平成21年昇給等抑制職員に該当するものとみなす。

(附則第2項から前項までの規定により難い場合の措置)

8　別の事情により附則第2項から前項までの規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、あらかじめ町長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

(揖斐川町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

9　揖斐川町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則(平成18年揖斐川町規則第48号)を次のように改める。

〔次のよう〕略

附則(平成25年5月23日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成26年3月13日規則第12号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附則(平成27年3月16日規則第4号)

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(平成27年改正条例附則第3項の町の規則で定める職員)

2　揖斐川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成27年揖斐川町条例第7号。以下「平成27年改正条例」という。)附則第3項の町の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1)　平成27年4月1日(以下「切替日」という。)以降に初任給基準異動(給与表の適用を異にしない揖斐川町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則別表第6に定める初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務への異動をいう。次項第1号において同じ。)をした職員

(2)　切替日以降に降格(職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。次項第2号において同じ。)をした職員

(3)　切替日以降に降号(職員の号給を同一の職務の級の下位の号給に変更することをいう。次項第2号において同じ。)をした職員

(4)　切替日前に次に掲げる期間(この号及び次項第3号において「休職等期間」という。)がある職員であって、切替日以降に当該休職等期間を含む期間に係る復職時調整(揖斐川町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則第44条、育児休業法第8条、公益法人等派遣条例第6条の規定による号給の調整をいう。次項第3号おいて同じ。)をされたもの

ア　法第28条第2項の規定により休職にされていた期間

イ　法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間

ウ　育児休業法第2条第1項の規定により育児休業をしていた期間

エ　勤務時間条例第11条に規定する病気休暇又は介護休暇の承認を受けていた期間

オ　公益法人等派遣条例第2条第1項に規定する職員派遣をされていた期間

カ　法第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業をしていた期間

キ　法第26条の6第1項に規定する配偶者同行休業をしていた期間

(5)　切替日以降に育児短時間勤務等(育児休業法第10条第1項又は第17条の規定による勤務をいう。次項第4号において同じ。)を開始し、又は終了した職員

(6)　切替日以降に再任用職員異動(法第28条の4第1項又は第28条の5第1項の規定により採用された職員について行う勤務時間条例第2条の規定により定められた1週間当たりの勤務時間が異なる他の職への異動をいう。次項第5号において同じ。)をした職員

(7)　切替日以降に町長の承認を得てその号給を決定された職員(町長の定めるこれに準ずる職員を含む。)

(平成27年改正条例附則第4項の規定による給料の支給)

3　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、切替日以降に次の各号に掲げる場合に該当することとなった職員(当該各号の2以上の号に掲げる場合に該当することとなった職員(次項において「複数事由該当職員」という。)を除く。)であって、その者の受ける給料月額が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額(特定職員(平成27年改正条例附則第3項に規定する特定職員をいう。以下この項、次項及び附則第5項において同じ。)にあっては、55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日。次項及び附則第5項において同じ。)以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を、平成27年改正条例附則第4項の規定による給料として支給する。

(1)　給料表の適用を異にする異動又は初任給基準異動をした場合(第6号に掲げる場合を除く。)　切替日の前日に当該異動があったものとした場合(切替日以降にこれらの異動が2回以上あった場合にあっては、切替日の前日にそれらの異動が順次あったものとした場合)に同日において受けることとなる給料月額に相当する額

(2)　降格をした場合(第6号に掲げる場合を除く。)又は降号をした場合　切替日の前日においてその者が受けていた給料月額に相当する額から、当該降格又は降号をした日に当該降格又は降号がないものとした場合に同日に受けることとなる号給に対応する給料月額に相当する額と当該降格又は降号後に受けることとなる号給に対応する給料月額との差額に相当する額(降格又は降号を2回以上した場合にあっては、それぞれの当該差額に相当する額を合算した額)を減じた額

(3)　切替日前における休職等期間を含む期間に係る復職時調整をされた場合　(第6号に掲げる場合を除く。)　切替日の前日に復職時調整をされたものとした場合に同日において受けることとなる給料月額に相当する額

