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省エネ改修に伴う固定資産税の減額制度について
熱損失防止(省エネ)改修に伴う 固定資産税の減額措置
住宅の省エネ化を促進するための税制上の特例措置として、平成26年4月1日以前から所在する住宅について、一定の省エネ改修工事を行った場合、翌年度分の固定資産税の3分の1に相当する額が、申告により減額されます。
対象となる要件
次の要件をいずれも満たす必要があります。
- 平成26年4月1日以前から所在する住宅（賃貸住宅を除く）であること。
- 居住部分の割合が2分の1以上であること。
- 令和4年4月1日から令和8年3月31日までの間に、現行の省エネ基準に新たに適合することになる、次の改修工事を行い、（1）を含む工事が行われていること。（外気等と接するものの工事に限る。）
(1) 窓の改修工事（ニ重サッシ化、複層ガラス化など）【必須工事】
(2) 床、天井、壁の断熱改修工事
(3) 太陽光発電装置、高効率空調機、高効率給湯器もしくは太陽熱利用システムの設置工事 - 当該省エネ改修工事に要した自己負担費用（補助金等を除く）が60万円以上であること。または、断熱改修工事に係る費用が50万円以上であって(3)に係る費用と合わせて60万円以上であること。
- 改修後の住宅の床面積（区分所有家屋の場合は専有面積）が50平方メートル以上であること。
- 他の固定資産税の減額を受けていないこと。また、以前に省エネ改修工事に係る減額を受けたことがないこと。ただし、高齢者等居住改修（バリアフリー改修）住宅の減額のみ併用可能。
減額の内容
減額が適用される場合、次のとおりに減額します。
- 改修工事が完了した年の翌年度分を減額します。
- 居住部分に係る固定資産税の3分の1に相当する額を減額します。（長期優良住宅の場合は3分の2）
- 居住部分の床面積120平方メートル分を減額します。
※120平方メートルを超える分については通常の税額となります。
申請手続き
改修工事完了後、3か月以内に、次の提出書類をすべて添付のうえ、税務課へ申告してください。なお、期限内に申告できない場合はお問い合わせください。
提出書類
次の1から4は、すべて提出が必要です。ただし、5および6については、該当者の方のみ提出が必要です。
- 省エネ改修に伴う固定資産税の減額申告書
- 建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人が発行した『熱損失防止(省エネ)改修工事証明書』
- 改修費用の確認できる書類（工事の領収書等）
- 省エネ改修工事明細書の写し、図面および写真
- 補助金等の交付や給付がある場合は、その金額を確認できる書類
- 認定通知書の写し（長期優良住宅の場合のみ）