(4)　育児短時間勤務等を開始し、又は終了した場合　次に掲げる職員の区分に応じ、次に定める額

ア　育児短時間勤務等をしている職員　平成27年改正条例の規定による改正前の条例(次号において「改正前の条例」という。)別表の給料表に掲げる給料月額のうち、切替日の前日にその者が受けていた号給に応じた額(イにおいて「切替前給料表による給料月額」という。)に、育児休業法第10条第1項により定められたその者の勤務時間を勤務時間条例第2条に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)

イ　育児短時間勤務等を終了した職員(アに掲げる職員を除く。)　切替前給料表による給料月額

(5)　再任用職員異動をした場合　次に掲げる職員の区分に応じ、次に定める額

ア　当該再任用職員異動後において常時勤務を要する職を占める職員　改正前の条例別表の給料表の再任用職員の欄に掲げる給料月額のうち、切替日の前日にその者が属していた職務の級に応じた額(イにおいて「切替前の再任用給料月額」という。)

イ　当該再任用職員異動後において法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員　切替前の再任用給料月額に、勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の当該再任用職員異動後における勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)

(6)　町長の承認を得てその号給を決定された場合又は町長の定めるこれに準ずる場合　町長の定める額

4　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、複数事由該当職員であって、その者の受ける給料月額が町長の定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額(特定職員にあっては、55歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を、平成27年改正条例附則第4項の規定による給料として支給する。

(平成27年改正条例附則第5項の規定による給料の支給)

5　人事交流等職員(切替日以降に、給料表の適用を受けない国家公務員、地方公務員に勤務する者その他町長の定めるこれらに準ずる者であった者から人事交流等により引き続き新たに給料表の適用を受ける職員となった者をいう。以下この項及び次項において同じ。)(当該人事交流等職員となった日以降に附則第3項各号に掲げる場合に該当することとなった職員を除く。)であって、その者の受ける給料月額がその者が切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に同日において受けることとなる給料月額に相当する額(町長の定める職員にあっては、町長の定める額)に達しないこととなるもの(人事交流等職員となる前に給料表の適用を受ける職員として在職していた者であって、切替日以降に平成27年改正条例附則第3項から第5項の規定による給料を支給される職員でなくなったものを除く。)には、その差額に相当する額(特定職員にあっては、55歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を、平成27年改正条例附則第5項の規定による給料として支給する。

6　人事交流等職員であって、当該人事交流等職員となった日以降に附則第3項各号に掲げる場合に該当することとなったものに対しては、その者が切替日の前日に人事交流等職員となり同日から引き続き給料表の適用を受けていたものとみなして前条の規定を適用したとしたならば支給されることとなる平成27年改正条例附則第4項の規定による給料の額に相当する額を、同条例附則第5項の規定による給料として支給する。

(端数計算)

7　平成27年改正条例附則第3項から第5項の規定による給料の額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該給料の額とする。

(この規則により難い場合の措置)

8　平成27年改正条例附則第3項から第5項の規定による給料の支給について、この規則の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときその他の特別の事情があるときは、あらかじめ町長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

(平成30年3月31日までの間における単身赴任手当の月額に関する特例)

9　平成27年改正条例附則第6項の規定により読み替えられた条例第16条の2第2項に規定する3万円を超えない範囲内で町の規則で定める額は、2万6,000円とする。

(委任)

10　附則第2項から前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附則(平成27年4月1日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成28年3月25日規則第11号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は平成28年4月1日から施行する。

(経過措置額支給特定職員に対する給与の支給の特例)

2　揖斐川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成27年揖斐川町条例第7号。以下「平成27年改正条例」という。)附則第3項に規定する特定職員であり、かつ、平成27年4月1日前に55歳に達した者であって、同条の規定による給料を支給されるもの(以下「経過措置額支給特定職員」という。)に対する平成27年4月1日から揖斐川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成二十八年揖斐川町条例第9号。以下「平成28年改正条例」という。)の施行の日(以下「施行日」という。)の前日の属する月の末日までの間に係る次の各号に掲げる給与の支給に当たっては、この附則の規定(第4項の規定を除く。)の適用がないものとした場合に平成28年改正条例第1条の規定による改正後の給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定(平成27年改正条例附則第3項から第5項までの規定を含む。次項において同じ。)により支給されるべき額が、平成28年改正条例第1条の規定による改正前の給与条例(以下「改正前の給与条例」という。)の規定(平成27年改正条例附則第3項から第5項までの規定を含む。以下この項及び次項において同じ。)により支給されるべき額に達しない場合は、改正前の給与条例の規定により支給されるべき額に相当する額をもってそれぞれ次の各号に掲げる給与の額とする。

(1)　給料(次に掲げる場合におけるものに限る。)

ア　揖斐川町職員の給与に関する条例(平成17年揖斐川町条例第52号。以下「条例」という。第25条第2項から第4項までの規定により支給する場合

イ　条例附則第18項本文の規定により半額を減ずる場合

ウ　日割りによる計算により支給する場合

(2)　時間外勤務手当

(3)　休日勤務手当

(4)　夜間勤務手当

(5)　期末手当

(6)　勤勉手当

3　経過措置額支給特定職員に対する平成27年4月1日から施行日の前日の属する月の末日までの間に係る条例第18条及び揖斐川町職員の育児休業等に関する条例(平成17年揖斐川町条例第43号。)第20条の規定による給与の減額(第6項において「第18条等減額」という。)に当たっては、この附則の規定(次項の規定を除く。)の適用がないものとした場合に改正後の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額が、改正前の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額を超える場合は、改正前の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額に相当する額をもって減額する額とする。

(平成27年改正条例附則第3項から第5項までの規定による給料の特例)

4　平成27年4月1日から施行日の前日までの間において揖斐川町職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成27年揖斐川町規則第4号。以下「平成27年改正規則」という。)附則第3項第2号に掲げる場合に該当した職員に対する平成27年改正条例附則第4項又は第5項の規定による給料については、同規則附則第3項、第4項又は第5項の規定にかかわらず、同規則附則第3項第2号中「対応する給料月額に」とあるのは「対応する給料月額(同日が揖斐川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成28年揖斐川町条例第9号)の施行の日前であるときは、同条例第1条の規定による改正前の給与条例の規定による給料月額。以下この号において同じ。)に」と、「と当該降格又は」とあるのは「と当該降格後に受けることとなる号給又は当該」と読み替えて同規則附則の規定を適用した場合の平成27年改正条例附則第3項から第5項までの規定による給料の額に相当する額を、同附則第4項又は第5項の規定による給料として支給する。

5　平成27年4月1日から施行日の前日までの間において、経過措置額支給特定職員について、改正後の給与条例の規定による給料月額から条例附則第20項第1号に定める額に相当する額を減じた額と平成27年改正条例附則第3項から第5項までの規定による給料の額との合計額(条例附則第18項の規定の適用を受ける職員にあっては同項の規定の適用がないものとした場合の合計額とし、それらの合計額に1円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた額とする。)が、改正前の給与条例の規定による給料月額から条例附則第20項第1号に定める額に相当する額を減じた額と平成27年改正条例附則第3項から第5項までの規定による給料の額との合計額(条例附則第18項の規定を受ける職員にあっては同項の規定の適用がないものとした場合の合計額とし、それらの合計額に1円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた額とする。)に達しないときにおける平成27年改正規則附則第7項の規定の適用については、同条中「切り捨てた」とあるのは、「切り上げた」とする。

6　前項の規定は、経過措置額支給特定職員に対して支給される第2項各号に掲げる給与の額及び経過措置額支給特定職員に対する第18条等減額の額の算定の基礎となる場合における平成27年改正条例附則第3項から第5項までの規定による給料については、適用しない。

(雑則)

7　この附則に定めるもののほか、平成28年改正条例の施行に伴う給与の支給等の特例に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附則(平成28年12月19日規則第28号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置額支給特定職員に対する給与の支給の特例)

2　揖斐川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成27年揖斐川町条例第7号。以下「平成27年改正条例」という。)附則第3項に規定する特定職員であり、かつ、平成28年4月1日前に55歳に達した者であって、同項の規定による給料を支給されるもの(以下「経過措置額支給特定職員」という。)に対する平成28年4月1日から揖斐川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成28年揖斐川町条例第9号。以下「平成28年改正条例」という。)の施行の日(以下「施行日」という。)の前日の属する月の末日までの間に係る次の各号に掲げる給与の支給に当たっては、この附則の規定(第4項の規定を除く。)の適用がないものとした場合に平成28年改正条例第1条の規定による改正後の給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定(平成27年改正条例附則第3項から第5項までの規定を含む。次項において同じ。)により支給されるべき額が、平成28年改正条例第1条の規定による改正前の給与条例(以下「改正前の給与条例」という。)の規定(平成27年改正条例附則第3項から第5項までの規定を含む。以下この項及び次項において同じ。)により支給されるべき額に達しない場合は、改正前の給与条例の規定により支給されるべき額に相当する額をもってそれぞれ次の各号に掲げる給与の額とする。

(1)　給料(次に掲げる場合におけるものに限る。)

ア　揖斐川町職員の給与に関する条例(平成17年揖斐川町条例第52号。以下「条例」という。)第25条第2項から第4項までの規定により支給する場合

イ　条例附則第18項本文の規定により半額を減ずる場合

ウ　日割りによる計算により支給する場合

(2)　時間外勤務手当

(3)　休日勤務手当

(4)　夜間勤務手当

(5)　期末手当

(6)　勤勉手当

3　経過措置額支給特定職員に対する平成28年4月1日から施行日の前日の属する月の末日までの間に係る条例第18条及び揖斐川町職員の育児休業等に関する条例(平成17年揖斐川町条例第43号。)第20条の規定による給与の減額(第6項において「第18条等減額」という。)に当たっては、この附則の規定(次項の規定を除く。)の適用がないものとした場合に改正後の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額が、改正前の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額を超える場合は、改正前の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額に相当する額をもって減額する額とする。

(平成27年改正条例附則第3項から第5項までの規定による給料の特例)

4　平成28年4月1日から施行日の前日までの間において揖斐川町職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成28年揖斐川町規則第11号。以下「平成28年改正規則」という。)附則第3項第2号に掲げる場合に該当した職員に対する平成27年改正条例附則第4項又は第5項の規定による給料については、同規則附則第3項、第4項又は第5項の規定にかかわらず、同規則附則第3項第2号中「対応する給料月額に」とあるのは「対応する給料月額(同日が揖斐川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成28年揖斐川町条例第9号)の施行の日前であるときは、同条例第1条の規定による改正前の給与条例の規定による給料月額。以下この号において同じ。)に」と、「と当該降格又は」とあるのは「と当該降格後に受けることとなる号給又は当該」と読み替えて同規則附則の規定を適用した場合の平成27年改正条例附則第3項から第5項までの規定による給料の額に相当する額を、同附則第4項又は第5項の規定による給料として支給する。

5　平成28年4月1日から施行日の前日までの間において、経過措置額支給特定職員について、改正後の給与条例の規定による給料月額から条例附則第20項第1号に定める額に相当する額を減じた額と平成27年改正条例附則第3項から第5項までの規定による給料の額との合計額(条例附則第18項の規定の適用を受ける職員にあっては同項の規定の適用がないものとした場合の合計額とし、それらの合計額に1円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた額とする。)が、改正前の給与条例の規定による給料月額から条例附則第20項第1号に定める額に相当する額を減じた額と平成27年改正条例附則第3項から第5項までの規定による給料の額との合計額(条例附則第18項の規定を受ける職員にあっては同項の規定の適用がないものとした場合の合計額とし、それらの合計額に1円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた額とする。)に達しないときにおける平成27年改正規則附則第7項の規定の適用については、同条中「切り捨てた」とあるのは、「切り上げた」とする。

6　前項の規定は、経過措置額支給特定職員に対して支給される第2項各号に掲げる給与の額及び経過措置額支給特定職員に対する第18条等減額の額の算定の基礎となる場合における平成27年改正条例附則第3項から第5項までの規定による給料については、適用しない。

(雑則)

7　この附則に定めるもののほか、平成28年改正条例の施行に伴う給与の支給等の特例に関し必要な次項は、町長が定める。

附則(平成29年3月17日規則第13号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附則(平成29年5月26日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成29年12月27日規則第33号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

(経過措置額支給特定職員に対する給与の支給の特例)

2　次項から第7項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　給与条例　揖斐川町職員の給与に関する条例(平成17年揖斐川町条例第52号)をいう。

(2)　経過措置額支給特定職員　揖斐川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成27年揖斐川町条例第7号。以下「平成27年改正条例」という。)附則第3項に規定する特定職員であり、かつ、平成29年4月1日前に55歳に達した者であって、同項の規定による給料を支給されるものをいう。

(3)　施行日　揖斐川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成29年揖斐川町条例第18号。以下「平成29年改正条例」という。)の施行の日をいう。

(4)　改正後の給与条例　平成29年改正条例第18条の規定による改正後の給与条例をいう。

(5)　改正前の給与条例　平成29年改正条例第18条の規定による改正前の給与条例をいう。

3　経過措置額支給特定職員に対する平成29年4月1日から施行日の前日の属する月の末日までの間に係る次の各号に掲げる給与の支給に当たっては、この附則の規定(第5項の規定を除く。)の適用がないものとした場合に改正後の給与条例の規定(平成27年改正条例附則第3項から第5項までの規定を含む。次項において同じ。)により支給されるべき額が、改正前の給与条例の規定(平成27年改正条例附則第3項から第5項までの規定を含む。以下この項及び次項において同じ。)により支給されるべき額に達しない場合は、改正前の給与条例の規定により支給されるべき額に相当する額をもって当該各号に掲げる給与の額とする。

(1)　給料(次に掲げる場合におけるものに限る。)

ア　給与条例第25条第2項から第4項までの規定により支給する場合

イ　給与条例附則第18項本文の規定により半額を減ずる場合

ウ　日割りによる計算により支給する場合

(2)　時間外勤務手当

(3)　休日勤務手当

(4)　夜間勤務手当

(5)　期末手当

(6)　勤勉手当

4　経過措置額支給特定職員に対する平成29年4月1日から施行日の前日の属する月の末日までの間に係る給与条例第18条及び揖斐川町職員の育児休業等に関する条例(平成17年揖斐川町条例第43号。)第20条の規定による給与の減額(第7項において「第18条等減額」という。)に当たっては、この附則の規定(次項の規定を除く。)の適用がないものとした場合に改正後の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額が、改正前の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額を超える場合は、改正前の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額に相当する額をもって減額する額とする。

(平成27年改正条例附則第3項から第5項までの規定による給料の特例)

5　平成29年4月1日から施行日の前日までの間において揖斐川町職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成27年揖斐川町規則第4号。以下「平成27年改正規則」という。)附則第3項2号に掲げる場合に該当した職員に対する平成27年改正条例附則第4項又は第5項の規定による給料については、平成27年改正規則附則第3項、第4項又は第5項の規定にかかわらず、平成27年改正規則附則第3項第2号中「対応する給料月額に」とあるのは「対応する給料月額(同日が平成29年4月1日から平成29年改正条例の施行の日の前日までの間であるときは、平成29年改正条例第1条の規定による改正前の給与条例の規定による給料月額。以下この号において同じ。)に」と、「と当該降格又は」とあるのは「と当該降格後に受けることとなる号給(当該降格をした日が平成29年4月1日から平成29年改正条例の施行の日の前日までの間であるときは、揖斐川町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則(平成29年揖斐川町規則第24号)の規定による改正前の揖斐川町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則の規定による号給)又は当該」と読み替えて平成27年改正規則附則の規定を適用した場合の平成27年改正条例附則第3項から第5項までの規定による給料の額に相当する額を、同附則第4項又は第5項の規定による給料として支給する。

6　平成29年4月1日から施行日の前日までの間において、経過措置額支給特定職員について、改正後の給与条例の規定による給料月額から条例附則第20項第1号に定める額に相当する額を減じた額と平成27年改正条例附則第3項から第5項までの規定による給料の額との合計額(給与条例附則第18項の規定の適用を受ける職員にあっては同項の規定の適用がないものとした場合の合計額とし、それらの合計額に1円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた額とする。)が、改正前の給与条例の規定による給料月額から給与条例附則第20項第1号に定める額に相当する額を減じた額と平成27年改正条例附則第3項から第5項までの規定による給料の額との合計額(給与条例附則第18項の規定の適用を受ける職員にあっては同項の規定の適用がないものとした場合の合計額とし、それらの合計額に1円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた額とする。)に達しないときにおける平成27年改正規則附則第7項の規定の適用については、同項中「切り捨てた」とあるのは、「切り上げた」とする。

7　前項の規定は、経過措置額支給特定職員に対して支給される第3項各号に掲げる給与の額及び経過措置額支給特定職員に対する第18条等減額の額の算定の基礎となる場合における平成27年改正条例附則第3項から第5項までの規定による給料については、適用しない。

(雑則)

8　この附則に定めるもののほか、平成29年改正条例の施行に伴う給与の支給等の特例に関し必要な事項は、町長が定める。

附則(平成30年3月30日規則第10号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附則(平成30年12月25日規則第17号)

(施行期日)

1　この規則は公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(雑則)

3　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附則(令和元年12月19日規則第39号)

この規則は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

附則(令和2年3月31日規則第12号)

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(令和3年4月1日における届出の特例)

2　令和3年3月31日において揖斐川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和元年揖斐川町条例第12号)附則第3項の規定による住居手当を支給されている職員であって、同年4月1日においても引き続き当該住居手当に係る住宅を借り受け、家賃を支払っているもののうち、同日に条例第15条の2第1項各号に該当することとなるものについては、令和2年3月31日において支給されていた住居手当に係る第10条の6第1項の規定により行われた届出(揖斐川町令和元年改正条例附則第3項の規定による住居手当の支給に関する規則(令和2年揖斐川町規則第13号)第6条において準用する第10条の6第1項の規定による届け出が行われた場合には、当該届出)を令和3年4月1日において支給されることとなる住居手当に係る同項の規定により行われた届出とみなす。

附則(令和2年6月8日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

附則(令和2年11月26日規則第30号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定は、令和2年11月30日から施行し、第2条の規定は、令和2年10月14日から適用する。

附則(令和4年3月24日規則第6号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

附則(令和4年4月1日規則第14号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

附則(令和4年9月14日規則第24号)

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

附則(令和4年12月19日規則第38号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の揖斐川町職員の給与の支給に関する規則の規定は、令和4年4月1日から適用する。

附則(令和5年2月16日規則第12号)抄

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　令和3年改正法　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)をいう。

(2)　暫定再任用職員　令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(3)　暫定再任用短時間勤務職員　令和3年改正法附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(4)　定年前再任用短時間勤務職員　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。

(5)　令和4年改正条例　地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年揖斐川町条例第26号)をいう。

(6)　育児休業法　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)をいう。

(揖斐川町職員の給与の支給に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第4条　令和4年改正条例附則第4条第2項の規定は、育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員について準用する。

2　次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

(1)　暫定再任用短時間勤務職員　令和4年改正条例附則第4条第3項

(2)　育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務又は育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員　令和4年改正条例附則第4条第2項(前項において準用する場合を含む。)の規定により読み替えられた令和4年改正条例附則第4条第1項

3　暫定再任用職員(暫定再任用短時間勤務職員を除く。)に対する第5条の規定による改正後の揖斐川町職員の給与の支給に関する規則第3条第3項の規定の適用については、同項中「別表第1の2」とあるのは、「別表第1の3」とする。

4　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第5条の規定による改正後の揖斐川町職員の給与の支給に関する規則第3条第4項、第23条の4の規定、第28条の2及び第28条の4を適用する。

5　次に掲げる事由の発生に伴い、住居を移転し、揖斐川町職員の給与の支給に関する規則第20条の2に規定するやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員であって、当該事由の発生の直前の住居から当該事由の発生の直後に在勤する公署に通勤することが同規則第20条の3に規定する基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とするものとなった暫定再任用職員は、揖斐川町職員の給与に関する条例(平成17年揖斐川町条例第52号)第16条の2第3項の同条第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員とする。

(1)　令和3年改正法附則第4条第1項、第5条第1項、第6条第1項又は第7条第1項の規定による採用(令和3年改正法による改正前の地方公務員法(以下「令和5年旧法」という。)第28条の2第1項の規定により退職した日(令和5年旧法第28条の3又は令和3年改正法附則第3条第5項若しくは第6項の規定により勤務した後退職した日及び令和5年旧法第28条の4第1項、第28条の5第1項若しくは第28条の6第1項若しくは第2項又は令和3年改正法附則第4条第1項、第5条第1項、第6条第1項若しくは第7条第1項の規定による採用に係る任期が満了した日を含む。)の翌日におけるものに限る。)をされたこと。

(2)　令和3年改正法附則第4条第2項、第5条第3項、第6条第2項又は第7条第3項の規定による採用(地方公務員法第28条の6第1項の規定により退職した日(同法第28条の7第1項又は第2項の規定により勤務した後退職した日及び同法第22条の4第1項若しくは第22条の5第1項又は令和3年改正法附則第4条第2項、第5条第3項、第6条第2項若しくは第7条第3項の規定による採用に係る任期が満了した日を含む。)の翌日におけるものに限る。)をされたこと。

6　令和3年改正法附則第4条第2項、第5条第3項、第6条第2項又は第7条第3項の規定により採用され勤務した後退職した日の翌日に地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員に対する第5条の規定による改正後の揖斐川町職員の給与の支給に関する規則第20条の5第2項の規定の適用については、同項第6号中「退職した日」とあるのは、「退職した日(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第2項、第5条第3項、第6条第2項又は第7条第3項の規定により採用され勤務した後退職した日を含む。)」とする。

7　この規則の施行の日前に、第5条の規定による改正前の揖斐川町職員の給与の支給に関する規則第20条の5第2項第6号に該当する採用をされた職員については、同項の規定は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。

8　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第5条の規定による改正後の揖斐川町職員の給与の支給に関する規則第32条の5第1項及び第32条の6第1項の規定を適用する。

別表第1(第3条、第24条の2関係)

本庁、出先機関

参与又は部長の職にある者

1種

次長又は困難な業務を行う課長の職にある者

2種

本庁の課長の職にある者

3種

本庁以外の課長若しくは主幹又は看護師の課長若しくは主幹の職にある者

4種

別表第1の2(第3条関係)

ア　行政職給料表

職務の級

区分

管理職手当の額

7級

1種

44,300円

6級

2種

33,200円

5級

3種

27,800円

4種

23,800円

イ　医療職給料表(2)

職務の級

区分

管理職手当の額

4級

4種

21,500円

備考

別表第1に掲げる職のうち、この表に掲げられていない管理職手当の額を定める特段の事情があると町長が認める職を占める職員に支給する管理職手当の額については、当該職員の属する職務の級及び当該職の区分を考慮して、次の各号に掲げる額の範囲内で町長が別に定める額とする。

(1)　当該職員の属する職務の級に対応する別表第1の職務の級欄に、当該職の区分より1段高い区分があるときは、当該区分に係る管理職手当の額未満の額

(2)　当該職員の属する職務の級に対応する別表第1の職務の級欄に、当該職の区分より1段低い区分があるときは、当該区分に係る管理職手当の額を超える額

(3)　当該職員の属する職務の級より上位の職務の級に対応する別表第1の職務の級欄に、当該職の区分に係る管理職手当の額の区分があるときは、当該管理職手当の額未満の額

(4)　当該職員の属する職務の級より下位の職務の級に対応する別表第1の職務の級欄に、当該職の区分に係る管理職手当の額の区分があるときは、当該管理職手当の額を超える額

別表第1の3(第3条関係)

ア　行政職給料表

職務の級

区分

管理職手当の額

7級

1種

36,500円

6級

2種

25,700円

5級

3種

20,700円

4種

17,700円

イ　医療職給料表(2)

職務の級

区分

管理職手当の額

4級

4種

16,600円

備考

別表第1に掲げる職のうち、この表に掲げられていない管理職手当の額を定める特段の事情があると町長が認める職を占める職員に支給する管理職手当の額については、当該職員の属する職務の級及び当該職の区分を考慮して、次の各号に掲げる額の範囲内で町長が別に定める額とする。

(1)　当該職員の属する職務の級に対応する別表第1の職務の級欄に、当該職の区分より1段高い区分があるときは、当該区分に係る管理職手当の額未満の額

(2)　当該職員の属する職務の級に対応する別表第1の職務の級欄に、当該職の区分より1段低い区分があるときは、当該区分に係る管理職手当の額を超える額

(3)　当該職員の属する職務の級より上位の職務の級に対応する別表第1の職務の級欄に、当該職の区分に係る管理職手当の額の区分があるときは、当該管理職手当の額未満の額

(4)　当該職員の属する職務の級より下位の職務の級に対応する別表第1の職務の級欄に、当該職の区分に係る管理職手当の額の区分があるときは、当該管理職手当の額を超える額

別表第2(第8条関係)

職員の区分

期間の区分

1項職員

2項職員


円

円

1年未満

414,800

50,800

1年以上2年未満

414,800

50,800

2年以上3年未満

414,800

50,800

3年以上4年未満

414,800

50,800

4年以上5年未満

414,800

50,800

5年以上6年未満

414,800

50,800

6年以上7年未満

414,800

49,000

7年以上8年未満

414,800

47,200

8年以上9年未満

414,800

45,400

9年以上10年未満

414,800

43,600

10年以上11年未満

414,800

41,800

11年以上12年未満

414,800

40,000

12年以上13年未満

414,800

38,200

13年以上14年未満

414,800

36,400

14年以上15年未満

414,800

35,000

15年以上16年未満

414,800

33,600

16年以上17年未満

410,400

32,200

17年以上18年未満

406,000

30,800

18年以上19年未満

401,600

29,400

19年以上20年未満

397,200

28,000

20年以上21年未満

392,800

26,600

21年以上22年未満

373,400

26,000

22年以上23年未満

353,600

25,400

23年以上24年未満

334,300

24,400

24年以上25年未満

314,900

23,800

25年以上26年未満

295,400

23,200

26年以上27年未満

272,700

22,600

27年以上28年未満

250,500

22,000

28年以上29年未満

228,100

21,200

29年以上30年未満

205,300

20,900

30年以上31年未満

180,500

20,500

31年以上32年未満

155,600

19,900

32年以上33年未満

131,000

19,000

33年以上34年未満

92,900

18,100

34年以上35年未満

57,600

17,400

備考

1　この表において期間の区分欄に掲げる年数は、採用の日又は第6条各号の職員となった日以後の期間を示す。

2　この表において「1項職員」とは、第4条第1項の職を占める職員を、「2項職員」とは、同条第2項の職を占める職員をいう。

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揖斐川町職員の給与の支給に関する規則

平成17年1月31日　規則第36号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第5編 給与/第2章 給料・手当
沿革情報
◆ 平成17年1月31日 規則第36号
◇ 平成17年8月8日 規則第160号
◇ 平成17年12月1日 規則第167号
◇ 平成18年3月31日 規則第47号
◇ 平成18年6月14日 規則第55号
◇ 平成19年3月30日 規則第11号
◇ 平成19年11月13日 規則第31号
◇ 平成20年1月9日 規則第1号
◇ 平成20年9月30日 規則第21号
◇ 平成21年3月13日 規則第3号
◇ 平成21年6月12日 規則第9号
◇ 平成22年2月9日 規則第2号
◇ 平成22年3月17日 規則第9号
◇ 平成22年12月16日 規則第25号
◇ 平成22年12月27日 規則第28号
◇ 平成22年12月28日 規則第30号
◇ 平成23年3月23日 規則第10号
◇ 平成23年11月28日 規則第29号
◇ 平成24年3月29日 規則第11号
◇ 平成25年3月29日 規則第7号
◇ 平成25年5月23日 規則第18号
◇ 平成26年3月13日 規則第12号
◇ 平成27年3月16日 規則第4号
◇ 平成27年4月1日 規則第9号
◇ 平成28年3月25日 規則第11号
◇ 平成28年12月19日 規則第28号
◇ 平成29年3月17日 規則第13号
◇ 平成29年5月26日 規則第23号
◇ 平成29年12月27日 規則第33号
◇ 平成30年3月30日 規則第10号
◇ 平成30年12月25日 規則第17号
◇ 令和元年12月19日 規則第39号
◇ 令和2年3月31日 規則第12号
◇ 令和2年6月8日 規則第20号
◇ 令和2年11月26日 規則第30号
◇ 令和4年3月24日 規則第6号
◇ 令和4年4月1日 規則第14号
◇ 令和4年9月14日 規則第24号
◇ 令和4年12月19日 規則第38号
◇ 令和5年2月16日 規則第12号